おはようございます。本日の閣議は、一般案件が１件、国会提出案件が１０件、法律の公布が６件、中心市街地活性化法の改正法案が成立をし、本日公布されました。人事案件が４件です。私の方から最初に２点御報告を申し上げます。
１つは人事ですが、高速道路株式会社各社の代表権を有する会長及び社長につきまして、近く開催されます各社の株主総会及び取締役会において、今お配りしていますが、別紙のとおり決定される予定です。中日本高速道路株式会社の会長については、元々、民営化される新しい会社の礎を築くことを託されて公団の総裁に就任されました、その後も新会社の事業が軌道に乗るまでということで会長をお願いしたものであり、近藤会長には十分にその職責を果たしていただいたと、所期の目的は達成されたと考えますので、今回、交替をしていただき、後任には前日本経済団体連合会専務理事の矢野弘典を充てることとしました。それ以外の高速道路株式会社の会長、社長については再任することとしました。なお、住宅金融公庫総裁島田精一及び同公庫幹事野口隆也を６月５付で再任することについても本日の閣議で内閣の承認をいただきました。また６月６日付で辞任をします独立行政法人空港周辺整備機構理事長芳野幸男の後任に株式会社ＮＡＡファシリティーズ社長竹内壽太郎を６月７日付けで任命することについて、御了解をいただいたところです。
もう１点、道路整備の中期ビジョン案について発表させていただきましたが、この持つ位置付けについて、改めて私の考えと言いますか、私が意図しているところをもう一度念のためにお話しさせていただきたいと思っています。これは何か決めたわけでは一切ありません。趣旨は、あくまでこれからの道路特定財源の見直しの論議の中の参考にしていただきたいということ以外はありません。あくまでその参考にしていただくと。何かを決めたということでは一切ないということを是非、御理解をお願いしたいと思っています。その参考にしていただくために、やはり具体的なイメージと言いますか、具体的な道路整備の状況がどうなっていくのかということについて、やはり示していかないといけませんから、そこのところを特に各整備局単位くらいで示させていただいたということです。まず、維持管理コスト。これはどうあれ必要です。この維持管理コストについて、これは適切に維持管理していくことが極めて重要であり、ライフサイクルコストを減らしていくという意味でも大変大きな意味があるわけですが、この維持管理コストについて、例えば１０年でコスト縮減もきちんと入れた上で、これぐらい必要となりますねと。これがまず第１です。次に現在事業中の道路整備について、仮に平成１８年度で行っている事業費、これを仮に維持をしていったときに、現在事業中のものについてはどうなるかということをお示しをしたと。これはもちろんコスト縮減を入れての話ですが、おおむね１０年ぐらいかかるであろうという案が示してあるということです。だから新規のものは一切入っていません。計画中の新規のものについては一切入っていません。だからこれからの論議の中で、例えば事業費ベースで、この平成１８年度の道路整備費は、有料道路も含めまして事業費として５兆９千億円ですが、仮にこれを縮減をしていった場合にどうなるのかと。これが１０年間で今事業中のものが終わらないだけの話なのですね。１２年なのかもしれません。１５年なのかもしれません。このようなことを知っていただくために１つの参考として提示をしたということです。また、今事業中ではなくて、ここのこの道路についてもっと早くやれよと早く決めてやれよというところも当然あるわけですね。そのようなところについて入れたらどうなるのかと。入れれば当然、現在事業中の物が遅くなるだけです。できあがるのが遅くなるだけです。というように、まず５８兆円が一人歩きしていますけれど、これは決めたわけでも何でもありません。あくまで議論の参考として平成１８年度の５兆９千億円というものを、仮に維持をしていったならばこうなりますよと。これを維持しなければならないといういう前提でこれを言っているわけではありません。５兆９千億円という事業費が減った場合には、現在事業中の物についてはできあがるのが遅くなるだけの話です。新規の物を更に入れていこうとすると、更に事業中のものが遅くなるだけです。遅くなっていきますよと。そこはだから判断なのですよね。判断でこれからやはり例えば１５年かけてやろう、２０年かけてやろうと、それでも結構なのです。構わないのですが、あくまでその議論の前提として維持管理費がどれくらいかかっていくのか。そして現在事業中の取りかかったものでも一体どれくらい事業費が必要なのか。そして新規のものを仮に入れていくとするとどうなっていくのか。そういうものをやはり青写真として、議論の参考のものを出していかないと、観念的な論議だけしていてもだめでしょうということで、あくまで今後の道路特定財源の議論の参考にしてもらいたいということで提出をしたものでして、それ以上のものではありません。それは昨年来、私が指示をしたことですので、そういう主旨でやってくれということで出したものでして、何かを決めたというものではないということを是非御理解を御願いしたいと思いますし、５８兆円必要なんだと言っている主旨でも何でもありません。まさしくこれはこれからの論議であるということです。財政健全化の観点から、これを抑制していくべきという議論は当然あるわけでして、抑制してしていった場合にじゃあどうなるのかということを示していかなければいけないわけです。是非その点をよく御理解していただきたいと思います。私からは以上です。
| （問） |
幹事から２点ほど。まずワールドカップののチケット問題なのですが、昨日次官会見で当該の日本の会社から事情聴取をするとともに他の会社でもそういうことが起きていないかどうか調査したいというような発言がございましたが、今日までの間に何か新たに事実関係等でわかったことがあればお伺いしたいのとそれも含めて大臣の御所感を御願いしたいのですが。 |
| （答） |
今ましく調査しているところで私のところへはまだ報告を受けていません。８年前のワールドカップでも、大変な問題があったわけでして、こうしたことがないように言ってきたわけですけれども、こういうことが起こって非常に残念です。旅行者の方々にとっては、本当に楽しみにしていた、期待していた、ドイツに行って応援しようということができなくなるわけでして、非常に遺憾だと思います。よく調べさせていただき、またこういうことが広がらないように注意していきたいと思います。 |
