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  大臣会見要旨(平成18年7月25日)
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平成18年7月25日(火)
10:50〜11:10
国土交通省会見室

 

   

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は、一般案件が3件、国会提出案件が1件、政令の決定が5件、人事案件が3件です。私から2点御報告申し上げます。昨日、私は鹿児島県さつま町の被災現場を視察してきました。皆様の報道等で見させていただいているわけですが、実際に現場に行かせていただいて、非常に被害の甚大さというものを改めて実感しました。橋の欄干が壊れてしまっているだとか、無くなってしまっているだとか、また、このさつま町の方は533世帯だったでしょうか、床上浸水しています。家の1階から2階くらいまでの間が浸水してしまったところが、その数のお家でして、町の中でも割と中心街の商店とかたくさんある地域でした。商店等の品物等は当然、使い物になりませんし、また様々な家具等も使い物になりませんし、そうした状況を見てきました。また、昨日は多くのボランティアも入られて片づけ、ごみ処理等に懸命に努められているところも拝見させていただきました。この地域は降り始めてから1,000ミリ以上の雨が降っているところでした。現地では鹿児島県知事、さつま町長、薩摩川内市長とお会いしまして、御要請も頂戴しました。しっかりと県と連携を取りまして、復旧、更には被災者の皆様への支援に、関係省庁としっかり連携を取りまして、できるだけ早く元の生活が取り戻せるように、国土交通省としても全力を挙げて取組みをさせていただきたいと考えています。また今日、政府調査団が入っています。関係省庁の方々が一緒になった政府調査団が鹿児島の方にも入っていまして、国土交通省からも行っていますが、その結果も踏まえまして、しっかり対策を執っていきたいと考えています。まだ雨が降っていますので、引き続き災害対策に万全を期していきたいと考えています。
 もう1点は、今日の午後からインドの方に出張します。金曜の早朝に帰ってきます。ですから、実質、インドでは2日間ですけれども、鉄道、それから下水道整備、観光、海上保安など国土交通行政に係わる分野につきまして、協力関係を推進していきたいと考えております。インドからこれまで多くの大臣、閣僚が国土交通省に何度もいらっしゃっておられますが、その度に是非訪印をしてもらいたいというお話も頂戴しておりました。インドでは、シン首相、それからラジャ環境森林大臣、ソニ観光文化大臣、プラサド鉄道大臣、レディ都市開発大臣、アルワリア計画委員会副委員長、ムカジー国防大臣とお会いする予定です。インドは中国とともに急速に発展している国です。しっかりと協力関係を構築していきたいと思っております。以上、私から報告です。


質疑応答

 
(問) 昨日、航空会社の労働組合が、イラク派遣の自衛隊員の輸送について民間機のチャーター便が利用されており、これは民間航空の軍事利用等に当たるので、今後こうした運航がないようにということを国土交通省等に申入れをしています。これに対する御見解をいただければ。
(答) 私も先ほどお話を聞かせてもらいましたが、一義的にはこれは民間航空会社の御判断です。御判断で、どう判断されたかでして。ただその上で申し上げますと、人道支援活動をされているわけでして、それが無事終わられて、また多くの成果を出されて帰ってこられるわけでして、戦争に行って帰ってくるわけではありません。それをそういうように仰るのかなというのが私の率直な感想です。PKOに行った方々、国際緊急援助隊で自衛隊が行くこともあるでしょう。そういった自衛隊の方々の様々な海外での人道支援活動等々はこれからも必要なわけでして、本当にがんばってこられた方々でして、それを軍事利用というような言い方はいかがなものかというように私は思います。
 
(問) 昨日、被災現場を視察されて、現場からの要望、要請等があったと思うのですが、率直に被災現場を視察された上で、何をまず重点的に。
(答) まず川内川の河川改修の問題ですけれど、川内川は上流の方にダムが1つあります。上流の河川整備がダムを中心になされるとともに、下流の薩摩川内市の河川整備は相当進んできているという状況です。昨日行かせていただいたさつま町というのは中流域なのですが、こちらの河川整備が十分に進んでいないので、しっかりやってもらいたいというお話を頂戴しています。河川整備というのは順序といいますか、下流の方をしっかりやっていかないと。いきなり上流、中流からやってしまいますと下流の方に一気に水が流れてしまいますから、河川整備の手順という問題があります。それから昨日、知事や地元の首長さんとお話した時に私が申し上げましたのは、川内川について昭和47年以来の大洪水なのですが、昭和47年ですから34年ぶりです。私が申し上げましたのは、今後の川内川全体の河川整備の具体的な行程を是非作っていきましょう、よく相談しながらやっていきましょうと。もう一つは、護岸の堤防の構築や堤防を強固にしていくことや河川の砂の掘削等の基本的な手法もあるわけですが、総合的な治水というものを是非皆様と相談して進めていく必要があるのではないのかということを申し上げました。昨日の中流域のところも今申し上げたように、ちょうど川が曲がる所に多くの商店、住宅地がありまして、そこが被災をしています。実際そこの現場に立たせていただくと、地形的にも坂がありまして、当然低い所に水は流れるわけでありまして、その低い所にもたくさんの商店や住宅地がありました。だから全体として総合治水、さらには長い目で見た都市計画を含めて、私はやはり今後の防災、減災対策、洪水対策というものを地元の市町村、県とよく相談しながら進めていく必要があると思います。そういうことも視野に入れて川内川の治水対策について今後協議をしていきたいというように思っています。
 
