おはようございます。本日の閣議は、一般案件が１件、国会提出案件が１２件、法律の公布が２件、都市計画法等の改正法案が成立しましたが、本日公布となりました。人事案件が２件です。私から１点、皆様のお手元にいっています「豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会」の提言が取りまとめられましたので、発表させていただきます。御承知のとおりこの冬の雪というのは、２０年ぶりくらいの豪雪でして、雪害による死者が全国で１５１名でした。そのうち、高齢者の方々が３分の２、また、この被害が雪の処理中のものが４分の３を占めているというようなことでした。今後、ますます高齢化が進みますし、また豪雪地帯というのは過疎化が進んでくるわけでして、高齢者の方々等がこの豪雪地帯で安全安心に居住ができるような対策を中期的なものも含めまして、しっかり執っていく必要があるということで、今年の１月にこの懇談会を設置しました。提言におきましては、過疎化・高齢化が進む豪雪地帯における雪下ろしを始めとした雪処理につきまして、課題の分析をしていただきましたとともに、ハード面だけではなくて、ソフト面に渡る幅広い対策を提案していただいているところです。国交省としましては、この提言をしっかり早急に具体的な施策に反映をさせていきたいというように考えています。まずはこの豪雪法に基づく国の基本計画というのがありますが、それにつきまして見直しをすべく早急に作業を起ち上げさせていただきたいと思っています。関係省庁ともしっかり連携をとって、基本計画の改定をさせていただきたいと思っています。さらには来年度の概算要求に向けて、この御提言の内容を少しでも反映すべく検討を本格化させたいというように思っています。省内に豪雪対策推進のための会議を起ち上げさせていただきたいと思っています。さらに雪処理の担い手の確保の問題が大きなテーマですが、これは雪処理には慣れていないといけないと言いますか、技術が必要です。そういう意味でこの担い手の確保に関しまして、幾つかの地域で社会実験を試行したいというように考えているところです。また、豪雪地帯の、例えば整備局単位くらいで各道府県との協議会も立ち上げをさせていただきまして、各地域での取り組みをしっかり促進させていただきたいというように思っているところであります。こういうことは、時が過ぎるとすぐ忘れてしまうという悪い癖がありますので、そういうことが無いように、この冬の豪雪というのは、今気象環境がどうも変化しているようにも思えます。そういう意味ではまたやってくる可能性が十分あるわけでして、しっかり取り組みをさせていただきたいと考えております。私からは以上です。
| （問） |
幹事から三点。まず小泉総理が終盤国会の重要法案と位置付けていらっしゃる行革推進法案が、今日の参議院本会議で可決される見通しになりました。特別会計の改革ですとか公務員の削減など、国交省としても節目になる出来事だと思いますが、大臣の御所感をお願いしたいのですが。 |
| （答） |
今日参議院本会議で可決されると思います。この行革の推進法案の中身につきましては、非常に重要な、かつ幅広いテーマが盛り込まれております。公務員制度の問題、定員の純減等々も含めまして、この公務員制度を今後どうしていくのかという問題。さらには特別会計の問題。また政府系金融機関の改革の話。さらには独立行政法人の改革の話等々、国土交通省にも非常に関係の深い改革について、これからの改革の方向性、またスケジュール等について決まるわけでして、しっかりこの推進法に基づきまして改革を進めさせていただきたいと。方向性は出ておりますが、では具体的にどうしていくかという話はまさしくこれからでして、しっかり取り組みをさせていただきたいと思っております。また国会では、特に国交省が関係するところでは、随意契約の問題、さらには公務員制度のとの関係で再就職、天下りの問題等についても何度も質疑があったわけでして、この随意契約の見直しについては、原則競争入札にしていくということで、どうしてもこれは随意契約にしなくてはならないという場合には、その理由をきちんと明らかにしていくと、明示をしていくということが大事だと思います。国交省といたしましても、しっかりこの随意契約の見直しはさせていただきたい。これは６月中にとりまとめをさせていただきたいと思っていますし、再就職の問題につきましても、これは早期退職慣行との関係もありますし、またいわゆる官製談合の問題もあります。この再就職、天下り問題については、一挙に解決がつく問題ではないと思いますが、しっかり国民の皆様から信頼していただける、またそういう疑惑を持たれないような透明かつ公正な手続きというものを私はきっちりと構築をしていかなくてはならないと思います。これが公務員制度改革の一つの大きな論点であると思っています。これにつきましても単に国交省だけの問題ではありません。しっかり国全体として、政府全体として取組をさせていただきたいと思っています。 |
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| （問） |
