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  大臣会見要旨(平成18年5月30日)
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平成18年5月30日(火)
9:35〜9:48
国土交通省会見室

 

   

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は、一般案件が2件、国会提出案件が8件、首都圏白書が決定されました。法律の公布が5件、政令の決定が5件、人事案件が2件です。本日の閣議で4月の完全失業率4.1%、3ヶ月連続の水準です。4月の有効求人倍率1.04倍、前月よりも0.03ポイント改善です。私から1点御報告します。昨年でしたが、事務方の方に私の方から指示をしていました道路の話ですが、今後、真に必要な道路整備に関する考え方が、道路整備の中期ビジョンという形でとりまとまりました。かなり詳細なものですが、6月1日に公表をさせていただきたいと考えています。社会資本整備審議会にも報告をさせていただきます。道路におきましては国際競争力を強化していくという観点や、また少子高齢化社会を支えていくという観点、また環境問題に対応するというような観点等々、必要性もありますし、さらには今後は特に維持管理コストが急増してくるという問題もありますし、また更新をしなければならないものも順次出てきます。そうした道路整備についての考え方、一応一つの目安として今後10年間の考え方を具体的に提示をさせていただきました。この中期ビジョンにつきましては、国民の皆様に道路の重要性というものを是非ご認識していただく、そのための情報を提供させていただくというのはもちろんですが、御承知のとおり道路特定財源の見直しが、これから本格的に論議が始まっていきますので、是非その参考にさせていただきたいと考えています。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) 幹事から3点ほど。まず1点目ですけれど、昨日イーホームズなど確認検査機関に処分をされたと思います。これで姉歯物件に関しては、建築士や元請けに始まって、昨日の民間確認検査機関で行政的な処分は一応一区切りついたかなと思いますが、大臣のこの件についての御所感を御願いしたいのですが。
(答) 指定確認検査機関ですね、この平成10年の改正で建築確認検査について、民間の力を借りて、そうした事務をやっていこうということで導入が始まりました。今6割ぐらいが民間検査機関による建築確認になっているところです。その方向性は間違っていないというように考えていますが、これまで民間検査機関に対しては、定期的に年1回程度の立入検査をやってきました。その際に何をしていたかと言いましたら、当初指定の指定要件が整っているかどうかということを中心に検査をしていたわけです。したがって個々の確認検査事務が具体的に適正に行われているのかどうか、そこまでチェックをしていなかったわけです。指定要件、それも一般的な指定要件がきちんと整っているかどうか、そこをチェックするというところに主眼を置いてやってきました。今回このような事態になって、イーホームズに対する処分についてもなされたわけですけれども、ひとつは従来の指定確認検査機関に対する監督の仕方について、やはり改善をしていかねばならないと考えています。今回、今審議されています法案の中でも、特定行政庁による立入検査権限の付与だとか、また不正行為があった場合に特定行政庁の報告に基づく業務停止命令の実施だとか、こうした措置を規定をしているわけですが、この指定確認検査機関に対する指導、監督の強化をやはりしていかねばならないと考えています。立入検査の手法につきましても、今までは今申し上げたようなことでやったわけですが、それでいいのか、更にこの監督を強化していくという観点から、立入検査のあり方についても、今まさしく議論をしていただいているところでして、抜本的な見直しを含めた検討を進めていきたいと思っています。
 
(問) 2点目なのですけれども、昨日、海保なんかが参加している多国籍間の海上訓練についてですけれど、中国と韓国が直前になってキャンセルをしたということで昨日海保の方からご説明があったのですが、その後新しい情報が入っているかどうかも含めて大臣のお考えをお伺いしたいのですが。
(答) 特に情報は入っておりません。海上保安庁に対しては、中国、韓国の当局から予期せぬ他の業務のため参加を見合わせるという連絡が入ったと聞いているところです。今回、二カ国が不参加となったわけですが、海上保安活動というものは、そういう意味では海難救助の問題であれ、海上交通の安全の問題であれ、周辺国、隣国との連携、協力というのが不可欠だと思います。そういう意味で、日本の海上保安庁が各国と日常的に連携を執っているわけですが、今回は二カ国が不参加でしたが、こういう連携した訓練というのは、私は互いの信頼関係を構築するためにも非常に大事だと思っています。是非、次の機会には中国、韓国の海上保安当局も参加した形でこうした訓練ができることを期待しています。
 
(問) 阪神電鉄株を巡る動きですが、阪急ホールディングスが公開買い付けを今日から実施するということで、ここにきての大詰めの動きというものをどう見ていらっしゃいますでしょうか。
(答) 何度も申し上げていますとおり、私どもの関心事は公共交通です。その安全の確保体制がきっちりと維持をされているのかどうかというところに関心があるわけです。利用者の利便性を損なうことがないのかどうか、安全な輸送を確保していくための体制がきちんと維持をされているかどうか、そこに私どもは関心があるわけでして、そういう観点からこれから色々な動きが出てくると思いますが、重大な関心を持って見守っていきたいというように思っています。
 
(問) 仮に公開買い付けが成立しなければ、また先行き不透明になりまして、阪神電鉄の社員の方々の動揺というのが広がるというような懸念があると思いますが、如何でしょうか。
(答) 今申し上げたとおりでして、私が今申し上げた経営のあり方という問題と、運輸の安全、更には利用者の利便性の確保という問題点は決して無関係だとは思っていません。そういう意味で注視をしていかねばならないと思っています。
 
(問) 海保の問題なのですけれども、中国、韓国と今後も信頼関係を築いていくためには、今回どうして参加しなかったのかということを、やはり正確に理解する必要があると思うのですけれども、予期せぬ他の業務というのは非常に曖昧ですし、それから両国が直前になって同じ理由で不参加というのも不自然な気がするのですけれども、今回の不参加の理由について、大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
(答) 今、申し上げた以上のことは分かりません。日頃から日本の海上保安庁は韓国とも、また中国ともそれぞれの海上保安当局との間では、二国間ではこれまでも連携をとってきています。これからも連携を密にさせていただきたいと思っています。今回、具体的にどういう事情で見送りになったのか定かではありませんけども、これからも私どものその信頼関係、協力関係をしっかりと構築していくという姿勢は全く変わりはありません。
 
(問) 今の関係ですけれども、韓国の方では、金大中の訪朝等を前に北朝鮮への刺激を避けるという考え方があるというように報道等では出ていますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
(答) よく分かりません。あくまで報道の事件の話ですので、よく分かりませんが、明確に申し上げておきたいのは、今回の訓練というのは大量破壊兵器拡散防止構想を推進することを目的としたものではありません。あくまで海賊対策だとか麻薬取引を阻止するだとか、そうした目的のための共同訓練だというように認識をしています。
 


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