閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は一般案件が３件、国会提出案件が２件、政令の決定が３件です。政令のうち、地価公示法、それから不動産鑑定評価法に関する政令の決定があります。人事案件が２件です。私の方から１点、皆様に御報告をします。耐震偽装の件ですが、まず危険な分譲マンションにつきまして１０棟あるわけですが、昨日までの退去者、また退去の意向が明らかになった方、合計２８４戸でして、残るところあと４戸というところまでになっています。それとこの件に関連しまして、もう１つ御報告したいことがあります。それは、この居住者の方々への支援のスキームの関係ですが、建て替え事業に対する公的支援措置としては、類似の財政措置との均衡にも配慮した上で、国と地方公共団体が協力して既存制度を総合的に活用して支援していこうということで、支援スキームを作らせていただきました。１７年度の補正予算案に計上しています地域住宅特別措置法に基づく、地域住宅交付金制度等に加えまして、さらに既存制度を活用し、建て替え事業に対する総合的な支援を行っていきたいと考えています。この件に関しまして、地域住宅交付金は国と地方公共団体の負担割合が４５対５５ですが、既存制度を総合的に活用することによりまして、国と地方の負担が概ね同等になるようにさせていただきたいというように考えています。これが１つです。もう１つは、地域住宅交付金の活用につきまして、これはこれまで何度も申してきましたが、現行制度の枠内での対応が可能と考えていますが、地方公共団体におきまして、円滑な予算措置を行い安定的に支援を実施していくために、この地域住宅特別措置法の省令を改正しまして、地域住宅交付金が充てられる地域住宅計画の対象事業として、危険な分譲マンションの除却、建て替えの促進事業を確認的に位置付けをしまして、今回の支援策の制度的実現をより明確にしたい。念のためにより明確にしたい、明確化をしたいというように考えているところです。冒頭申し上げましたように、あと４戸になってきまして、できるだけこの４戸の皆様にも早く退去ができるように地方とよく協力して、しっかり努めていきたいと考えていますし、今後、正しく建て替えのスキームをどうしていくのかということが本格的な議論になってきますので、しっかり地方公共団体と連携を取って、取り組んでいきたいというように考えています。私から以上です。 　 質疑応答 　 （問） 昨日、ライブドアの堀江社長が逮捕されましたけれども、それをどう受けとめているのかということと、今後、経済なり株式市場なりの影響をどう考えておられるかをお聞かせください。 （答） 報道されていることが事実であったならば、虚偽の情報で投資家の信頼を裏切ったわけでして、これはやはり極めて遺憾というように思います。徹底して、事実の解明、厳正な解明をしていただきたいというように思っています。特に私が感じますのは、日本の証券市場というのは、ここ数年、個人投資家の方々が参加を積極的になされて、証券市場が活性化してきたというように思っています。そういう意味で、そうした日本の証券市場のこれからを考えても個人投資家の方々が積極的に参加をしていく、証券市場を支えていくということは、非常に大事なことであるというように思っていたのですが、そうした大きな流れに水をささないのか危惧しています。そうならないようにしなければならないと思います。 （問） 先ほどの耐震偽装の問題の支援の強化策なのですけれども、そのねらいともう少し詳しくどういう制度をどういうようにしてやるのか、もう少し噛み砕いて教えて下さい。 （答） これは皆様御承知のとおり、地方団体との協議を積み重ねているわけですが、地方団体の皆様から、一つは国と地方との負担割合については、やはりそれぞれ半分ずつ、５５対４５というのではなくて、少なくとも５対５ではないでしょうかと、そういうお話もありましたし、また地方団体としてもより自分たちが予算措置をしていくための、より明確な根拠があった方が良いというお話も承っているわけです。そういう地方との議論の中で、地方の声も十分汲んで今回の措置をとらせていただいたということです。既存の制度を活用して今回支援措置というのは組ませていただいていますけれども、具体的に申しあげますと、また事務方の方で詳細は申し上げたい思いますが、こういうその共同住宅について、２１世紀都市居住緊急促進事業というのがありまして、こうした事業をこれは既存の事業ですが、活用していくことによって、負担全体を増やすわけではありませんが、負担割合について、概ね同等の割合で負担をしていくというような形の支援スキームを考えたいと思っています。 　 （問） ライブドアの問題なのですけれども、先の選挙で自民党の武部幹事長とか竹中大臣が堀江さんを応援したということがあります。自民党の話なのですが、与党の一員として、この件について何か御所見があれば御願いします。 （答） それは是非自民党の閣僚の方々にも聞いていただければいいのではないかと思いますが、結果として、こういう証券取引法に違反する疑いのある方々について支援をされたということはやはり事実としてあるわけですので、ここはやはり党として国民の皆様に説明はしていかないといけないのだろうと思います。 　 （問） 先ほどの耐震偽装の関係ですが、今日か明日、例えば省令の改正をいつからやるのか、何故今回ここまで時間がかかって強化策を打ち出すことになったのか、その点をお願いします。 （答） 時間がかかったとは全く思っていないのですけれど。支援スキームの基本を変えているわけでもなんでもないので、支援スキームそのものは早く打ち出しをさせていただいたし、その基本的な考え方は何も変わっていません。既存の制度をできるだけ活用して、危険なマンションの居住者の方々の居住の安定を図る。また近隣の住民の方々の安心を確保していく、それを最優先にやっていくと。そのためにいち早く支援スキームを確定させていただきましたし、その考え方というものは全く変わっていません。これは地方との話し合いの中で、地方の声に対して耳を傾けていくのは当然の話ですし、そういう中で今申し上げたようなことを決めさせていただいたということです。大きな変更であるとは思っていません。 　 （問） では基本的には合意できそうだと考えていらしゃいますか。 （答） 全くそう思っています。 　 （問） それは逆にまだ自治体の方から６・４とかの意見が出た場合は、まだ変更と言うか、いろいろ加えていくということは考えられるのでしょうか。 （答） スキームそのもので変更ということはもうないと思いますけれど、ただ今回の件は、まだ現在進行形なわけです。その進行形の中で、当然、地方の方からまた別のことでいろいろな意見があるかもしれません。それは当然、国としてしっかりその地方の声には耳を傾けていかなくてはならない。今回のは０．５未満の話ですが、例えば０．５以上のマンションについて、仮に例えば耐震改修の方で何らかの対応をする必要があるというように地方が考えて、是非国にもサポートしてもらいたいというような御要請があった場合には、これはよく地方の皆様と協議する必要があると思います。だから、そういう類の話はこれからも出てくると思います。 　 （問） 今、実際そういった声というか、要望というのは。 （答） まだ具体的にはありません。 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2006, Ministry of Land, Infrastructure and Transport