本日の閣議は、国会提出案件が５７件、これは全て質問主意書に対する答弁です。政令の決定が１件、人事案件が６件です。閣議の関係では特に御報告することはありません。私の方から１点御報告を申し上げたいと思います。これは、随分以前に私の方から指示をしていた件ですが、洪水等に関する防災情報について、受け手の国民、また自治体関係者等に分かりやすい表現を是非検討してもらいたいということを随分以前に指示していました。豪雨対策というのはハード面の整備ももちろん大事なのですが、減災という観点からは、ソフト面での対策も非常に重要です。今も例えばハザードマップについて、整備を各市町村でしていただくようにやっていますし、また中小河川におきましては、避難の目安となります特別警戒水位を設定するなど、こうしたことを今、鋭意取り組んでいるところです。この河川の防災情報につきまして、報道機関の皆様を始め情報の受け手側に立った情報用語につきまして、抜本的な見直しをさせていただきます。この検討につきましては、この４月にお亡くなりになられました廣井脩先生に委員会の座長をお願いしまして、議論を重ねていただきました。廣井先生がお亡くなりなる前に情報のあり方の枠組みを整理していただきまして、残った委員の先生方に提言として、この度とりまとめていただいたものです。廣井先生の最後のお仕事になったというように思っています。詳細は省かせていただきます。後程、検討会の座長代理であります田中先生の方から御説明をさせていただきたいと思いますが、例えば先程の特別警戒水位という言葉なのですけれど、この特別警戒水位という言葉だけでは、どのくらい危険であるのかだとか、いったい情報の受け手側は何をしたらいいのかということがよく分かりません。これを特別警戒水位という用語を避難判断水位というように改善しまして、避難の判断をすべき水位に達したということを明確にさせていただきたいと思いますし、また防災情報というのは文章で書く言葉だけではなくて、しゃべり言葉で聞き手の方に伝えていく必要があるわけでして、例えば破堤という言葉は字で書くと分かるのですけれども、言葉として破堤といきなり言われても一般の国民の方々は分かりません。これからは緊急時において耳で分かるような言葉。破堤という言葉でありますと、堤防の決壊というように表現をしていくと。今いくつか例示を申し上げましたが、こうした改善をさせていただきたいと思ってます。直ちに修正しても問題の無いものはすぐに直します。また避難などに結びつく注意情報、警戒情報は周知を図っていく必要がありますので、今年度一部の河川において試行させていただきたいと思っております。その上で来年度の出水期から全国で展開をさせていただきたいと考えております。この用語、表現の改善の問題ですが、今河川の防災情報ということでお話ししましたが、それだけではなくて、事務次官をヘッドとする本部におきまして、安全、安心ためのソフト対策に関する検討をずっと行ってきておりまして、他の情報の発信の仕方の問題も含めまして、来週中にも取りまとめて公表をさせていただきたいと思っております。以上です。
| （問） |
今日のことなのですが、首都高速道路株式会社の決算の関連で、事前に会計検査院から決算のミスを指摘されていたにもかかわらず、発表の際それを伏せていたということが分かりました。また決算に関連しては、これは首都高だけではないのですが、ファミリー企業との連結決算にも消極的な姿勢を見せている会社があります。民営化の際に、大臣も情報開示を強調されていたと思うのですが、一連の会社の情報開示のあり方とか姿勢についてはどのようにお考えになってらっしゃいますでしょうか。 |
| （答） |
まずこれは当たり前の話なのですが、民営化されてその企業、会社の資産、財務状況がどのような状況にあるのか、これは計算書類で示すわけですね。その計算書類に、特にこの民営化直後の極めて大事な時に、そうした計算書類に大きな誤りがあったということは、これ自体まず遺憾と言わざるを得ないと思います。その上で今仰ったそういう誤りがあることもあるでしょう。それはあったらやはりきちんとそのことを、やはり計算書類、資産、財務状況にかかわる情報なわけですから、それに誤りがあった場合には、それに気づいた場合には、それをきちんと公表していくということが、私は企業として民営化された会社として大切な姿勢であるというように思います。ですから仰ったように記者会見の席で、その時点で既に会計検査院から指摘がその時にあったわけですよね。詳細はまだ数値の取りまとめが出来ていなかったにせよ、記者会見があったならば、そこは当然情報開示をしていく一番大事な場面なわけですから、そこできちんというのは当然の話だと私は思います。その時点で言えることを誤解がないように、きちんと公表していくというのは当然のことであると思っていまして、この一連のことについては、二重の意味で極めて遺憾だというように思っています。それからファミリー企業との連結の話ですが、これも是非やっていただきたいと思っています。やはり全体として、今このファミリー企業につきましても、再編等々進めようと今しているわけでして、全体としてやはり国民にわかりやすい形で、情報を開示し説明を果たしていくということは、私は各会社の大切な責任であると思っていまして、そういう意味では、国民にわかりやすい、また説明責任を果たすという意味では、ファミリー企業も含めた全体としての財務状況について開示をしていくということは、それは大事な点だと思っています。 |
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| （問） |
大臣の方から、この情報開示について各社に指導というか、そうようなことをされるお考えありますでしょうか。 |
| （答） |
今日、私がこういうように申し上げていますので、当然このお話は伝わると思いますし、前々から公団時代以上に情報開示、説明責任はしっかり果たしていただきたいと。これは私一人が言っていることではなくて、民営化の論議の中で、国会でもそういうことを付帯決議で仰っていただいているわけですし、また資産評価委員会でもそういうように言われているわけでして、是非情報開示、説明責任を果たすということを公団時代以上にしっかりとやっていただきたいと思います。 |
