| （問） |
最近、ＥＴＣの強行突破ですとか料金の不払いですとか高速道路で不正通行が相次いで被害額も相当な額に上っているということらしいです。それで民間の方でも対策など取り組んでいらっしゃるようなのですが、こうしたことについて大臣の御所感と、もし御対応などのお考えがありましたら教えていただけますでしょうか。 |
| （答） |
ＥＴＣは更に普及をしていかなくてはならない。渋滞の解消だとか環境面での改善効果もあります。このＥＴＣは更に普及をしていく必要があるというように考えています。そういう中にあって、真面目に料金を払っている人が馬鹿を見るようなことは、やはりあってはならない、許されてはならない。こういう不正通行は、やはり厳しく私は処置をしていかなくてはいけないと以前から申し上げているのですけれど、カメラ等々でしっかりそうした車については特定をして、警察とよく連携を執って、昨年の法改正で刑事罰についても適用になるわけでして、しっかりこの不正通行の対策については万全を期すようにしていきたいと考えています。 |
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| （問） |
羽田空港の再拡張に伴うターミナル整備事業について、何回か報道させていただいているのですけれど、要は指名停止処分を受けて省の方から損害賠償請求を受けていた企業が、その羽田空港の再拡張事業のターミナル整備事業に一次審査から参加して、最終的に事業者として選ばれていたということなのですけれども、この問題について何か御所見がありましたらいただけないでしょうか。 |
| （答） |
まずこの事業につきましては、国が実施する他の一般的なＰＦＩ事業と異なりまして、独立採算型のＰＦＩ事業です。国費は一切投入されていません。このため、事業契約の内容も請負契約や売買契約とは異なるため、会計法令の適用もないわけです。ですから本来的には指名停止処分とも直接の関係はありません。他方で、そうは言うものの本件事業のプロジェクトの規模の大きさ、公共性の高さなどに鑑みまして、指名停止処分の有無をあえて参加資格要件としたものです。選定過程における競争環境を必要以上に阻害しないように、提案内容について実質的な審査を行う第二次審査期間中においてのみ問うこととした。そういうルールとしたわけです。参加資格要件につきましては、外部有識者による委員会での審議を経た上で、関係法令に則って定められていまして、その内容は三井物産が指名停止処分を受ける３カ月前の平成１７年４月１５日に実施方針として公表しているところです。そうしたルールに乗っかって、ルールを定めて透明性を持ってやっている訳で、国が実施する他のＰＦＩ事業と比較して本件事業のみが指名停止処分の扱いが異なって審査が甘いという報道であったと思いますが、私はその批判は当たらないと考えております。 |
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| （問） |
今、実施方針を４月に出されたということですが、直接関係ないことはわかっていて伺うのですが、その時点で国土交通省として三井物産に対して１３億円くらいですか損害賠償請求することを既に決めておられた、あえて直接関連はないとはいえ一般からみるとわかりにくい感じがするのですが。 |
| （答） |
先程、申しあげたとおりルールに従って透明性をもって手続きは行われていると考えております。 |
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| （問） |
耐震診断、耐震改修に対する補助制度の整備状況が各地でばらつきがあるということですけれども、どこに原因があると考えておられますか。私ども取材をしてみると、どうも首長さんの熱意、取組みの違いと、あるいは担当者方の熱意によってばらつきがあるような印象を受けるのですが、その点どのようにお考えでしょうか。 |
| （答） |
私もそれを非常に感じております。やはり静岡県では東海地震の恐れがずーっと言われており、やはりトップの方が非常に意識を持っていらっしゃいます。各市町村、全ての市町村にそういう制度ができあがっているということで、一方では全くできてない県があるということは、例えば予算がないとかお金がないという言い訳はきかないと私は思っています。やはり地震の際の最大の対策が建物の耐震化であるということを考えれば、早くこういった制度を導入すべき、優先順位を高め制度を導入していくと。実際、国としても様々なメニューを用意している訳でして、そういう今おっしゃったように首長の方の意識、担当の方々の意識というのがこのばらつきの大きな要因の１つだと、もちろん私どもがしっかり地方公共団体にもっとより積極的に啓発する、また普及の努力をしていく必要があると思いますが、今おっしゃったように首長の方々の意識というのは非常に大きいと思っています。やってるところは、すごくやっているのですね。横浜市などはすごく頑張ってますね。兵庫県も頑張ってますし、岐阜県もやってますし。だから、福岡県は西方沖の地震があったのですよね、１県だけ計画が今年度内にできないその１県が福岡県というのは、私は正直いいまして意外でございます。是非、計画そして更には耐震診断、耐震改修の制度の導入を早めていただきたいと思っています。 |
