閣議・閣僚懇 　 おはようございます。今日、臨時閣議がありました。臨時閣議では、明日から通常国会が召集をされ開会になるわけですが、総理の施政方針演説も含めまして４演説について、御報告がありました。それが終わった後、総理の方から今回の大雪による対応につきまして、改めて指示があったところです。総理の指示をそのまま読ませていただきますと、「大雪による被害は、深刻な事態である。とりわけ幼い子供が被害に遭い、多くの高齢者が雪下ろし中に亡くなり、除雪作業中に事故が起きるなど痛ましい限りである。人命の被害は何としても防ぎたい。これから１カ月は、例年雪が最も多い時期である。引き続き、各大臣とも、国民生活の安全と産業の円滑な活動のため、情報収集と事態への対処に遺漏無きを期してもらいたい」。このように改めて指示があったところです。私の方からは、国土交通省としての現在の対応状況について報告しました。道路の除雪につきましては、道府県管理道路の除雪費補助につきまして、１３日に事業費で１６９億円の緊急配分を行ったこと。また市町村道の除雪費の補助につきましては、１０日に除雪費等の調査を行うよう指示をし、早急に調査を取りまとめて、関係省庁との調整を踏まえて、早急に必要な措置を講じること。さらに道路の除雪作業に伴う事故が発生したことを踏まえて、全国の道路管理者に対して除雪作業の安全確保に万全を期すよう周知徹底を図ったこと。さらに昨年の１２月２５日から不通となっていたＪＲ東日本羽越線は安全対策を講じた上で、本日から運行を再開したこと。雪崩も全国で多数発生しており、引き続き大雪対策に全力で取り組んでいくこと等につきまして御報告をさせていただきました。さらに既にこの冬の雪による死者数が１００名を超している状況にあるわけですが、このお亡くなりになられた方々のうち、６５歳以上の占める割合が約３分の２を占めていることを報告させていただきました。今後、さらに高齢化、過疎化が進む中で豪雪地帯におけるインフラ整備のあり方、また住居そのもののあり方、さらには地域コミュニティのあり方がこのままでいいのか、ハード、ソフト両面における雪対策について、総合的に検討していく必要があると考えていますということを申し上げまして、「豪雪地帯における安心安全な地域づくりに関する懇談会」というものを設置させていただきまして、まちづくり、高齢者対策、雪害などの専門家の方々に参加をしていただきまして、従来の豪雪対策の再点検を行うとともに、高齢者の安全安心を確保するための方策など、今後、特に強化をすべき課題につきまして、検討を進めていきたいというように考えています。今月中にもこの懇談会については、第１回会合を開催しまして、４月末頃までに報告を求めたいと考えています。来年度予算の施策に反映をさせていきたいと考えているところですが、こういうことも私の方から総理の方に御報告をさせていただいたところです。私から以上です。 　 質疑応答 　 （問） 今日からＪＲ羽越線が運転再開されたということですけれども、先日、大塚社長と大臣と意見交換をされたということですが、改めてＪＲ側に大臣の御指示とか要請がありましたらお願いします。 （答） ＪＲ側に。 （問） 要請が。 （答） 私の方からですね。ＪＲ東日本の方から一つは、お亡くなりになられた遺族の方々の状況、また怪我をされている方々の状況について、その対応方について御報告がありました。また、特に遺族の方々の感情といいますか、思いというか、そういうことについても御報告を受けました。もう一点は、今後当面の安全対策としてどういうことを考えているのか、それについて報告がありました。私の方から申し上げましたことは、今回の事故原因、これは事故調査委員会において今、鋭意調査をしているところです。したがって、その事故原因が科学的、客観的にどこにあったのか、それについてはその事故調査の結果を待たなくてはいけないわけですが、突風、風によることが主要な要因の一つではないかというように言われていると。こういう風、突風が吹く所というのは、やはり全国に他にも当然あるわけでして、しっかりとこの事故現場の対策はもちろんですけれども、ＪＲ東日本におかれては、運行している地域の中でそういう突風が吹くことがあると言われているそういう地域というのは、これは当然これまでの経験からいって十分に認識をすべきですし、そこへの対応もしっかりとやってもらいたいということは申し上げましたし、また、もう一点申し上げたのは、今回の事故というのは仮に風というのが大きな要因の一つであったとしても、それを何と言いますか、異常な気象条件だとか不可抗力だとか、そういうように考えることはあってはならないということは強く申し上げました。