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| （問） |
日銀の福井総裁が村上ファンドへの出資、投資をしていた問題で、運用益が１４７３万円に昇っていたということが新たに明らかになったのですが、これについて大臣は、運用益を上げていたことについてどう思われているか。また福井総裁は今日も衆議院の財務金融委員会で辞任の考えはないと改めて強調されているのですけれども、福井総裁の対応についてどのように捉えているか、この２点をお伺いできますでしょうか。 |
| （答） |
運用益が倍以上ですか。それも割と比較的短期間ですよね。だから大きな利益を上げられているのだなということは、率直に思います。以前にも申し上げましたが、この際、本当に日銀という銀行の中の銀行、日本の金融政策を決定していく最高の機関なわけですね。そこのトップの方であるわけでして、そういう意味でこの際、本当にそういう日銀等の総裁等になられた時点では、ファンド等があるならば全て解約する、株式等があるならば全て信託に回す、資産については公開していくと。やはり国民の皆様から、市場から疑惑を持たれないということが非常に大事だと思うのですね。信頼性というのが金融政策の大前提ですから。そういう意味では、是非そうした見直しを徹底して、この際やっていただきたいというように思います。 |
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| （問） |
辞任はしないとしている福井総裁の対応については、どうお考えですか。 |
| （答） |
そのことについては、私がコメントするような立場でもありませんから、それ自体コメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、これも以前に申し上げたとおり、今、申し上げたような対応をきちんとやっていただきたかったというように思います。やはり日銀総裁なわけですから、そういうルール、内規があろうとなかろうと、そうした姿勢はきちんと示していただきたかったという思いはあります。ありますが、具体的にその法令、内規等に違反をしているわけではないし、また、実際今までのお話を聞いている限りでは、それによって不当な利益を得ていたということでもないということですから。そこは、しっかり今後二度とこうしたことが起こらないように再発防止に向けて対策をとってもらいたいと思います。 |
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| （問） |
エレベーターの事故の関連で明日、スイス大使がシンドラーのスイス本社の最高責任者のヘスさんと一緒に事務次官をお訪ねになるということですが、その趣旨、極めて異例な対応ではないかと思いますが趣旨と、それと次官対応ではなくて大臣対応でなくてよいのかということについて如何でしょうか。 |
| （答） |
その話は先程、次官から聞きました。もちろんこちらから来いといった話ではなくて、先方の方からそういうリクエストがあったようです。そこで何をおっしゃるのか、それは分かりません。分かりませんが、大使がいらっしゃるということなので、お話だけは聞くということで次官が。もともと次官の方にということでお話があったようです。私ではなくて次官の方にとお話があったようですので、次官としてはお話だけはお伺いしましょうということです。何をおっしゃるのかよく分かりませんが、私どもはこの事故の原因の究明、また、全体の調査を今進めています。再発防止に向けてしっかりと対応する姿勢には何ら変わりがありません。要件そのものも私よく分からないのですけれども、そういう中で逆に言えば私が会う必要もないと思っています。 |
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| （問） |
村上ファンドの関連なのですけれども、先程、福井総裁の対応について大臣おっしゃいましたけども、国民からの信頼が金融政策の大前提というようにおっしゃいましたけども、大前提となる国民の信頼というのは今、福井総裁に対して国民から寄せられているというようにお考えでしょうか。 |
| （答） |
ですから、そうした信頼をしっかり得ていくために、国民の皆さんから疑念を持たれないようなそうした対策をしっかりとっていただきたいというように思っています。 |
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| （問） |
姉歯元建築士の件ですけれども、今日偽証容疑ということで再逮捕されまして、捜査の方が一応集結したというように言われていますけれども、現時点での事件を振り返っての御所見と、現時点でもマンションの住民の立て替えがなかなか進んでいない現状についてどのように思われるかという２点についてお伺いします。 |
| （答） |
告発がなされて逮捕されたということは聞いています。また、捜査そのものは全て終わったわけではないと理解しています。ぜひとも捜査機関におかれましては、事実解明をお願いをしたいというように思っています。今回の偽証の問題を含めて、それに関連するそもそもの動機ですね。姉歯元建築士がなぜそうした偽装を始めたのかという動機の部分で、非常に大事な事実関係の所だと思うのですね。最初そうした構造計算書を偽装した経緯、動機が違ってくるわけですから。ぜひその辺についても解明を期待をしているところです。それと後段のお話につきましては、特定行政庁の方々と連携を取りながら、特定行政庁の方々が居住者の方々と今鋭意協議を進めているところです。１１棟ありまして、それぞれ置かれている状況というものは様々、多様です。また一つの棟にお住まいのお一人お一人の置かれている立場・状況も違うわけでして、これはそういう多くのマンション居住者の方々の合意形成を図っていくというのは、普通でも容易ではないわけですよね。ましてやこうした事件の後なわけでもありまして、この合意形成を何としても図るべく懸命に取り組みをしていまして、全然前には進んでいないとは思っていません。前進はしているというように私は理解をしています。 |
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質疑応答