耐震偽装問題に関してなのですが、昨日イーホームズの藤田社長の聴聞がありまして、その場で藤田社長の方からは、更なる聴聞で自分の話を聞いてほしいということだったようなのですが、昨日の国交省の説明では、その必要はないというように判断されたと言うことですが、大臣のそれについてのお考えと確認検査機関としてのイーホームズの処分についてのどのような見通しを考えていますか。 |
| （答） |
イーホームズ側の御見解については、詳細な陳述書も頂戴しています。昨日も藤田社長から直接意見を聴取させていただいたわけです。そういう意味ではイーホームズ側の御見解、考え方については、十分に聴聞をさせていただいたと思っています。そういう意味で、聴聞についてはこれで終了させていただいて、近々処分について決めさせていただきたいと思っています。 |
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| （問） |
横田飛行場への民間機の乗り入れについて、昨日、全日空と日本航空が東京都などに実現に向けた要望書を提出したのですが、大臣はこのいわゆる軍民共用と言いますか、共同使用についてはどのように考えていらっしゃいますか。 |
| （答） |
この問題はかねてから東京都を始め、是非軍民共用化を実現したいという御意見がありました。先般の２プラス２の最終報告において、日米両政府間で次のように合意をさせていただきました。あり得べき軍民共同使用の具体的な条件、対応に関する検討を実施し、開始から１２ヶ月以内に終了すると合意をされたわけでして、これから民間航空の利用の可能性につきまして、両政府間のスタディグループというものが今後設置されます。そこに私どもも、国土交通省としても参加をしまして、その議論を踏まえつつ、関係省庁、東京都と共にこのいわゆる軍民共用化につきまして検討を進めてまいりたいと考えているところでいます。まずはこれが何よりも先決で、アメリカ政府とのこの検討会にしっかり臨んでいきたいと思っております。その上で申し上げますと、確かに首都圏の、特に多摩を中心とする西側地域の一定の需要というのはあるのだろうと思います。ただ言うまでもありませんが、内陸部にある空港になるわけでして、仮に軍民共用化ということを進めて行くに当たりましても地元の騒音の問題、環境の問題等が当然あるわけでして、そこの地元の理解をきちんと得ないと、これはなかなか具体的に前に進める話でもありません。そういう意味で、１つはやはりアメリカ政府との協議・検討がこれから始まってくるわけで、そこで関係省庁と一緒になって、その可能性についてしっかりと検討したいと思いますし、一方ではやはり地元の御理解を得なければ、なかなか具体的に前に進められる話にはならないわけでして、そういうことも踏まえて、考えていく必要があると考えています。 |
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| （問） |
熊本市が強度不足を指摘していた建物について、ほとんどが問題なしという結果が出ましたけれども、この行政側の対応に問題がなかったかどうか、現時点での御所見をお願いします。 |
| （答） |
これにつきましては、木村建設関係なんですね。熊本市が２４日に調査結果を公表して、私どもの方には県を通じて２５日、昨日に報告がありました。特にその熊本市の方から更に詳細な調査をすべしということで、私どもが日本建築防災協会に依頼して設けた違反是正計画支援委員会からの結論であったというように思っています。そういう意味では、手続きをきちんと踏んで慎重にその建物の構造計算について問題がなかったのか専門家の方々の御意見を経て、このような結果になったわけでして、このこと自体は、そういう意味ではきちんと専門家の方々の調査を踏まえて出したことでして、これはこれでよかったと、こういう手続きで今後ともやはりやっていかないといけないと思っています。熊本市の対応が、どうだったんだということについては、これは他の所でも同じような問題がありますが、こうした問題が出てきた時に問題点があるかもしれないという疑いを持った時にどういう手続きで進めていくかというルールというものをきちんとしていく必要がある。それは、建物の所有者や居住者との関係もあれば、また、そこの地域の方々の不安を必要以上に煽らないということも大事ですし、一方では事実関係についてきちんとオープンにしていくということも大事ですし、そういう意味では、ルールはきちんとしていく必要があるというように思っています。このことは、私どももそのような考え方を提示をさせていただいていますが、しっかり特定行政庁、地方公共団体とも連携をとって、そうした疑いのあるものが出た時の対応については、やはり細心の注意をしていく必要がありますので、そこはよく連携をとってやらせていただきたいと思っています。 |
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| （問） |
北海道開発局の職員の削減なんですが、昨日の事務次官の会見でも中馬大臣から北側大臣の方にメッセージが届いているというようなことをお聞きしたのですが、大臣はその後どのようにその問題について解決を。 |
| （答） |
もう最終盤でして、最終の詰めの作業をやらせていただいています。近々、これについては、結論を出して最終決着をしたいと思っています。 |
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質疑応答
