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  大臣会見要旨(平成18年4月28日)
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平成18年4月28日(金)
9:17〜9:43
国土交通省会見室

 

   

閣議・閣僚懇

 おはようございます。本日の閣議は一般案件が6件、国会提出案件が10件、条約の公布が1件、法律の公布が1件、法律案の決定が1件、政令の決定が7件、人事案件が3件です。本日の閣議で今年の3月の完全失業率4.1%、前月と同水準です。有効求人倍率、同じく3月ですが、1.01倍前月に比べ0.03ポイント下回りました。総理からこのゴールデンウィーク中の公共交通の安全対策並びにセキュリティ対策をしっかりやるようにという御指示があらためて今日の閣議でもありました。国交省におきましては、これまでも陸海空の交通機関や空港、港湾、ダム、原発等のテロ対策の強化を行ってきているところですけれども、ゴールデンウィーク中における公共交通機関の輸送の安全確保並びにテロ対策の徹底につきまして、関係事業者に昨日徹底をさせていただいるところです。それからもう1点、私が5月1日から4日まで、5日の早朝に帰ってきますが、香港、シンガポールに出張をさせていただきます。共に香港もシンガポールもビジット・ジャパン・キャンペーンの重点市場でして、また共に我が国建設業の重要な進出先でありますけれども、香港におきましてはドナルド・ツァン行政長官と会談します。香港の行政のトップです。またシンガポールとは今年は観光交流年になっていまして、JNTOの現地事務所を開設いたすこととなっていまして、その開所式に出席をいたします。先方の観光担当大臣ともお会いをし、共同声明を発する予定でいます。またシンガポールのナーザン大統領とも会談をする予定でいます。さらには香港もシンガポールも港湾、物流機能が高度化されている地域でして、そうしたところもしっかり見て参りたいと思っていますし、シンガポールにつきましては、マラッカ・シンガポール海峡をかかえていますので、そうしたことについても意見交換をして参りたいというように思っています。1日の朝に出発しまして5日の早朝に戻ってきます。私から以上です


質疑応答

 
(問) 私の方から2点なのですが、まず1点目が耐震強度偽装事件をうけての制度見直しの第一段として建築基準法、建築士法の改正案の審議が今日から始まるのですが、担当の大臣としての所感を伺いたいのですが。
(答) 昨年11月に発覚いたしました耐震強度偽装事件、これをうけまして、一つは一番急いでいましたのは、危険な分譲マンションにお住まいの居住者の方々の安全を確保すること、また居住の安定を図っていくこと、ここを最優先事項として取り組んできましたが、一方で建築確認の際の、これは民間であれ、特定行政庁であれ、その実態について総点検をしてきました。また姉歯元建築士が悪意かつ故意で、このような偽装事件が起こったわけですが、これだけではなくて北海道や福岡でもその他の建築士が緊急性があるとは言えないものの偽装の案件が出ているわけでありまして、建築士のあり方、建築基準のあり方等につきまして専門家の方々の御意見もいただきながら、今回第一段として建築基準法、建築士法等の改正について今日から審議をいただくわけです。是非早急にこれについては成立させていただきたいと思っています。またこれで終わるわけではありません。第二段を夏までにとりまとめをしようということで、今論議をいただいています。この次の国会にも改正案について御願いをしたいというように思っています。いずれにしましても今回の事件をうけまして、徹底して建築行政のあり方、また建築をめぐる様々なあり方につきまして、国民の皆様の信頼を回復できるように徹底して見直しをこの際させていただきたいと思っているところです。
 
(問) 2点目なのですけれども、また耐震強度偽装事件に関連してなのですが、イーホームズの平成13年の確認検査機関としての指定にあたって、当時自民党都議会議員、元国土庁長官の秘書だった方が、国土交通省に口利きしたという報道がありました。これについて事実関係把握していることがありましたら伺いたいです。
(答)

イーホームズのこの問題になっている指定につきましては、平成13年の11月の8日に申請書を受け付けまして、同年12月21日付けで指定をしています。この指定につきましては、これは審査能力、それから資本金の額等の経理的基礎、さらには公正、中立性、こうした要件があるわけですが、これについては提出された書類等によって、指定の手続きは適正に行われているものと認識をしているところです。今回不実記載ということで強制捜査、逮捕されたわけですけれども、指定確認検査機関の指定の手続きの段階で、この不実記載、要するに資本金の見せ金でしたでしょうか、そこを確認するというのは不可能です。会計書類等々すべて精査をして確認しているわけでして、手続きは適正に行われているものと考えています。今御質問がありました報道にあった都議会議員からの口利きがあったかどうかということですけれど、そういう報道がありましたので住宅局の方で当時の職員に確認をいたしました。指定の審査、だからこの平成13年の指定の審査時に名前を記憶をしていない都議会議員から指定の基準に関する問い合わせや、指定がいつ頃までになされるのかというような問い合わせが電話であったと、面談した覚えは無いという窓口の担当の職員の記憶があるようです。

