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  大臣会見要旨(平成18年7月11日)
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平成18年7月11日(火)
10:34〜10:46
国土交通省会見室

 

   

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は、一般案件が3件、国会提出案件が1件、政令の決定が4件、人事案件が3件です。本日の閣議で、国土交通省人事につきまして、7月11日付け、本日付けで佐藤信秋事務次官の退任、その後任に安富正文国土交通審議官を任命し、また7月18日付けで自動車交通局長に岩崎貞二航空局長を任命するなど幹部職員の人事異動について、御承認をいただきましたので発令をします。
 次にもう1点、私は今日から15日まで中国に出張します。上海、そして北京に行かせていただきます。上海では空港、港湾の視察等をさせていただくとともに、上海市の幹部との会談、また日中観光交流年の夕べを上海で開かせていただく予定です。北京では、民航総局長、交通部長、水利部長、建設部長、国家旅游局長、鉄道部長とカウンター・パートナーがたくさんおられるのですけれど、この方々とお会いする予定です。さらに唐家璇(とうかせん)国務委員、中央対外連絡部長とも会談をする予定でおります。以上です。


質疑応答

 
(問) 今の中国の御出張なのですけれども、航空協議についての進展への期待というのでしょうか、それと今いろいろとお会いする方がいらっしゃるということでしたけれど、航空協議以外では、主にどのような話し合いを予定されているのか教えていただければと思います。
(答) これは詳細にお話すると大分時間が掛かってしまうのですが、国土交通省は、恐らく日本政府の各省の中でも最も中国と歴史的にも関わりのある役所であると思っています。民航総局長とは、これはもう航空交渉を昨年の1月以来何度も事務当局同士で交渉してきていますし、また私も先方の大臣と2度お会いもしていますし、是非、日中の航空交渉を合意をできるように努めたいと思っています。日中間の経済関係は益々拡大していますし、また観光交流拡大ということも、今年は日中観光交流年ですし、そういう意味でも人的にもまた物的にも交流の拡大をしなければいけない場面に来ていると。そういう中にあって、できるだけ早くこの日中航空交渉については合意を図りたいと思っております。是非、今回妥結に至りたいと思っております。鉄道部長、これは日中の鉄道協力の一層の推進についてお話をすることになるかというように思っております。これは昔からの交流関係があるわけですし、新幹線の問題もあります。交通部長は物流の問題がありますし、更には海のセキュリティ、海上交通のセキュリティ、また安全の問題等もこの交通部長の所管です。国家旅游局長は、先般も3大臣会合で日本であったばかりですが、その出席のお礼も含め、今後の取組について協議をしたいと思っております。水利部長というのは、河川、水資源関係なのですが、今、国土交通省の対中国ODAの関係では大半が下水関係であり、また河川の関係でして、非常にやはり中国では今、水問題が最大の問題である中で、日本のこれまでの下水道の技術、河川の技術というものが、今後とも非常に有効であると思っておりまして、しっかり協力体制について協議をしていきたいと思っております。建設部長は、これは向こうの建設部というのは建築、住宅、それから都市鉄道などもこの建設部長が担当しておりまして、以前にもお会いしている方でありますが、特に中国の都市鉄道における協力関係について協議をしていきたいというように思っております。大体以上のようなことです。
 
(問) 国連安保理の北朝鮮への制裁を含む決議案の採決が見送りということになっていますけれど、この見送りの判断について大臣の御所見をいただきたいのですが。
(答) 見送りといってもいつまでも見送るわけではないですよね。今、武大偉外務次官が北朝鮮に行っています。おそらく北朝鮮との間でこの数日間精力的な協議がなされるのだろうと思います。その結果を待って判断していくということは、私は妥当な判断ではないかなというように思っております。
 
(問) 今週、唐家璇(とうかせん)国務委員とお会いになったときに、この北朝鮮問題については何かお話のテーマとして上がっていますか。
(答) 今の予定では明後日に唐家璇(とうかせん)国務委員とお会いする予定ですが、こういう北朝鮮情勢の中での会談で、会談そのものもどうなるのかなとも思っていますが、お会いすればそのときの時点での情勢について、当然、話題にはなると思っています。
 
(問) 今日付の人事に関連してなのですけれども、課長級以上の方で10数名お辞めになる方がいるのですけれども、ほとんどの方が定年まで2年、3年、4年残してお辞めになるということで。確か、定年まで1年満たずにお辞めになる方は1人か2人ぐらいだったと思うのですけれども、昨年、橋梁談合を受けての談合防止策ということで、定年まで勤められるような人事体制にすると。お辞めになる方は本人の意向でしょうけれども、そういう取り組みをなさった結果がこの結果なのかということなのですが、この点についてはどうお考えでしょうか。
(答) 早期退職慣行の問題ですね。これは一挙には解決できません。そのことはずっと申し上げているつもりでいます。だから、できるだけ定年まで働けるような人事管理、人事体制に早くしていかなくてはいけないと思うのですが、これは一挙にできません。今徐々に、早期退職の年齢の引き上げをしていまして、今回の人事でも相当な引き上げをしています。ちょっと今数字を持ち合わせていないのですが、昨年以上の年齢の引き上げをさせていただいて、政府全体で取り組んでいるのですが、国土交通省としては政府全体の取り組み以上に取り組んでいるというように思っています。一挙にやってしまいましたら、新規採用ができなくなるだとかという問題も出てきます。これはやはりある程度の時間をかけて。人事という問題はやはり、ある年の人事がこれから長く影響があるわけでして、そこは円滑な人事をしていかなくてはならないわけでして。そういう意味で一挙に早期退職ということをなくすということは無理であると思っています。それともう1点、その早期退職が全てだめなのかということもよく議論しないといけないと思うのです。早期退職だからすぐに天下りだ、業界との癒着だというように短絡的に全て繋げるのもいかがなものかと思います。いわゆるその方が持っているそれまでの経験だとか、能力だとかが、それにふさわしい再就職であるならばいいわけでして、そこに国民の皆様から見て疑念を持たれないように透明性を持ってやっていくということが大事なことだというように思っています。今後とも早期退職慣行については是正をすべく、その年齢を引き上げる努力は鋭意続けていきたいと思っています。
 


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