(問) 今回の記録的な豪雨が降ったということで、昨年も台風で1,300ミリを超えるような雨が降ったりと、こうした記録的な豪雨が続くとなると、一級河川の河川整備基本方針にも反映する必要があるのではないかという考えも出てくると思うのですが、例えば100年に1度の雨に耐えるというのを120年に延ばすとか、そういった検討もあって然るべきかと思うのですが、その点は如何でしょうか。
(答) 最近の雨の降り方、雨の傾向、今おっしゃったように昨年も宮崎で1,300ミリ、今回も1,000ミリを超える地域、鹿児島を中心に降っているわけで、これはかつてなかった傾向だと思います。この降雨の状況、降ると大変な雨が降ると、こういう傾向をよく検証していかないといけないと思っています。そういう検証していく中で、基本方針等についても見直すべきところは見直しをしていかなければならない。ただ、そこのところは、基本方針というのは1回えらい雨が降ったからすぐ見直してしまうということではなくて、そこの傾向というものをしっかり検証していく必要があると思いますので、そこをよく検討して判断をしなければならないと思っています。問題意識は持っています。
 
(問) 大雨の関連で、ちょっと細かい話になりますが、長野の岡谷で6人が亡くなられた湊地区の場合、自治体の方は土砂災害の危険性があるということで、従来から住民に防災マップなんかで知らせていたということではありますが、地元の人にとっては長年起きていなかったからということで危機意識があまりなかったのではという指摘もありますが、自治体の危険地域についての住民への広報の仕方、こういうものについて改めて住民に再度周知徹底をしてもらうようなお願いとか、そういうことを大臣としてお考えなのかどうかということをお聞かせ願いますか。
(答) それは非常に大事なお話だと思います。防災意識、危機意識というものを如何に維持、持続を住民の方々にしていただくかということが、すごく大事だと私も思います。ハザードマップ、例えば洪水ハザードマップですが、そういう地図を作りますよね。作って各家に配ります。それは恐らく数年もしましたら多くの家では、あれはどこへいってしまったのだろうということに、多分なっていくのだろうと思うのです。そういう意味で地域住民の方々に、先ほどの川内川でしたら昭和47年で、34年も経っているわけですから、もう世代も代わってしまっているわけですよね。その時間の経過とともに防災意識が弱まっていくのは当たり前の話ですので、そこをいかに持続していただくかという工夫をやはり行政としてはしっかりと取り組んでいかなければならいと思うのです。私は一昨年に堤防が決壊した豊岡市の円山川に、先週の土曜日に円山川ともう1ヶ所、支川の決壊現場、一昨年の10月に破堤した翌日に現場に行かせてもらったのですが、約2年ぶりに現場に行かせてもらいました。現場の周辺も回らせてもらったのですけれど、豊岡市ではいろいろな工夫をしているのですね。豊岡市の場合は、2年前なので当たり前といえば当たり前なのですが、洪水のときにここまで水が来ましたよという表示を、町のあちこちに棒で作っているわけなのですよ。だから、過去の被災のときの状況というものを思い起こさせるような工夫は、いろいろあると思うのです。それをしっかりと行政の方は、単にハザードマップを配れば終わるわけではなくて、このようなものは紙1枚の話ですから、その直後はもちろん記憶が新しいですけれども、何年か経てば、だんだん忘れていくわけでして、その辺の工夫というものをやはり災害の場合は、行政がしっかり執っていく必要があると思います。その辺のところは、私ども国といたしましても知恵を出していきたい。うまくやっている地方のやり方について、他のところに紹介していくとか、そうしたこともできると思いますので、そうした防災意識、危機意識というものを持続していただくための知恵工夫というものをしっかり取り組んでいく必要があると思います。
 
(問) 建築制度の見直しなのですけれど、修了考査とかあるいは受験資格とか、様々な改革案について、かなり建築士や業界の建築団体の方から反発が起きてるようなのですが、そのことについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答) 大切なことはいったん試験に受かったから、自分は資格を取ったのだからいいというわけにはいかないと私は思っています。やはり資格を取得されてから能力をしっかりと向上していただく、維持をしていただく、堅守していただく、能力を高めていただくという、建築士の方々全体の能力を高めていっていただくというような取組みをしていくことによって、利用者である国民の信頼が回復できるわけでして、そのやり方はいろいろ議論があると思いますので、いろいろ検討をしていかなくてはいけないと思いますが、能力を向上させていくためのさまざまな取組みというのは今回の見直しの大きなテーマであるということには変わりありません。しっかり検討していきたいと思います。
 
(問) 今日、滋賀県の知事がお見えになっているようで、今日はお会いにならなかったようですけれども今後会ってお話をされるというようなお考えはありますでしょうか。
(答) 私も関西の一員ですから、いずれお会いする機会はあると思います。今日は特に先方からもどうしても会いたいというアポがあったわけではありません。閣議とこの会見の合間に来られたようですが、もともと国土交通省の河川、琵琶湖の関係でこれまでもお世話になってきた方でもありますし、また当然県知事でいらっしゃいますので、お会いする機会があれば是非意見交換させていただきたいと思っています。
 


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