それ以外の当時の職員について確認をいたしましたが、そうした都議会議員に関する記憶は無いというのが住宅局からの報告であります。

 
(問) 公共事業費の歳出削減をめぐって、具体的に数字をあげた議論が本格化し始めました。自民党内あるいは経済財政諮問会議の中でも議論されております。昨日、経済財政諮問会議において3パーセント以上を5年間削減するという民間議員の提案が、大筋で合意されました。これについての御所見を伺いたいということと、今後の対応ですね、政府の一組織としてどのように歳出削減に努められるのか、その2点をお伺いします。
(答) 公共事業の問題については、これまで何度か申し上げてきましたけれども、公共事業の金額そのものはピーク時の半分になっております。また、平成14年1月の「改革と展望」の中に記された目標、景気対策のために大幅な追加が行われた以前の、平成の始めの頃の水準を目安に重点化・効率化を図っていくという目標が定められたわけであります。これについては、十分に達成したと皆様も認識していただいていると思っております。そういう目標を達成したのだから次はどうするのかという議論が今始まっているということです。連休明けに経済財政諮問会議に私も呼ばれておりまして、そこで私の考えは述べさせていただき、議論させていただきたいと思っていますけれども、1つは、やはり安全確保のための社会資本整備はしっかりやっていかないといけません。さらには国際空港や国際港湾のように国際競争力を維持、拡大をしていくための基盤整備をしっかりやっていかないと、どんどん遅れていってしまうわけでして、これからの人口減少時代等々を考えても、しっかり競争力を持った社会資本整備をしていく、競争力を維持向上させていくための社会資本整備というのは、これまたやはり必要なものだと思っていますし、あともう1つ、これが大変大きな問題だと思っていますが、これまで社会資本について道路であれ、河川であれ、港湾であれ、そうした社会資本は長年の間の蓄積があります。これがこれから更新時に入ってくるわけです。社会資本は適切に維持・管理し、更新をしていくということはとても大事なことでありまして、安全面でもそうですし、またできるだけその社会資本を長く活用していくという観点から適切に維持・管理をしないと、ライフサイクルコストという観点から見た場合には、逆に国民負担が増えてしまうわけでして、こうした適切に維持・管理、さらには更新をしていく必要性があることからいうと、社会資本、公共事業についてもやはり着実に進めていく必要があると思っているところであります。特にライフサイクルコストという観点から考えた時にそうした必要なコストまで削減をしてしまった時に結果として負担増になってしまうということもよく御理解をお願いしたいと思います。こうした私の考えについては、連休明けに経済財政諮問会議で申し述べたいというように思っています。
   
(問) 3パーセント以上5年間という数字についてはどうでしょうか。
(答) 今のような観点から今私が申し述べた観点からそうしたことが本当によいのかどうか、よく御議論をしていただく必要があると思っています。
   
(問)

イーホームズの指定確認機関の申請の件ですけれども、これは都議から電話があったというのは11月から12月の間、申請受付から申請の間だったのかという一点と、それから、その間の審査の段階として都知事の指定にするようにというような指導がされたことがあったのかどうか、あるいは、この件について今後もう少し調べる予定があるのかどうか、この三点お願いします。

(答) 私もその辺の詳細までは、聞いておりませんので、また適宜、住宅局の方に問い合わせていただければと思います。ただ、この問題についても都議から電話があったから、都議から連絡があったから行政が歪められたということはあり得ない話です。
   
(問) 都市再生機構の構造計算書の紛失に関してですけれども、非常に数が多くてずさんな文書管理といえる実態が沢山出ましたけれども、それについて所管する官庁の大臣としての御所見をお聞かせください。
(答) これについては、私の方からも大分前ですが都市再生機構には厳しく指導をさせていただきました。そもそも都市再生機構というのは公の機関、公団時代含めてそういう所が、そういう保管すべき書類を紛失してしまったというのは、極めて遺憾な話でして、厳しく指導させていただきました。一つは、当然のことですが文書管理をしっかりやりなさいということ、もう一回点検しなさいと、もう一つはやはり本来持っているべき計算書を紛失したということであれば、そこの居住者の方々が大変不安に思うのは当然の話ですから、しっかり説明しなさいと、そして、安心していただける対応をしっかりやるようにということを指示をさせていただいたところですし、またもう一点、今耐震診断並びに耐震改修について協力に推進しようということで今取り組んでいるところです。そういうこともよく機構の方は、私どもと呼吸を合わせていただいて賃貸住宅も含めて旧耐震基準の所の耐震診断、これをしっかり進めるようにやってもらいたいと。また、分譲マンションについても旧耐震基準の物は勿論のこと、そうでない新耐震基準の物も含めまして、居住者の方々と丁寧に説明をして連携をとって耐震診断等の必要性があるならば、しっかり取り組んでもらいたいということを私の方から大分以前ですが機構の方に強く申し上げているところです。そうした私の方から強い指示があって、先般の取りまとめ、今後の方針について発表があったものだというように理解をしています。
   
