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  大臣会見要旨(平成18年4月7日)
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平成18年4月7日(金)
8:44〜8:53
衆議院議員食堂

 

閣議・閣僚懇

 本日の閣議は、一般案件が2件、国会提出案件が9件、人事案件が3件です。特に国土交通省に関連することはありません。


質疑応答

 
(問) 水門工事を巡る談合事件の関係なのですが、国交省でも官製談合が行われていたのではないかという報道があるのですが、これについて事実関係をどのように把握されているのかという点と、今後の国交省の対応について、どのようにお考えでしょうか。
(答) 今日、そういう報道があったのは承知していますが、そうした事実があるということは聞いていません。何度も申し上げていますとおり、談合等はあってはならない。ましてや官製談合、それに発注側の公務員が談合に関与しているということは、断じてあってはならない、許してはならないと私は思っています。公取の方が、その水門工事の入札に絡んで、入札した企業等に立入検査等に入っているわけです。私の方からは、一つは公取等からの協力の要請があった場合には、これは全面的に協力をするようにということと、もう一つはいずれにしても水門工事について、そのような談合の疑いがあるということで、立入検査が入っているわけですから、少なくとも我が省の直轄の水門工事の過去の入札の状況について、しっかり調べてくださいということは申しているところです。
 
(問) 次に北海道開発局の人員削減問題なのですが、総理が昨日、自民党の方に2割から3割の削減を指示ということをされたと思うのですが、これについて、どのように受けとめられているか。また、国交省の今後の考え方をどのように考えられているのでしょうか。
(答) 総理がどういうやり取りの中で、そういうように仰ったのか私は承知していません。北海道開発局については、御承知のとおり先般400人の削減ということで、提示しているところですが、国土交通省の方もこれで良しとしているわけではありません。今、正しく更なる削減案について、検討をしているところです。大切なことは、もちろん公務員の純減ということが非常に大事なわけですが、一方で単に機械的に削減すればいいというものではなくて、北海道の持っている特性というものがあると思います。北海道の持っている特性、それは非常に広大な面積で日本の国土の4分の1があるということで、そういう国土を管理しているわけです。そういう意味で、他の整備局との違い、特性というのは私はやはりあると思うんですね。そこのところをしっかりとお話をしないといけないなというように思っています。ただし、純減目標というのは、小泉内閣にとって大変大きな課題です。北海道開発局において、更なる削減をどうやっていくのか、どう合理化していくのか、そこはしっかりと検討しないといけないと思っております。
 
(問) 今の北海道開発局の話なんですけど、今朝の閣議なり懇談の中で総理からの指示とか、あるいは話題に上ったことは。
(答) 一切ありません。
   
(問) 大臣の方から何かは。
(答) いや、一切ありません。ただ、これまで総理といろいろな機会でお話する機会がありますよね。別にこの話題でもなくて。そういう中で、この公務員の純減の行政改革に関連して、しっかりやってくれというお話はもちろんありますが、今日の報道のような具体的なお話というのはありません。また、今日の閣議等では一切話題になっていません。
 
(問) この2、3割という幅については、どのような印象を持っておられるでしょうか。
(答) 有識者が入られてる行政減量・効率化有識者会議で、そこで例えば他の整備局と比較されているのですね。他の整備局と比較されて一人当たりの職員の予算額。予算額というのは人件費という意味ではなく、実際にどういう事業をやっているかという事業についての一人当たりの額が、北海道開発局は小さいのではないかと。仮に他の整備局と同じような基準で一人の職員でこれぐらいの額の事業をやるとしたら、北海道開発局については、もっと減らせるじゃないかと。それが確か私の記憶では3割ぐらいではなかったかと思うんですよ。3割ぐらい職員の数を減らせるのではないかという主旨だったと思います。それはちょっと本州側の整備局の事業額で比較しているのですが、それは額だけで比較して良いのかなと。北海道という特性があるわけですよね。そういう特性もよく見て判断していかないといけないのではないかと、私はそれを読んだときに思いましたけれどね。
 
(問) 先程の水門談合の関係でちょっと確認ですけれど、事実があるとは聞いていないというようなお話がありましたけれども、これは事務方の方からそういった事実はないというような主旨なのか、あと、どういう形で今後、そういった調査をされていくのかということを補足で聞かせていただけますでしょうか。
(答) 事務方の方も当然、聞いていないということだと思うのです。調査については、まずは公取が立入検査に入っているわけですから、これは事実としてそうなわけですから、その水門工事についてのこれまでの過去の、例えばどういう企業が入札に入ったのか、どういう金額で入札がなされたのか、そして更にはその落札率がどうだったのか、そうしたことは調べられるわけですよね。これは、直轄事業に関して申し上げましたら、全て整備局が発注するんですね。各整備局に対して、そういう水門工事に係る入札の状況について、調査して報告するようにということです。


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