その点はＪＲ東日本もそういうように私は考えていらしゃると思いますが、当然公共交通を担っている事業者として様々なことを想定して安全対策をきっちりとっていくということは、必要不可欠、公共交通の事業者としては当然のことですので、そこの姿勢というものはきちんと持ってもらいたいということは改めて確認をさせていただいたところです。 　 （問） 今の件で追加的なことなのですけれど、羽越線の件なのですが、原因究明はまだだというお話がありましたけれども、原因究明がまだなされていないという状態の中で、５人を死亡せしめたかもしれないという過失があった当事者の会社が、運転再開の時期を主体的に決めているということの是否については、どのようにお考えですか。 （答） まず原因究明そのものは、皆様御承知のとおり時間がかかります。通常は最終報告が出るまでに一年以上かかるわけですね。もちろんその間、途中で中間報告を適宜させていただきたいと思いますが、そういう意味で事故調査委員会としての原因の調査の確定は、時間がかかります。その結果が出るまで運転再開を認めないというわけにはいかないことは、皆さんも御理解いただけると思います。この運転再開にあたって私の方から２点。１つは特に遺族の方々の感情。もう１点は当面の安全対策。この２つがどうなのかというのが、やはり大事だと思っていました。それについて、ＪＲ東日本から報告も受けたわけです。そこのところに、仮に私が報告を受けて不充分であるというのであれば、私の方からも当然意見を申し述べなければいけないわけですが、その２点について報告を受けたかぎりでは、これはＪＲ東日本自身の判断で責任を持ってやってもらうべきであると考えたところです。そこのところに問題があるならば、こちら側からも意見を申し述べなくてはいけないわけですが、もともとこの運転再開をいつにするかという問題は、基本は事業者側が判断するのですが、そこに題して私どもが異論があれば意見を申し上げるということだと思います。それで先ほど申し上げた２つについては、御報告があって、それについては了承したということです。あと運転再開をどうするかは、当面の安全対策を十分にした上でＪＲ東日本の責任で判断をすべきというように認識をしているところです。 　 （問） 大雪被害と関係ないのですが、耐震強度偽装事件で１７日の衆議院の証人喚問でヒューザーの小嶋社長が偽造について、安倍晋三官房長官の秘書に御相談に行ったり、あるいは他の議員の方に御相談したと、それでその秘書から国土交通省の次の事務次官という人物に対して電話を入れたとか、審議官に対して働きかけをしたとか、そういうやりとりがあったのですが、これについて省内で何かお調べになったりするお考えはありますでしょうか。 （答） まず、これだけ明確に言わせていただきたいと思いますが、今回の耐震偽装が明らかになって以来、直接の責任は私にあるわけですが、やはり大変大きな問題でありますので政府全体として取り組んでいく必要があるわけです。財務省、総務省を始め、協力をいただかないといけないわけです。この間、さまざまな報告なり、また支援スキームの作成にあたって、私が最も連携をとらさせていただいたのが安倍官房長官です。私は安倍官房長官と連携をしっかりとらせていただいて、また安倍官房長官も非常に協力をいただきました。速やかにあのような支援スキームができたのは、安倍官房長官の御協力とか御指示があったからだというように思っているわけですが、そういう意味では、連携を非常に密にとらせていただきました。密にとらせていただきましたが、安倍さんの方から私に対して何か具体的にああしろ、こうしろだとか、そういう話は一切ありません。むしろ私の報告を聞いていただいて、また私を始め国交省の方で考えた支援の基本的な考え方についてよく御理解をいただき、そして逆に財務省や総務省等に対しても指示をしていただくということでして、なにかヒューザーがどうとか、小嶋氏がどうとか、そういう類の話は一切私との関係ではありません。そういうことは是非、この機会に明確にお話をさせていただきたいと思っていますし、国交省の中で、安倍さんの秘書の方から何か介入があったとか、連絡があったとか、そういうことも私は一切ないと聞いています。私の方からは、あのような発言がありましたから、念のためにちょっと確認して下さいということは申しあげていますが、私が現時点で聞いている限り、そういうことは一切ありません。安倍さんにとっては非常に迷惑な話だと思いますね、私が思うに。 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2006, Ministry of Land, Infrastructure and Transport