閣議・閣僚懇 　おはようございます。本日の閣議は一般案件が１件、人事案件が１件です。特に国交省に関連するところはありません。私の方から簡単に２点御報告を申し上げます。まずこの連休５月１日から５日の朝に帰って来ましたが香港、シンガポールへ出張いたしました。一つはビジット・ジャパン・キャンペーンでの観光交流の拡大、さらには香港もシンガポールも世界で一、二を争う国際物流の拠点となっています。そうした視察。さらにはシンガポールにおきましては、マラッカ・シンガポール海峡の安全確保の問題、さらには香港もシンガポールも我が国の建設業がそれぞれの国の社会資本整備にこれまでも参加をしていますが、これからも非常に各建設業とも貢献をしていきたいというような強い願望を持っていまして、そうしたことや国土交通行政に関わる様々な課題につきまして、香港、シンガポールに行って参りました。それぞれ香港においても、シンガポールにおいても閣僚等にお会いをいたしまして意見交換もして参りました。シンガポールではナザン大統領とも会見をさせていただきました。詳細は省かせていただきますが、今後とも国土交通や観光分野における香港、シンガポールとの発展的な協力関係を構築できるように努めて参りたいと考えています。もう一点は凍上災、今年の冬は大雪であったわけですが、大雪だけではなくて極端な低温傾向の結果、道路の地盤が凍結して生じる道路のひび割れなどの凍上災被害が各地で発生しています。この凍上災被害を財務省と協議してきましたが、災害復旧事業の対象とすることといたしました。本日、被害の報告をしていただきますよう地方公共団体に通知をいたします。この措置は平成１３年以来で５年ぶりとなります。今後、地方公共団体からの災害状況の報告を受けまして、現地において査定を行い、災害復旧を図っていきます。ちなみに凍上災は道路の維持管理に関わってきます。そうすると県道とか市町村道の場合は、維持管理の費用というのはそれぞれ独自で負担をしないといけない、国費が全く出ないということです。普通でありますとね。しかし、今年の冬のような大変な低温、大雪の場合には、やはり国としても災害と認定をして、国としても道路の復旧に、災害復旧に支援をしていくということで、凍上災被害として、災害復旧事業として認定をさせて頂くということを決めさせていただいたところです。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 幹事から２点お伺いします。１点目なのですけれど、耐震偽装問題に絡んで、今週から本格審議が国会の方でも始まると思うのですけれども、建築士法の改正に絡んで民主党も対案を出されていると思うのですけど、この民主党の対案の中身については大臣はどのようにお考えでしょうか。 （答） よくこれから法案審査の中で議論させていただきたいと思っております。これも詳細も省かせていただきますけれど、民主党案では、例えば建築確認済書の発行権限を特定行政庁に限定する、それからすべての建築物に中間検査を義務づける、さらには建築士に対し建築士会への加入を義務づけると。こうした改正事項が盛り込まれているところです。まず確認済書の発行権限を特定行政庁に限定する。これはおそらく特定行政庁である地方公共団体の考え方からすると、たぶん率直に申し上げて特定行政庁は嫌がると思います。特定行政庁の御理解をどう得ていくのか、なかなか大変だと思います。中間検査を義務付けるということは、実施体制の面で本当に、これはすべての中間検査の義務付けですから、政府案では３階建て以上なのです。そういう意味ですべての建築物に中間検査を義務付ける必要性の問題、さらには実施体制が本当に可能なのかどうかということについても検討していく必要があるのかなというように思っています。それから、建築士会への加入の義務付けの問題は、これは私も非常に以前から申し上げているとおり問題意識を持っています。これは関係団体、それから建築士の方々との当然調整が必要です。調整が必要ですが、今その調整を鋭意進めているところですし、また社会資本整備審議会で御議論をいただいている非常に重要なテーマの一つでして、これは調整をしっかり進めて案をこの夏までに取りまとめていきたいと思っています。 　 （問） 凍上災についてですけれども、この冬は道路の除雪について様々手を打たれましたけど、これも財政的に厳しい地方の道路管理という面で支援の一環ということで５年ぶりに決断されたというような形でよろしいのでしょうか。 （答） 先ほど申し上げたように、今年の冬は異常な低温でした。それによって、北海道や東北地方の県道や市町村道において道路のひび割れ等々の道路の地盤が凍結することによって生じる災害が多く出ているわけです。これは、各地方公共団体からも要請がありましたし、防災担当大臣からも御指摘がありまして、先ほども申し上げたように、何もしなければこれは各県で各市町村でやりなさいというだけの話です。しかし、これだけ広範に、また、大きな被害を生じているわけですので、そういう場合には災害復旧事業ということで認定をこれからさせていただいて、国としてもその復旧事業に支援をしていくと、補助をしていくということになるわけです。道路の安全性、道路使用の安全性等々を考えますと、これだけの被害を生じた場合にはやはり災害というように認定をしていって災害対策としてやらなければならないと思っています。この問題と融雪の問題が、残っている問題です。これから融雪時期になってきますので、今年の冬の大雪また低温等を踏まえて、生じている各地域、各地方での残っている課題がこの二つだというように認識をしています。この凍上災について、今回そのように財務省との間で災害というように認定をして、国としてもその復旧をしっかりとサポートしていこうということです。 　 （問） 村上ファンドと阪神電鉄の問題なんですが、一部報道では村上ファンドが役員過半数という事態になれば安全運行上の懸念から国交省も事情を聴くというような報道が伝えられていますが、御所見をお願いします。 （答） これも前に述べていますが、私どもの関心があることは、運輸の安全がきちんと確保されているかどうかです。そこに何か疑義があるならば当然私どもとしては指導、監督をしていかなければならないと考えています。 　 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2006, Ministry of Land, Infrastructure and Transport