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  大臣会見要旨(平成18年5月16日)
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平成18年5月16日(火)
9:32〜9:42
国土交通省会見室

 

   

閣議・閣僚懇

 おはようございます。本日の閣議は一般案件が1件、国会提出案件が9件、法律の公布が2件、道路運送法を改正する法律が公布になりました。政令の決定が2件、道路運送法の改正に伴う政令が1件です。人事案件が2件です。閣議は以上です。私の方から1点、通訳ガイドの件ですが、昨年、通訳案内業法の改正をさせていただきましたが、この中で今海外の旅行者の通訳ですが、英語が大宗でして、むしろ需要のある中国語、韓国語の通訳ガイドの育成が大きな課題となっています、それで外国籍の海外居住者も含めて試験を受けていただくために、平成18年度から当分の間、ソウル市、北京市、香港、それから台北の4つの市において、通訳案内士試験のうち筆記試験を実施することといたしました。これは通訳案内士試験としては、始めての取組です。これにより中国語、韓国語が中心ですが、質の高い旅行サービスが提供できるよう期待をしているところです。詳細はまた事務方の方から御報告をさせていただきます。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) その通訳ガイドに関係して観光の話なのですが、昨日も韓国の文化担当大臣と共同声明に署名をされて、観光交流の促進に向けて一歩前進したと思いますけれども、去年は愛知万博もありまして672万人というインバウンドがありましたが、今年はそういうのはなくて、今年度の観光戦略というのをどのように大臣がお考えになっていらっしゃるのかというのをお伺いしたいのですが。
(答) 今年の1月、2月、3月の速報がありますが、順調に前年から比べて増えています。そういう意味で着実に昨年よりも増えてきているのかなというように思っています。確かに愛知万博のような大きなイベントも大切ではありますが、今私どもがむしろ力を入れていますのは、例えば教育交流です。青少年交流。若い方々に日本にきていただけるようにしっかりとやっていこういうことで取組をさせていただいています。文部科学省等ともよく連携をとりながらやらせていただきます。こういう青少年交流をしっかりやろうということと、もう一つは今各県とか地方で我が地域を観光で振興しようというような取組が全国あちこちで出てきました。むしろそういう各地方の取組というものをしっかりサポートしていくといくことがこれまた大事かなと思っていまして、その関連では姉妹都市交流なんかもしっかりサポートさせていただきたいと思ってます。様々な今年は日中観光交流年ですし、また日・中・韓の3カ国の観光大臣会合もこの7月には予定されてますし、こうしたイベント、事業を通じてしっかり様々民間交流も含めてできるように取組をさせていただきたいと思ってます。たしか中国の方は、先般、安富国交審が中国の昆明にやはりVJCの一環の事業に今参加をしてますし、こうした事業はやってますが、今申し上げたようにむしろ地道に青少年交流だとか姉妹都市交流だとか、さらには昨日も韓国の大臣と合意しましたが、文化交流等々しっかりそうした取組をさせていただきたいと思っているところです。大きなイベントもいいのですが、それはやっぱり単発ですし、むしろ持続ということを考えたら、今私が申し上げたような取組をしっかりやっていくことが大切かなと思ってます。
 
 
(問) 耐震強度の偽装で去年11月に問題が公表されてから、ほぼ半年になるのですけれども、この半年間振り返ってどんな感想をお持ちでしょうか。
(答) 2つ大きな課題がありました。1つの方は衣食、居住者の方々の安全確保、また居住の安定確保、これが1つ。もう1つは再発防止。この2つが大きな課題であったわけです。前者の方につきましては、現時点で危険な分譲マンション11棟ありますが、その内1棟については、まず居住者の方々の退去状況ですが、309戸の内299戸が既に退去済みで97パーセント退去が済んでいるところです。それから、除却の方は、11棟の内1棟は除却が実施をされていまして、今後他の棟の除却、取り壊し、建替え、これが今大きな課題でして、建替えについては、11棟の内6棟において住民の方々の建替え推進決議が既になされているところです。これは、こうした危険なマンションでなくても普通のマンションの建替えの問題というのは、マンション居住者の方々間での合意形成というのがなかなか大変なわけです。そういう意味で、この残り11棟について建替えが進むようにしっかりと地方公共団体と私どもが連携をとらせていただいて、住民の方々の合意形成が図れるように全力で取り組みをさせていただきたいと思っているところです。また、0.5以上のマンションについても15棟ありますけれども、これについても建築主が対応しているもの、瑕疵担保責任を通じて売主責任として建築主が対応しているものもありますし、あとヒューザーのように倒産した会社の物件については、しっかりと特定行政庁また指定確認検査機関が現況調査を実施していただく必要があると、また、していただいているという認識をしています。既存の制度をしっかり活用して、そうしたマンションについても支援をしていきたいと考えているところです。再発防止策につきましては、今正しく建築基準法等の改正が国会で審議をしていただいています。まず、第一弾として提案させていただいていますが、早期に成立をさせていただきたいと思っていますし、また、第二弾として建築士制度の問題等々、より抜本的な見直しにつきまして今、社会資本整備審議会で御論議いただいています。この夏までに取りまとめをしまして、次の国会に是非その法改正についても提出していきたいというように思っています。
 


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