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  大臣会見要旨(平成18年2月17日)
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平成18年2月17日(金)
9:33〜9:58
国土交通省会見室

 

閣議・閣僚懇

 おはようございます。本日の閣議は、一般案件が4件、豊川水系における水資源開発基本計画の全部変更について決定がなされました。国会提出案件が11件、人事案件が3件です。私から今日は特にありません。


質疑応答

 
(問) 先週金曜日に、日本航空の子会社の取締役が現経営陣の新町社長らの辞任を要求するという事案がありました。安全上のトラブルや業績も芳しくない中、そういう内紛ともいうようなことが起きていることに対して、利用者なり、関係者の方からは「あんたいったい何やっとんねん」とそういう話も聞こえてきますけれども、大臣率直な御感想と国交省としてどういうように対応されるかをちょっとお聞かせ下さい。
(答) 利用者である国民の皆様から御覧になって、JALは昨年来トラブルが続いています。また経営面においても、今年度は赤字になるとも言われてまして、そういう中にあって一連の報道されていることにつきまして、利用者である国民の皆様からもJALはいったいどうなっているのかなというような印象を持たれることはいかがなものかというように私も思います。ただJALの経営体制のあり方については、これは民間企業ですから、私どもの方であれこれコメントする立場ではありませんが、安全管理体制については、当然私どもも重大な関心を持ってきているわけでして、今後とも立入検査等も含めまして、厳しく安全体制がきちんとなされているのかどうか、そこは監視をさせていただきたいと思っています。
 
(問) 今日17日で耐震偽装問題の公表からちょうど3ヶ月ということですけれども、いろいろ制度改正に向けた論議も進んでいる中ではありますけれども、3ヶ月の節目について何か所感がありましたら御願いします。
(答) この耐震偽装事件につきましては、当初より危険な分譲マンションにお住まいの居住者の方々の居住の安全、また居住の安定、それを図ることが最優先という立場で進めてきました。危険な分譲マンションは先般まで10棟、今は11棟になっていますが、この10棟の方には288世帯の方々がお住まいであったわけです。こちらの方につきましては、退去が居住者の方々の協力もあり、特定行政庁の方々の努力もあって、退去が進んできまして、退去が未定であるというのは2戸と聞いています。まずは後に判明している1棟も含めまして、この居住者の方々の退去、安全確保、そして危険な建物についての除却、そうしたことをしっかりと進めていく必要があると考えています。そこが一番、私どもが当初から最優先でなさねばならないことということで、やってきたところです。また昨年12月に総合的な支援策も取りまとめをさせていただきましたが、そういう居住の安全とそして安定を確保していくということを最優先にしていくためにも、あのような支援策の打ち出しをさせていただきました。補正予算についても成立をさせていただきました。ただ、まだまだこれからでして、一つは今後この危険な分譲マンションについては、建替えに向けての協議がこれから本格的に始まっていくと思います。しっかりと特定行政庁の皆さんと連携をとって、居住者の方々と相談をしていきたいと思いますし、また分譲マンションだけではなくて、ホテルや賃貸マンションもあります。そうした中には危険な建物もあります、そうした建物についても今後どうしていくのか、これもしっかりと特定行政庁と協議をしていかねばなりません。さらには、姉歯元建築士の設計でない物件にも、先般、福岡で偽装が3件判明しました。極めて遺憾なことですけれども、一体この偽装というものがどこまで拡がっているのか、出来るだけ早くしっかりと調査を進めていきたいと思っています。また、一方で、建物、また建築確認、建築行政というものに対する信頼が本当に大きく揺らいでしまっているわけでして、本当にこうしたことが二度起こらないように、これまでの建築基準法や建築士法も含めまして、私は抜本的な見直しをしないといけないと考えています。その御論議も今社会資本整備審議会で進んでいるところです。3ヶ月経ったとは言うものの、まだまだこれからでして、国土交通省としてしっかりと対応をしていきたいと考えています。
 
(問) 富山県の能越道の方で、工事の偽装が明らかになったのですけれども、結果的に国の検査をパスしていたのですけれども、この件に関して大臣の御所見をお伺いしたいのですが。あと、今後どこでも起こりうるような問題だと思われるのですけれども、現地の再調査を含め、今後の省としての対応についてどのようなお考えあるかお聞かせください。
(答) 私も、この件については詳細な事実関係については、まだきちんと報告は受けておりませんが、しかしながら、本日の読売新聞の報道と私ども国土交通省の方で掌握している事実関係とは相当違いがあると報告を受けています。このことについては、この後、担当の方から、その事実関係が国土交通省としてどのように認識をしているのかということについて、また、読売新聞の報道とどう違うのかということについてはご報告をさせていただきたいと思っています。簡単に申し上げておきます。まず、構造上は、何の問題も今全くありません。偽装という認識もしていません。検査についても、補修がなされた後にきちんと検査もなされていると聞いています。ただ、手続き上、全く問題がないかというと、それは問題があったという認識は持っていますが、偽装という認識していない。また、構造上は何の問題もないということです。詳細は、また、後ほど、担当の方から報告をさせていただきたいと思っています。
 
