おはようございます。本日の閣議は、一般案件が３件、国会提出案件が１件、政令の決定が２件です。特に国土交通省にかかるところはありませんが、今日は閣僚懇で総理の方から、総理は今日から海外に出張されますが、留守中、豪雨対策等、災害対策を十分に関係省庁連携をとって対応するようにという指示がございました。防災担当大臣、また私の方から、九州での現在の豪雨並びに被害状況について報告をさせていただきました。私の方から、最近の傾向として、一旦雨が降り出しますと非常に多量の降雨がある。熊本の熊本空港においても、時間雨量がたしか１１３ミリだったと思いますけれども、１００ミリを超える時間雨量が計測されていまして、こうした傾向が最近非常に顕著であるので、警戒体制をしっかりとらないといけないというお話もさせていただきました。国土交通省としましても、本省、また地方整備局、運輸局を始め、関係部局が連携をとって現在警戒体制等をとらせていただいているところです。私からは以上です。
| （問） |
幹事社の方から何点かお伺いします。まず１点目なのですけれども、昨日社会資本整備審議会で建築士の質の向上に向けて構造設計や設備設計の専門の資格を設けるなどの改革案が８月の最終報告案に向けて概ね了承されましたけれども、この件について大臣は御所見をお伺いしたいのですが。 |
| （答） |
今回の耐震偽装事件を受けまして、残された課題の大きな一つがこの建築士を巡る問題だと考えています。建築士というのは業務独占資格を与えられて、住宅建築物の設計をされる。また施工の工事監理をされるわけでして、そういう意味で今回の事件を受けまして、私は制度そのものを抜本的に見直し、改善をしていく必要があるということはこれまでも申し上げてきました。昨日の御議論はそういう意味で方向性を出していただいているのかなというように思っております。建築士の方々のレベルアップをしっかりやっていただく必要がありますし、また責任関係も明確にしていただく必要があります。構造や設備の専門分化を図っていくということも必要だと私も思いますし、また団体による自律的な規制というのも私は必要であるというように思っておりますが、そういう方向で御議論をいただいているというように思っております。是非この建築士制度について、次の国会までに間に合うように抜本的な見直しの取りまとめをさせていただいて、次期国会に諮らせていただきたいというように思っております。 |
|
|
| （問） |
昨日政府、与党の方で歳出削減について方向性が固まりまして、その中で公共事業については今後５年間で１パーセントから３パーセント削減と。額にすると３兆９千億から５兆６千億とかなり幅があるように思えるのですが、大臣としてはどう評価されていますでしょうか。 |
| （答） |
谷垣財務大臣とお話をした時にも、私の方から申し上げたのは、従来申し上げている競争力の向上だとか、これから維持、管理コスト、また先々更新コストがかかってきますね、だとか、安全、安心のための社会資本整備はやはり必要であると。こういう従来の議論に加えまして、これまでの小泉内閣時代の公共投資の削減というのは、御承知の通りデフレ下での削減だったわけです。ある意味ではそういうデフレ下でコストを名目で前年度比削減をしていくということは、ある意味では人件費とか様々な資材のコスト等もデフレ下ですから少なくとも上がることはないわけでして、そういう中での削減、抑制であったわけです。それに対してこれからはむしろ物価は上昇局面に入っていくのだろうというように言われているわけです。現に少しずつ上がってきています。そういう中で公共投資を名目で従来と同様な形で抑制、削減をしていくということは、それは実質的にはこれまで以上の削減をしていくことになるわけでして、それはやはり経済状況というのをよく見極めた上でやっていく必要がある。フレキシブルにやはり対応していく必要があるのではないでしょうかということを申し上げたわけですが、その点はおそらく御理解いただいたのだろうというように思っております。それで１パーセントから３パーセントという幅のある削減ですから、そのときの経済情勢、物価情勢、そういうものもよく見極めた上で抑制をしていくということで、私は非常に適切な取りまとめであったのではないかというように思っています。ただ、いずれにしましても２０１０年代の初頭にプライマリーバランスを黒字化するというのは政府全体の大きな目標ですので、国土交通省もしっかりそれが実現できるように取り組まないといけない。そういう意味で、コストの削減等々しっかりこれまでも取り組んできましたが、より一層取り組みを加速させなければならないというように思っています。 |
|
|
| （問） |
日中韓の観光大臣会合が７月に北海道で開かれますけれども、あらためて会合に臨むにあたって大臣の抱負をお聞かせいただきたいということと、もう１点、政治的に日中、日韓というのは非常にぎくしゃくしている中で今回このような観光の会合が開かれるということの意義と言いますか、どのような意味合いがあるのかということをお聞かせいただきたいと思います。 |
| （答） |
