閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は、一般案件が１件、国会提出案件が１０件、法律の公布が４件、住生活基本法が公布となりました。政令の決定が３件、住生活基本法施行令が決定となっています。人事案件が１件です。私からは特にありません。 質疑応答 　 （問） 幹事の方から２点ほど。まず１点目はワールドカップのチケットの問題なのですが、マックスエアサービスの関係で、まだ６００人分の２億５,０００万円が返金の目途がついていなという点と、後マックスエア以外で１３社で２５０枚入手の目途が立っていないというのが、昨日、国交省の方から説明がありましたが、この２点についていずれも消費者というか、一般の方にとっては不安を覚えることだと思いますが、旅行業を所管する大臣の立場からのご認識をお伺いしたいのですが。 （答） まず返金の問題については、しっかりやっていただかないと当然いけないわけです。国交省の方からは、まずチケットの手配を依頼した中国の旅行会社を始め、関係先からの債権回収をしっかりやって下さいと。これと並行しまして、日本旅行業協会に対しても、同社の精算状況に応じて弁済業務保証金の還付手続きの準備を進めるように指示をしたところです。いずれにしましても旅行者への返金というのは当然の話ですのでしっかり対応をしてもらうように指示をしているところです。もう１点の方は、他のところですが、現在、旅行業協会の方で実態調査をやっている最中ですが、１３社がこの入場券の手配がまだ未了の状況でして、仰ったように不足枚数が２５０枚という現状です。手配が未了の会社に対しましては、その手配に万全を期すように旅行業協会を通じて強く指導をしているところです。まだ実態調査をしているところですので、今後また必要の都度、公表させていただきたいと思っています。 　 （問） もう１点、阪神電鉄株でお伺いします。昨日、村上世彰氏が逮捕されまして、そういう動きの中で村上ファンドが阪神株を売却、阪急阪神の経営統合実現へという流れになりましたけれども、こういう決着といいますか、結末について大臣としてはどういう御感想をお持ちでしょうか。 （答） 率直に申し上げますと、ＴＯＢが成立する可能性がこれで高くなったわけでして、そういう意味では公共交通を担当する私どもといたしましては、一安心したというのが正直なところです。ただこれから統合が具体的に始まってくるわけでして、そこはしっかりと今後の推移は見守っていく必要がある。公共交通の安全確保、また利便性の確保、そうした観点からこの統合はしっかりやっていただかないといけないわけでして、そこはよく注視をしていきたいと思ってますし、また必要な報告は受けていきたいと思っております。それと全然別の意味で今回のことにつきましてはまだ捜査中の話ではありますが、捜査機関が逮捕事実に挙げているようなことが仮に事実であるとするならば、やはり市場の公正さ、透明性、そうした我が国株式市場に対する信用というものを、やはり阻害するものであることは明らかであります。やはり市場参加者、特に村上さんのような大量の株の取引をされる方々にとって、法令遵守というのは、これはもうルールをきちんと守るということは最低限の責任だというように思います。やはり与える影響は決して小さくない。我が国市場に対する信頼問題、また個人投資家の方々へ与える影響等々考えると、こうした事件というのはやはり私は厳しく対処しなければならないというように思います。 　 （問） 村上さんについては様々な評価がありますが、大臣御自身はいかがですか。村上世彰さんという方について。 （答） 私会ったこともないしお話を直接聞いたこともありません。だからよくわかりませんが、一面企業経営者が経営の有り様について緊張感を持っていかに収益を上げ、株主に利益を還元していくかというようなことで、意識を強く持つようになった効果はあったのだろうというように思います。ただそれもこれも先ほどから申し上げている通り、ルールをきちんと守って市場に参加していくことが大前提の話ですので、それがきちんと守られていくようにしていくことが大事だと思います。 　 （問） 今朝、官邸の方で海外経済協力に関します関係閣僚会議が開かれたということをお聞きしておりますけれども、大臣も御出席されたというようにお聞きしておりますので、その会議の御発言内容と会議の方向感についてお願いします。 （答） 私は必須メンバーではありません。必須メンバーではなくて、今日は、官房長官主催のこの海外経済協力会議に呼ばれたということです。詳細は、官房長官の会見でお話をされるということですので、私の方からも簡単にさせていただきますが、私の方から申し上げましたのは、今後、海外経済協力ＯＤＡのあり方として国交省の関係で言いますと、やはり環境、自然災害等の地球的規模の問題への協力というものは今後とも不可欠であるというような主旨のことを申し上げさせていただきました。それは、我が国の国益にも合致します。大気汚染、水、海洋環境等々は国境なんかないわけですから、そうした環境保全への技術支援等々は、今後とも我が国にとっても大切なことであるということは申し上げさせていただきました。また、実際そうしたニーズも大変強いということも申し上げさせていただきました。あと、我が国に対する理解を深めていただくためにも、やはり交流の拡大ということは非常に大事ですねと。そういう視点も国民レベルの交流とか相互理解の増進をしていくことが非常に今後のこういう経済協力という中でも非常に大事な視点であるというようなことも申し上げさせていただきました。詳細は、官房長官から聞いてください。 　 （問） 先ほど、村上ファンドの話の中で阪神のＴＯＢが成立する可能性が高まったということで、一安心というようにおっしゃいましたが、確認ですが、公共性のある公共交通機関がマーケットの中でこういう投資ファンドだとか、外資系ファンドとありますが、市場の中にさらされていく、株式の売買にさらされていくということに対してある程度の規制が今後必要になるというようにお考えなのでしょうか。 （答） そのことは以前にも申し上げましたが、今でも航空分野とか内航海運では、そうした規制があるわけです。そのことをそのまま直ちに鉄道分野に当てはめるわけにはいかないのですが、海外の事例等も参考にしながら、やはり公共交通の場合は事業者の体制として、まず安全を確保していくということを最優先に取り組むような体制になっていただかないといけないわけですね。もっと端的に言えば、収益を上げること、効率性を高めること、もちろんそれも大事ですけど、何よりも大事なことは、運輸の安全、輸送の安全を確保すること。それが第一というような観点で、経営者はもちろんのこと、事業者全体がそういう体制を構築してもらうことが非常に重要なのですね。そういう観点から、今回の事例等を通しまして何らかの規制が必要なのかどうか。いやそれは他の手段でできるよという結論になるかもしれません。いずれにしても何らかの規制が必要なのかどうかということについて、国交省の中で是非チームを作って検討してもらいたいということは申し上げて、今進めているところです。そういう意味で公共交通の場合は、他の民間企業とは違う特性があると私は思っています。 　 （問） それと阪神、阪急のＴＯＢが成立する可能性が高いということなのですが、阪神、阪急の統合についても本当に効果があるのかと、利用者にとってメリットがあるのかという疑問の声も聞かれると思うのですが、関西御出身ということで、この阪神、阪急の統合について、メリットがあると思われますでしょうか。例えば鉄道について言えば、同じ所を走っているわけですね。多少の距離はありますが、並行して走っているわけです。 （答） 間にＪＲが入っているんですよね。 　 （問） まあＪＲは入っています。本当に効果があるのかなと、この統合の意味とは何なのかなという疑問点というのはあると思うのですが。 （答） だからそれこそ、これから私どもも、どう具体的に利用者の方々の利便性を高めていくのかということを、統合のメリットというものをよく見させていただきたい、また報告も見させていただきたいと思っています。 　 （問） 先週の土曜日に東京都港区のマンションのエレベータで事故が起きて高校生が亡くなりました。ただこの事故というのは、過去にもいろいろな不具合が３年間で４１件起きていました。今日の朝日新聞の報道によると、東京工業大学でも同じ会社のエレベータが同じような不具合を起こしていたというような報道もあります。そうするとエレベータのメーカーから保守の会社、あるいは消費者であるところの港区がそれぞれの役割をきちんと果たしていれば防げた事故ではなかったのかという感じもしますが、その点如何でしょうか。 （答） まずこの痛ましい事故について、遺憾であるというように申し上げなければならないと思います。亡くなられた市川さんのご冥福をお祈りをするとともに、ご遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思います。事故原因を明らかにすることが大切であると思っておりまして、鋭意調査をしているところです。今捜査機関も入っておりますし、私どもも港区等からも報告を受けて、しっかり調査をしていきたいと思っておりまして、事故原因を早く確定することが先決であると思っています。念のために日本エレベーター協会を通じて、シンドラー社がメーカーですけれども、事故機と同型のドアの安全装置、制御装置等を有するエレベーターの設置状況を精査して台数を報告するように依頼をしているところです。いずれにしましてもこうした事故が二度と起こらないようにしっかり対応していきたいと思います。 　 （問） そのエレベーター事故の関連で言いますと、六本木ヒルズの回転扉の事故というのがありまして、それを受けて建築物の事故についてもヒヤリハット的なことを行政の方が集めて、日常的にそういう事故をなくそうというような仕組みを作ろうとしていたはずなのですけれども、今回そういう六本木ヒルズの事故を受けた取り組みというのが何かしら働いていたということはあるのでしょうか。 （答） エレベーターに関してこうした事故というのは、特にこういう種類のエレベーターについては初めてです。他の種類のもので２０年くらい前に１度あったようでございますけれども、むしろエレベーターに関しては去年の地震があった時に問題になりました。そちらの方についてむしろ私どもも対応について検討していたということであります。今回このような事故が起こりましたので、エレベーターというのは全国であちこち使われているわけですから、二度とこうしたことがないようにこの事故原因についてしっかりと特定することが大切だと思います。その上でこの事故につきましては、事故の原因等が明らかになった段階で、早くする必要があると思うのですが、社会資本整備審議会の建築分科会に御報告をして、その審議会の専門家の方々からも今後の事故防止対策についての御意見も賜っていきたいと思っております。 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2006, Ministry of Land, Infrastructure and Transport