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| （問） |
先週全国の河川で急な増水による死亡事故が相次ぎましたけれど、国交省として何か対策を取っていくことは。 |
| （答） |
あのような事故があり、そしてお亡くなりになっているわけでして、情報提供の充実、また河川を利用される方々への啓発、こうしたことへの取組みをしっかり強化しなければならないと思っています。１７日に神奈川県の酒匂川、２２日に山形県の富並川でそれぞれ急な増水で水難事故があったわけですが、共に釣りや水遊びによる事故です。まずは河川を利用される方々が自ら安全を確保していくという意識、行動が非常に大事だと思うのです。そういう意識、行動をとっていただくための情報提供をしっかりと関係者と一緒になってしていくということが大事だと思っていますので、具体的な取組み、強化の方向を今後検討をさせていただきたいというように思っています。河川情報を実際の増水時にどう下流にいらっしゃる利用者に情報発信をしていけるのか、どういう手段が考えられるのか、改善点についてしっかり検討をさせていただきたいと思っています。 |
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| （問） |
いささか時間が経ってしまったのですが、先日の停電で原因を作ったのは三国屋建設というところなのですけれども、元請けの大林組、発注側の千葉県浦安市の責任については大臣としてはどのようにお考えでしょうか。 |
| （答） |
民事上の責任がどこまであるのかという問題は、私もいろいろ考えてみたのですけれども、これはなかなか難しい問題があるなと考えています。今それぞれ関係者の誰に民事上の責任があるのかという問題は私ども行政側であれこれコメントをする立場にないと思います。それよりも、今回の大停電事故を通じていろいろな課題が明らかになっています。河川での交通の安全をどう確保していくのか、そこでやはりきちんとしたルールというものを、特にある一定の船が航行することが多いエリアでは考えていかなくてはならないのではないかだとか。話は変わりますが、あのような大規模停電があったときに様々なところに影響が及ぶわけです。国土交通省でいうと交通システム等々。あの日は、たまたま大田区では停電にならなかったのです。羽田は良かったのです。私は、今回のこの問題というのは、一つは河川での船でのあのような事故の再発防止に向けて河川、電力会社、建設業、発注事業者などあるわけですから、そういう中であのような事故の再発防止に向けて様々な取組みが必要だと思います。それを細かく検討しています。近々、皆様にも御報告したいと思っていますが、それとともにある意味では、あのような大規模停電というものは災害の時に起こり得るのです。そのような大規模停電が起こった時に、いったい大都会における都市のシステムがどうなるのかということが如実に分かったわけで、そこを一つ一つ検証をしていくべきです。病院はどうだったのか、交通システムはどうだったのか等々。実を言いますとこれも今、国土交通省だけではなくて政府の関係局長会議でこの問題についてもしっかり検証していこうということで今やっています。確か来週には、この大規模停電事故の対策についての関係局長会議がまた開かれると聞いています。近々、政府として、また、国土交通省としてもこの大規模停電を受けて再発防止対策、更には危機管理対応等について、取りまとめをさせていただきたいと思っています。また、皆様にも御報告をさせていただきたいと思っています。途中経過は私も報告を受けています。今、取りまとめ中です。 |
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| （問） |
今の関係ですが、この間の大規模停電の時に交通機関の一部の運転が出来なくなりましたが、商用の電力が止まっても、東電からの電力が止まっても、それをバックアップ出来るようにするのが公共交通機関の最低限の備えではないかと思いますが、実際に起こった交通機関への乱れとか、影響を御覧になってどのような印象をお持ちになりましたか。 |
| （答） |
あの日はお盆休みでした。あれがもし普通のウィークデイで起こっていたなら、もっと大きな問題になっていたと思います。そういう意味で今おっしゃった点も含めて、どのような対応が可能なのか、どのような対応をすべきなのか、何処を改善出来るのか、そういうことも含めて良く検証、検討したいと思います。 |
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質疑応答