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| （問） |
もう１点お伺いします。村上ファンドが行った株の取引をめぐって東京地検の特捜部が不正がなかったかどうかということの捜査を今進めているということが明らかになったのですが、この阪神電鉄株の大株主でもあって取締役候補も提出している村上ファンドに対して、このような捜査が進められているということを大臣はどのように捉えられているかということをお伺いしたいのと、後は村上ファンドが阪神株の公開買付をめぐって今阪急と交渉の大詰めを向かえているのですけれども、この交渉への影響であるとか、あるいは阪急がどう対応するべきというようにお考えになっていますか。 |
| （答） |
まず今日の報道にあった村上ファンドの幹部の方が捜査の対象となっているということでしょうか。それはちょっと私も報道で初めて知ったことで事実関係は良くわかりません。コメントは差し控えたいと思います。また、現在の阪神株の問題につきましては、先日申し上げたように、私どもは公共交通の安全確保、利用者の利便性の確保という観点から、その行方について関心を持っています。しっかり注視をして見守っていきたいと考えています。それ以上個々の商取引についてどうあるべきかとか、そういうことについては私の方でコメントする立場ではございません。 |
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| （問） |
都市再生機構が分譲した八王子市内のマンションについて、機構側は問題ないとしてきた再計算書をＪＳＣＡで調べたところ、非常に疑義が多いということで、かつ強度不足だという指摘がなされたということが明らかになったのですけども、それについては国交省としてどういう風に考えているのか御所見を教えてください。 |
| （答） |
そもそもこの案件というのは極めて遺憾な話です。施行者がとんでもない手抜き工事をした。それを機構が見抜けなかった。かつ保存しておくべき構造計算書を紛失した。さらに紛失した構造計算書の再計算にあたってミスがあったということで、本当に居住者の方々からするとどうなってんだと思われるのは当然の話だと思います。極めて遺憾な話で、都市再生機構においては誠心誠意、この問題の解決に向けて早く取り組んでもらいたいと思っています。今の御指摘のお話につきましては、当然住宅局等において機構の方からその内容について聞かせていただくことになると思っています。私にも御報告いただきたいと思っています。 |
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| （問） |
現時点ではまだ報告は来ていないということなのでしょうか。 |
| （答） |
来ておりません。 |
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| （問） |
一連の耐震偽装でも、構造計算書がない中で極めてシビアな判断をしているマンションもあるわけで、それにもかかわらずかなり時間が経ちすぎているのではないのかと。当然、今回の事件というのは消費者保護という売り主の責任というものが非常に問題になったわけで、機構の対応としては問題だと思うのですけどもその点についても改めて。 |
| （答） |
まずはともかく耐震強度の問題につきましては、事実関係についてしっかり掌握することが先決だと思っています。都市再生機構の方からよくお話を聞かせてもらいたいと思っています。 |
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| （問） |
埼玉県で建設中、あるいは千葉県成田で建設中のマンションについて富山市の建築士が構造計算書のデータを差し替えたという事実が明らかになったということで、このデータ差し替えした建築士というのが、構造設計の専門家であるということで姉歯元建築士のように特異な例というわけではなくて、構造の専門家がこうした行為を行うということは、非常に深刻な事態ではないかという認識があるのですけれども、今後の建築士制度の改革に与える影響とか、この問題についての大臣の認識を伺いたいのですが。 |
| （答） |
この問題につきましても、現在、埼玉県、千葉県において建築主等に対して事実確認を行っているところです。現在のところ、偽装だとか、耐震性の状況について確認されているわけではありません。これにつきましても早く工事中の物件であったものですが、工事中の案件で工事停止がなされているところですが、事実関係を早く掌握をしまして、これは特定行政庁において中心になってやられると思いますが、事実関係の公表だとか、また然るべき行政指導についてもきちんとやっていただきたいと思っています。いずれにしましても、現在調査を行っているところでして、明らかになり次第また皆様の方に御報告をさせていただきたいと思います。
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| （問） |
昨日、羽田空港の国際線の旅客、貨物ターミナルの施設概要が明らかになりましたけれども、羽田空港の再拡張事業全体の進捗状況、それから供用開始に向けた見通し、どのようにお考えでしょうか。 |
| （答） |
まず一つは、埋立てをしなければなりませんので、東京都並びに千葉県の各知事に対して公有水面埋立法に基づく埋立て承認の申請をしたところです。さらに、着工にあたり漁業者の同意が必要です。これもできる限り漁業者の方々の同意が得られるようにしっかり取組みをさせていただきたい。今、全力で対応をしているところです。関係者の皆様方におかれましては、この羽田再拡張問題というのは、極めて我が国の経済、社会にとって私は急ぐべきことだというように思っています。国際競争力の維持という観点からも極めて重要な事業であると思っておりまして、そこのところを御理解いただきまして、私どもも誠心誠意対応していきたいと思っておりますので、御協力をお願いしたいと思っているところです。何としても２００９年中に供用開始というように目標を定めているわけですが、それに間に合うように努力をしたいと考えています。 |
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質疑応答