(問) 日本航空の問題についてですが、経営上から見ても中期経営計画と役員人事を決めて、待ったなしの再スタートというタイミングで経営陣の間で混乱が起きているという、そういう面から見てどういうご感想をお持ちでしょうか。
(答) 今、やはりそういう意味では、一連のトラブルがあり、そして安全管理体制をJALとして、しっかり社内で作っていただかないといけない、そういう大事な時にあります。また、今おっしゃったようにそもそも航空業界というものは、大変な競争にさらされている中にあってJALが経営の改善をしていかなくてはならない、そういう大事な時にあると私も思います。そういう中で、JALというのはやはり空の公共交通の我が国を代表する企業なわけです。そういう意味で、これは日本の人流物流、空の人流物流、その基盤をまさしく担っている日本の企業なわけです。そういう意味で、一刻も早く利用者の方々の信頼を回復できるように、また、我が国が置かれている状況の中で空の公共交通の一番のプレイヤーとして、しっかり活躍をしてもらわないといけないわけでして、是非ともしっかり頑張っていただきたいというように私は思っています。
 
(問) 耐震偽装の件で先日、ビジネスホテルの経営者の方々が申し入れがありましたが、ホテルの場合なかなかマンション居住者と同様のようにいかないという考えとも思いますが、今後要望を受けてどのように対応されるのかお尋ねします。
(答) 先般の要望の大きな一つは、その危険なホテル、ホテルといっても0.5以下のものというのはそんなにあるわけではないのですが、如何に今耐震度が不足している状態にあり、それを耐震改修工事をして如何に適法な耐震度が保たれた状態にして建築基準法上、適法な建築物ですというようにしないといけないわけです。それが、特定行政庁との関係で必ずしもスムーズに、どのような手続きを踏んだらそれが適法な建築物、ホテルになるのかと、そして使用が開始できるのかということが、必ずしも手続きがきちんとルール化されていないといいますか、そこのところについては、これは国、我々の方も問題意識をしっかり持っていましたので、特定行政庁と協議をさせていただいて先般、こういう耐震度が不十分なホテルまた賃貸マンションについて、こういう改修計画を作っていただいてこういう手続きのもとでやっていって適法な状態にしますよというルールを明確にさせていただいて、これは特定行政庁の方へ通知を出しています。それは一点、きちんとやらせていただいたということです。そこのところを非常に御心配をされていましたので、また、なかなか耐震改修しようにもその改修方法についてどうやったらいいのか分からない。その辺については、ここについても皆様にも御報告させていただいていますが、専門家の方々で構成する委員会を作らせていただいて、特定行政庁を通じてきちんと助言もしていくという体制も執らせていただいていますと、こういうお話もさせていただいたところです。具体的な支援については、これはやはりホテルであれ賃貸マンションであれ事業者の方々ですよね。それらの方々は、建築主としてまさしく施工者や設計者を選べる立場にあったわけです。むしろ、耐震度が不足している建物が出来るにあたっての建築側の立場にまさしくあったわけでして、そういう意味で、本当に危険な分譲マンションにお住まいの居住者の方々とは違うというように私どもは考えています。だから同様の財政支援をしていくというのは、これはなかなか容易ではないと考えています。ただ、これは様々なんですよね。耐震度にしても、それから建築確認機関が民間であったのか、それとも特定行政庁であったのか、これも様々に違っているわけでして、例えば税制面で、例えば優良建築物の整備事業等でというように、各特定行政庁の方で我が地域においては、こういうように支援体制を執らせていただきたいという話が出てきましたならば、これはこれで、きちんと特定行政庁と相談をさせていただいて、国としてもバックアップ体制を執らなくてはいけないというように考えています。
 
(問) ヒューザーに対する破産手続きが開始されましたけども、改めて国として責任追及について、どういう姿勢で臨むのかお聞かせ願いたいと思います。特定行政庁が責任追及の直接の当事者になるということで、先日合意されたということなのですが、実際に自治体に対してどのように支援されていくのかというようなことも併せてお聞かせ下さい。
(答) 支援。
 