この７月１日からの日中韓の観光担当大臣会合、昨年から中国の大臣また韓国の大臣と話し合いを進めてきて実現できるものです。是非、大臣間でよく協議をしてより一層、日中間、日韓間の交流が拡大できるようにしっかり取り組みをさせていただきたいし、また、どんな政治情勢であろうと国民レベルの交流拡大は、しっかりやっていきましょうという確認も是非、日中韓でさせていただきたいなというように思っています。中国の観光大臣、また韓国の観光大臣もむしろ二国間に様々課題があるからこそ、そうした観光交流の拡大というものが今こそ大事ですねという認識では、これまで会談をしてきた中でお互いに確認し合ってきていると思います。是非、この三カ国の大臣会合を通じてさらに相互交流が増大できるように、相互交流を拡大するということは、相互の理解につながってくるわけですので、しっかり取り組みをさせていただきたいと思いますし、青少年交流とか、姉妹都市交流とか、そうした具体的な取り組みも今着実に進んでいるというように思います。確か現時点で聞いておりますのは、今年に入ってからも中国のお客様は非常に好調に増えている、堅調に増えているというように聞いていまして、是非、さらに交流が拡大できるような会合にさせてもらいたい。そして、日中韓だけではなくて、他の国からこの東アジアにいらっしゃる方々に対して共通した観光戦略のようなものを打ち出せればいいなと思います。また、この３日間に大臣会合だけではなくて、民間の交流もあります。そうした交流もしっかり積極的に進めることができればいいなと思っています。 |
|
|
| （問） |
今の質問に関連して、何か日本側から具体的なお願いと言うか提案と言うか、どのレベルまで持っていきたいというような目標とか、具体的な提案というのはされるのでしょうか。 |
| （答） |
今、言うわけには。 |
|
|
| （問） |
無くはないのですね。 |
| （答） |
もちろん。三カ国間でコンセンサスが得られるような具体的な内容について、事務的にはいろいろ折衝しているところです。 |
|
|
| （問） |
それは、かなりびっくりするようなと言うか、それが出るともの凄く交流が拡大するようなものですか。 |
| （答） |
いやいや、なかなかそういうものというのは、あまりないと思うのですけれどね。むしろ、私は地道な交流の拡大が大事なのだろうというように思っているのです。だから青少年交流などは本当に凄く大事だと思います。そうしたことをしっかりと拡大できるような取り組みの合意ができればなというように思っています。 |
|
|
| （問） |
先程、政治的な状況に左右されないような地道な交流をやっていくというお話だったのですけれども、例えば昨年の竹島問題とか教科書問題では、修学旅行のキャンセルが相次いだりして、政治と関係のないところで、左右されてしまいがちだったのですが、そういうところをどうやって政治と切り離して進めていくのですか。 |
| （答） |
全く政治と切り離して観光交流が進むというのは、なかなか難しいのでしょうね。政治だけではありません。やはり、今までだってテロの問題だとか感染症の問題とかで、それは一挙に我々日本人が海外に行くのも減るわけでして、そういう政治等々の影響に全く無関係に観光だけを増やすというのは、それは容易ではない。できないと思います。しかし、逆にそういう中だからこそ、しっかりと交流を拡大しようという意欲を両国間の担当大臣が持つということが、非常に私は大事なのだろうと思うのです。そういう交流を担当する大臣までが政治的な状況に左右されて、中国には行くな、韓国には行くななんて、また先方の方も同じです。そういうことを言ってはいけない訳で、むしろそういう時だからこそ、影響を受けるからこそしっかりと政治家同士の間でそういう困難があってもしっかり交流しましょうねというように、お互い合意をし合うということが非常に大事だというように思います。 |
|
|
| （問） |
日銀の福井総裁の問題なのですけれども、大臣は国民の信頼ということを強調されていますけれども、野党もそうですが、与党内からも公明党の神崎代表からも自発的な辞任を求める声が出始めていますが、出所進退に関して改めて大臣の御所見を。 |
| （答） |
私も報道で知りました。報道で知っているだけですけれども、私の考え方・意見については従来申し述べている通りでして、やはり金融政策を担当されている最高責任者でして、国民の皆様から、また投資家の皆様から疑念を持たれることはあってはならないわけです。そうしたことが今後二度とないように対策をしっかり取っていただくことがもっとも大切なことであるというように思っています。 |
|
|
| （問） |
日銀の総裁に対しては、世論調査では６割７割くらいの方が辞任をすべきだという調査結果もあってですね、そういう意味ではただ対策を講じるだけではなくて、日銀に対する信頼という意味では国民からはもうかなり不信感が出ているのではないかと。そうするとやはり責任を取るということも考えていかなくてはいけないのではないかと思うのですが、この辺についてはどう思われますか。 |
| （答） |
今おっしゃっているようにこういう事態になっているわけで、現時点では国民の皆様は不信感というものを持たれている方が多いわけですよね。だからこそ、私は早くしっかり資産公開、また信託等々活用した透明性のある、また公正らしさをきちんと確保していくという対策を具体的に打ち出すべきだと思うのです。それをまずやることが非常に大事なことではないかと思っております。まあその上での判断でしょうね。 |
|
|
質疑応答