(問) 今回、木村建設が国土交通省に提出した決算書類も粉飾されていたということで、それに基づいて許可の審査など公共工事の審査が行われてしまったと。その審査方法が抜けていると言うか、もっと厳しくする必要があるのではないかという声も聞かれますが、事務方の方に具体的にそういったことを指示されていれば。
(答) 今まさにこれは、私の方から指示をして議論をしている、検討しています。やはり今おっしゃったようにこれで公共事業に参加できるかどうか決まってくるわけで、その基準になってくるわけです。そういう基準は、きちんと厳正に審査される必要があるわけで、もちろんそこには限界があると思います。限界があると思いますが、よりきちんと審査ができるようにしていくためにどのような方法があるのか、今部局の方で検討してもらっています。近々、それについても皆様に御報告させてもらいたいと思っています。
   
(問) 大臣すいません。スカイマークエアラインズの札幌線が今朝就航しまして、改めてスカイマークへの注文と期待をお願いします。
(答) スカイマークについては先般、西久保社長が航空局長のところに参りまして、今後のとりまとめた改善策について持ってこられました。まずはそれについてしっかりと実行していただくことが肝要だと思っております。私どももスカイマークがそうした改善策についてやっているかどうか、今後ともその安全監視についてはしっかりと見てまいりたいと思っております。
   
(問) 耐震強度偽装に絡みまして北海道の方で最近大手デベロッパーの案件での販売中止という問題がでております。先月の住友不動産、今月の三菱地所、さらに地元ではいくつかの具体的なデベロッパー名が出てきています。この問題でですね、非常に私が伺いたいのが耐震強度はですね、1を満たしていると、しかし社内基準は満たしていないということで、販売が中止されていて、この説明がですね居住者の方とか高齢者にとっては一体何が問題かが分かりにくいのではないかと、では次は家ではないかと疑心暗鬼が非常に広がり始めているという案件があると思うのですが、デベロッパーとしての責任としてやはりもう少し説明責任を果たすべきだと思うのですが、これについての所見はいかがでしょうか。
(答) まずは購入者の方々に対する対応を誠実にしてもらわなくてはいけません。これがまず第一です。きっちり購入者の方々に対してきちんと説明をする。さらには今仰ったように判明している事実関係、なぜ解約するのかと、その事実関係についてやはり透明性のある対応をしっかりしてもらうということがあると思っています。そういうことは私どもの方からも当該事業者に対して指導させていただいてるところでございまして、これからも北海道の皆さんに変な不安が広がらないようにきちんとした説明をしてもらうように私どもも指導してまいりたいと思います。
   
(問) その関連で共通するのが限界耐力計算の案件であります。住友不動産も三菱地所もそうであります。それで限界耐力計算そのものについては非常に精密な計算ができるということで非常に導入が業界の期待もあると思うのですけれども、他方、例えば今回の場合、社内基準にいったい何が満たなかったのか。変形が大きいという問題なのか、そういう基準は満たしていてもドアが開かないとか若しくは変形が大きいと構造部材が落ちてしまうとか、そういうものでも危険性があると思うのですが、そういう面も含めてきちんとデベロッパーは開示すべきだと思いますし、そこについて限界耐力計算との絡みで何か御所見があれば伺えれば幸いです。
(答) 質問の趣旨がよく分からないのですけど、これまでも何度も限界耐力計算については触れてまいりました。非常に精緻な審査方法であると、ただその限界耐力計算というものを活用していくためには前提があります。その前提がきちんと満たされているのかどうか、ここはきちんとチェックしていく必要があると思います。それと限界耐力計算というのは逆に精密にやるだけにそのもっていき方如何によっては1.0というところをそのまま目指していくわけです。一定の前提のですよ。建築基準というのは最低基準ですから、従来の計算方法というのは、そういう意味では少し安全度を見てるわけですね。私はこれからの建築というのは安全度をきちんと確保していくということをやはり重要視していくべきではないかと。建築基準法とはあくまで最低の基準です。我々住宅を比較する消費者の側は本当に建築基準法が最低の基準だと理解しているかというとそうでもないんです。建築基準法を通ればいいんだというように思いがち、これは業界の方も含めて。そうじゃないでしょうと我々消費者、住宅取得者から見ればむしろ安全度は高い方がいいんです。1.0のところが1.5あったり2.0あった方がいいに決まっているわけでして、むしろそういうものが住宅という商品の私は何て言いますか、きちんとそれを消費者、住宅取得をしようとしている方々に情報開示をきちんとしていく説明をしていく、そして逆にそういうものの方が付加価値がちゃんとつくというような住宅市場にしていかなくてはいけないのではないかと。1.0という基準にぴったりくればいいというものではないわけです。これはあくまで最低基準です。


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