(問) 支援というか。
(答) 特定行政庁に。
 
(問) 特定行政庁に対して、その法的手続きに対してということで。
(答) まず、昨日、破産決定が東京地裁の方でありました。破産の申し立てを住民の皆さんがなされて、昨日破産の決定がなされたわけですが、売り主のヒューザーの財産の保全をしていく、財産が散逸しないように保全をしていくという意味で、破産の申し立てがなされたということは、私も充分に理解できますし、また、昨日、破産決定があったということで、この債務超過という御判断を裁判所の方がなされたのだというように理解しています。破産決定がなされたとはいうものの、当然、私どもは売り主に対して、居住者の方々に対する公的支援策の前提として、売り主に対して厳正に請求していくという立場は、何ら変わっていません。特定行政庁、また国の関係省庁とも協議しながら、先般、その法律上の構成について、合意を得たところです。国としては、これは地域住宅交付金というものを出して、特定行政庁が具体的には移転費、家賃等々についての支援をこれから正しくしていくわけでして、実際に出動していくところが、特定行政庁、地方団体の方になりますので、 地方団体が請求していくという立場になります。ただ、これまでもそうでありましたように、法律上の構成をどうするかということについては、むしろ、私どもが法務省等々と連携をとって合意を取りまとめさせていただいたわけでして、今後とも各特定行政庁とは、しっかりと連携を図らせていただきたい。特定行政庁のそうした請求に対して、私どももしっかりとサポートさせていただきたいと考えているところです。
 
(問) 今の質問に関連してなのですけれども、債務超過という現状である場合、行政側の請求と、住民の方がどうしても自己負担を減らすために、ヒューザーから取りたいという部分と、競合する面が出てくると思うのですけれども、その点の対応はどうお考えでしょうか。
(答) 結論から申し上げますと今後の問題ですね、それは。法律上は同順位の破産債権になるわけですが、我々は公的支援の前提として、やはり第一義的には売主が瑕疵担保責任を負っているわけですから、売主がやはり責任をしっかりと果たしてもらうことが先決と、大事ということを一貫して申し上げているわけです。にも関わらず充分に果たさない。時間だけが過ぎていって居住者の安全、居住の安定が確保できないと。そういう判断の中で今回の支援策があったわけでして、そういう意味で私どものこの支援策の前提として、やはりこの売主に対する請求というのは厳正にしていかなければならないと考えています。最終的にどうなるかというのはまだ先の話でして、まだまだこれからいろいろな展開がある中で判断していくことになるだろうと思います。
 
(問) 3日程前にサムシングの偽装の件で、福岡市が3件の偽装を国交省に書類で提出して資格取消処分をお願いしますという要請をしましたということを明らかにしたわけですが、今現在3件だけというのは資格取消処分はなかなか難しいのではないかと思うのですが、その辺はこれからもっと事実を明らかにする必要があるのか、大臣の御所見をお願いします。
(答) 建築士に対する行政処分というのは、しっかりこれも厳正にやっていきます。ただまずその前提として、事実関係をやはり明らかにしていく必要があるわけでして、またこの福岡の件については福岡市自身が偽装とされた3件についても詳細な検証を今やっている最中です。またこの3件以外の物件がどうなのかということも、引き続き調べていこうということで今やっている最中でして、こうしたことも踏まえて厳正なる行政処分というのをやっていかなくてはならないと考えているところです。ですから、まずは事実関係をしっかりと明らかにすることが先決。その上で然るべき行政処分はきちんとやらせていただきます。
 
(問) 旧道路公団の処分が、昨日53人と。それからこれは近藤元総裁の給与の自主返納などが含まれていましたけれども、これについての御所感をお願いしたいのですが。
(答) これについては公取の方から改善措置要求が昨年の9月にあって、その後道路公団、また民営化された後の会社が共同で調査をしてきました。その調査結果ならびに今後の改善措置の内容について、昨日報告があったわけです。いずれにしましても談合というのは断じてあってはならない。なかんずく再就職を進めるために官製談合というのがなされた疑いなわけでして、これは極めて遺憾と言わざるを得ません。この再発防止策は昨年、まだ道路公団時代にまとめているわけですが、また昨日の報告にあるとおり改善措置の内容について出されているわけですが、この内容をしっかりと実施をしていただきたいと思っています。私どももこれからこの再発防止策が、また改善措置が充分にされていっているのか、そこは今後ともよく見ていきたいと思っています。
 


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