(問) |
昨日発表されていますエレベーターの設置状況等に関する調査で、トラブルの詳細が今一つ不明な点があったのではないかという声も出ております。追加の調査等を必要とお考えでしょうか。大臣のお考えを教えてください。 |
(答) |
今回の調査は、国家機関の建築物に設置されているエレベーターを対象に不具合等の発生状況について確認を行いました。これは、シンドラー社だけではなくて、すべてのエレベーターについて調査をしたわけですが、何故そのような調査をしたかというのは、全体と比較してこのシンドラー社製がどうなのかと、どのような状況にあるのかということを把握するために、それを主眼に調査を実施したところです。今おっしゃったように、この調査結果にはそもそもエレベーターそのものに瑕疵があると、問題があるのかどうかというのはよく分かりません。エレベーターの不適切な利用方法があったり、また、点検、保守に問題があったり、そういうことに起因するものも含まれているわけでして、これから更に例えば今回の調査の中で重大な不具合が1回でも発生しているエレベーターだとか、もしくは、重大でなくても不具合が頻繁に発生しているエレベーター等については、それぞれ不具合の具体的な内容について調査を行いたいというように考えています。施設の管理者にお願いをするわけですが、そうした中で更に原因について、より明らかにしていきたいと考えています。 |
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(問) |
先日、北海道で行われました日中韓の三カ国担当大臣会合の関連ですけれども、今後観光振興を2010年までに1,700万人以上の観光客等と交流を深めるということですけれども、特に日中間では若干課題があるかと思っています。特に中国人から、中国から日本へは団体旅行に限られているですとか、防衛庁が管制業務を行う新千歳空港では中国機の乗り入れが一部制限されているということもありまして、外務省、防衛庁等との調整なんかも今後必要になるかと思いますけれども、国交省として今後どのように対応していくお考えでしょうか。 |
(答) |
観光交流の阻害になっている要因については、これは一つ一つ除去できるように、関係省庁とよく調整をしていきたいというのが私どもの姿勢です。ビザについては昨年も御承知のとおり7月から中国全土で団体観光旅行のビザが発給できるという取扱いにしたわけです。これ自体も相当紆余曲折がありましてできた成果です。まず、この実施状況をしばらくは見ていかないといけないだろうというように思っております。その上で将来的にはさらにビザの発給の手続きが緩和できるように取り組む必要があると考えております。それと後者の新千歳空港への乗り入れの話ですが、これは具体的に中国の航空会社の方からそうした要請があった場合に、これもしっかりと検討させていただきたい、関係省庁とよく調整をさせていただきたいと思っております。 |
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(問) |
もう1点お願いします。日中航空協議の進展状況と見通しなどについて教えていただければ。 |
(答) |
今鋭意やっている最中です。中国の楊局長、民用航空総局長ですが、楊さんとは私昨年1回、今年の1月に1回、ともに日本で会談させていただいております。その際も日中の航空交渉、昨年の1月からずっと精力的に事務当局間でやらせていただいているところですが、なかなか妥結にいかないという情勢でして、なんとか双方知恵を出してやろうということで、楊さんとの間ではお話をしております。是非今回、来週私は訪中させていただきますが、その中で楊さんとまたお会いしますので、是非妥結できるように進めたいと思っておりますが、これは実際航空交渉というのは日中間だけではないのですけれども、なかなか大変なのですね。先方側の思惑も全然違いますし、さらには他の国との関係の問題もありますし。今まさしく最終の様々な交渉、また調整をしている最中です。現在はそういう状況です。 |
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(問) |
今日トンネルじん肺訴訟で、国の責任を認めるという地裁判決が出たということなのですけれども、これについて御所感をお願いします。 |
(答) |
つい先ほど判決があったばっかりで、私も判決内容の詳細を見ておりません。一報聞いておりますのは、厚生労働省関係の部分が国が敗訴で、その他国交省も含めて発注者側の責任については国が勝訴という結果を聞いています。このトンネルじん肺訴訟の問題というのは、非常に深刻な、悲惨な事件であるということは、私もそう思います。ただ訴訟においては、今日、東京地裁の判決が出まして、またこれからも他にも訴訟が継続されていまして、それぞれ御判断があると思います。そういう過程の中でよく検討していかないといけないなというようには思っています。東京地裁の今日の判決については、結論だけ聞いていますが、まだ詳細を見ていませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 |
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(問) |
北朝鮮のミサイルの関係で2点お伺いしたいのですが、まず1点目は、今日の閣議あるいは閣僚懇などで、政府としての対応など、この北朝鮮のミサイルに関するお話は出ましたでしょうか。もう1点が、与党内で更なる経済制裁が必要だという声も出ているようなのですけれども、これについて大臣はどのようにお考えになってなっているでしょうか。 |
(答) |
今日は閣議で当然、執った措置等を含めまして、また国連の安保理で正しく決議を得ようということで協議をしている最中でして、そうした途中経過についても御報告があったところです。この北朝鮮のミサイルの発射については、言語道断。我が国の本当に安全にかかわる問題ですし、極めて遺憾であると思います。これまでの様々な日朝間の平壌宣言も含めまして、国際的な取り決めにも全く反する事柄でして、極めて遺憾であり、やはり断固たる措置を執っていかねばならないと思います。万景峰号につきましては、御承知のとおり入港禁止措置を執ったわけですが、その他の措置につきましても、これは国土交通省だけで判断できることではありません。政府全体として、今後の北朝鮮の対応を見ながら判断していかねばならないと思います。何ができるのかということは当然政治レベルではなくて、まずは事務レベルでそういう検討は当然のこととされているわけでして、今後、北朝鮮の対応をよく見ながら、そうした措置についても判断していきたいと思います。 |
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(問) |
先ほど、じん肺訴訟の関係で大臣から検討していなかければいけないこともあるというような御発言もありましけれども、発注者として今回は末端の下請けの方が被害に遭われているわけで、労働者の健康ということに発注者としてどういうように注意を払っていくべきか、どういうようにお考えになっているか、これは一般論になるかもしれませんがお考えをお聞かせ下さい。 |
(答) |
あくまで一般論として申し上げたいと思いますけれども、やはり発注者側も日本の様々な公共工事等につきまして現場の労働者の方々の安全の確保。また環境への影響等そうしたことに十分配慮して発注をしていくべきであると。していかなくてはならないというように思っています。しっかりそういうことも念頭において特にそうしたことが予想されるような安全面において非常に十分な注意が必要な工事等については当然当初からある程度予想されるわけですから、そうしたことについても十分に念頭において発注をしていかなければならない。そして今はそうした取り組みもなされているというように考えています。 |
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(問) |
今日、国交省関係の訴訟がいくつかあるのですけれども、明石海岸の陥没事故の関係で明石市の担当者も含めて無罪ということが出たんですけれども、場所が違うにせよ事前にそういった陥没に関する相談を受けていたという。事前に国の方も平素海岸を使っていた明石市の方からも相談を受けていたこともあったやに聞いておりますけれども、そのへんどういうように今後、河川・海岸管理の教訓にしていこうとしているのかということについてもお聞かせ願えればと思います。 |
(答) |
これも同じでして、一般論ではありますが安全管理について地方自治体ともよく連携をとって、しっかりとやっていかなければならないと考えております。その事件自体は刑事事件でありまして、民事事件の方は和解がすでになされているところであります。刑事事件の方は無罪ということで聞いておりますが、いずれにしても再発防止に向けましてしっかりと取り組みをしなくてはいけないと思います。
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