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  大臣会見要旨(平成18年1月27日)
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平成18年1月27日(金)
8:46〜8:53
衆議院議員食堂

 

閣議・閣僚懇

 おはようございます。本日の閣議は、一般案件が4件、国会提出案件が1件、政令の決定が3件です。特に御報告することはありません。


質疑応答

 
(問) ライブドアの問題で、堀江容疑者を自民党が総選挙で応援した件について、大臣は自民党に対して、国民に対して説明する責任があるということをおっしゃいましたが、昨日の予算委員会でもこの問題がかなり取り上げられていて、ここで首相や竹中大臣とかが説明されていましたけれども、説明責任についてきちんと果たされたという印象があるかというのが一つと、あともう1点、堀江容疑者が総選挙の際、比例は公明党と訴えていたというのがありましたがそれについての感想もお聞かせください。
(答) まず最初のお話は、昨日の予算委員会でも総理が相当質問されていましたので、また記者会見でも問われておられますし、総理自らの言葉で説明されているのではないかと思います。総理だけではなくて、自民党の幹部の皆様の間でもいろいろなお話が出ていますしまだ続くのでしょう。そういう説明を国民の皆様に向かって総理ならびに党の幹部の方がなされているのではないでしょうか。後のお話は私は全く知りません。そんなことがあったこと自体も知りませんし、また党の方でそういうことを堀江さんと話したということはないと思いますけどね。そうしてもらいたいだとかそういう要請をしただとか、向こうから何か言ってきたとか、そういうことはないと思います。
 
(問) 一部報道で、東横インというビジネスホテルが実際建てた後に違法なやり方で建て直すというか、そういったことをやっていた疑いがあるというのがあるのですが、これについて国交省としてどのような対応をされるかということをお聞かせください。
(答) 私も今朝、報道で知りました。報道通りであれば極めて遺憾な話で、ハートビル法、また横浜市の条例等にも当然反してくるわけでして、今国土交通省としてもむしろユニバーサルデザインに基づくまちづくりをしていきましょうということを、大きな方針として掲げて、まちづくりや建築等を含めてやっていこうとしている中で、全く逆行する話ですよね。極めて遺憾だと思います。とんでもない話だと思います。これについては、当然ハートビル法また横浜市の法令に基づいて当然、改善をすべき旨当局の方から東横インに対して当然通知するものだというように思っています。従わなければ、その手続きに従って厳しく厳正に対応していくだけです。
 
(問) 高速道路建設で2月7日に国幹会議が開かれますけれども、一部報道で事業主が決まっていない約1,300キロの19路線。これ全て国交省、建設を認めるというような話もありますけど、現在の検討状況を教えてください。
(答) まったくこれから。これからと言うか、まさしくこれから国幹会議が開かれるわけです。大切なことは、40兆近い債務償還をきちんとやっていくということ。そして、必要な道路については、コスト削減をきちんとやった上で整備をしていくということ。これが大事なことでございまして、今鋭意各会社と協議をしておりますし、各会社の中でも当然検討されておりますし、また各会社の意向というものを最大限尊重しなければならないと思いますし、そういうものを踏まえて、国幹会議で御議論をしていただくということになるかと思います。
 
(問) 東横インの件ですけれども、横浜市の方から事実確認ができているのかということと、それから東横インというと120ものチェーンがある会社だと思いますが、もし横浜市以外についても同様の問題があるようなケースが確認されるような場合には、どのような措置を執られることができるのかお願いします。
(答) まずは事実関係をしっかり確認させていただきたいと思います。当該、横浜の物件の事実関係について、きちんと確認をまずすること。そのうえで報道のような事実関係があるならば先ほど申し上げたように非常に遺憾な話でありますし、おっしゃっているとおり他の系列の同系列のホテルにおいてもそういうことがないのかどうか、これをやはり調べてみる必要があると思います。
 
(問) 国交省として経営者に対する話を聞くとかそういうことは考えていらっしゃいませんか。
(答) まず、横浜市が対応されると思います。そのうえでその結果を踏まえて判断したいと思います。
 


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