閣議・閣僚懇 　本日の閣議は、一般案件が３件、住生活基本計画の全国計画が決定になりました。国会提出案件が３件、政令の決定が６件です。国交省の関連では、先の通常国会で成立しました宅地造成等規制法の関係政令が２件決定になりました。建築基準法施行令、これはアスベストの関連ですが、施行令の一部を改正する政令が決定になりました。人事案件が２件です。 　私から１点御報告を申し上げます。今朝、官邸の牧野補佐官が来られました。９月１５日に総理の方に日本橋川に空を取り戻す会の委員の方々が、提言を取りまとめられまして報告をされまして、それを受けまして、総理から国土交通省、私の方に対しまして御指示がありました。総理からは、日本橋川に空を取り戻すことが出来るよう、今回の報告書を踏まえて、関係者と十分連携を取りながら幅広く調査検討を進めて欲しいというお話がありました。今後、国土交通省と致しましては、幅広い関係者の協力体制の構築や技術的課題、制度的課題の検討などを進めていきたいと思っています。具体的には、新内閣発足後になるかと思いますけれども、省内にこの提言を踏まえて検討チームを作ることになるかと思います。今後、国土交通省だけではなく他の関係省庁や地方自治体、特に東京都とも良く連携を取る必要がありますし、地元の住民の方々をはじめとして、地元の方々との連携も必要だと考えておりまして、何らかの枠組みをこれから作っていかなければならないと考えております。今すぐに前に進むということではないかと思いますが、この提言を踏まえまして、調査検討をしっかり進めさせていただきたい。全国の都市再生のモデルになるような事例でありますので、しっかり取組みをさせていただきたいと思っています。私から以上です。 質疑応答 　 （問） 今日、基準地価が発表されまして、三大都市圏がプラスに転じたわけですが、一部ではバブルじゃないかという指摘も出はじめているのですが、その辺は大臣はどう御覧になっていらっしゃいますか。 （答） 確かに三大都市圏の都心部のかなり限られた地域ですけれど、地価が、例えば３割を越えるような高い上昇率を示すという所もあります。今後よく地価の動向を注視していかねばならないと考えておりますが、ただ、８０年代後半のバブルの時というのは、どこもかしこも土地であれば利用価値等は関係無しに上がるという状況であったのです。今回は確かに一部地域でそのような非常に高い上昇率を示す所があるとはいうものの、逆にその周辺で上がっているかというと、そうではありません。そういう意味ではポイントポイントでその土地の利用価値、収益性、利便性等々を見て上がっているということだというように現時点では理解をしているところですが、ただよくよく注視をしていきたいというように考えております。 　 （問） もう１点。話は変わるのですが、先週末台風の影響で宮崎の方で特急が転覆した事故があったと思うのですが、国土交通省の対応の現状と今後どのような対応を取っていかれるかお答えください。 （答） 御承知の通り、航空・鉄道事故調査委員会が今現地に入りまして鋭意調査を行っているところです。突風があった等のお話しもある訳ですが、ここは事故調査委員会の調査を、国土交通省としてはまずしっかり見守りたいというように思っております。 　 （問） 天下りについてなのですけれども、中馬大臣が先週末公務員の再就職のあり方について試みの案を提出されました。天下りの事前規制から事後規制という考え方の転換を伴うものなもですけれども、昨年７月に国土交通省が発表した天下りの自粛策、５年というものと考え方がいささか異なるものと思うのですけれども、これについて大臣のお考えがありましたら伺いたいのですが。 （答） 中馬プランは１つの見解であると思いますが、ただどうでしょう。今の国民世論の厳しい言い方からするならば、一気に中馬さんの考えているような方向に進むことは、なかなか難しいのではないのかというようにも思っております。やはり今はまだ天下りについて、原則ですけれど、そうした時間的な規制をしていくということを、国土交通省が談合等を受けまして定めました今のルールというものを、まずはしっかりと実施をしていくということが私は大事だと思っています。ただ、私は天下りが全て悪だということは全く思っていません。公務員として長年培われた経験や能力というものを、社会で発揮していくということも非常に大事でありまして、大事なことはルール、そして透明性ということだと思っています。まずは、国土交通省と致しましては、今あるルールをしっかりと実施をしていくということが大切、肝要というように考えています。 　 （問） 宮崎の脱線の絡みなのですけれど、原因については事故調査委員会が今調べていると思うのですが、竜巻、ダウンバースト、突風等の何かしらの影響があった可能性が高いと思うのです。当面の突風や竜巻への対策、それと台風時における速度規制の見直し等は考えておられますか。 （答） 今まさしく事故調査委員会が調査をしています。その辺の事実関係が確定をしないと何もできないということではないともちろん思います。今仰ったように、調査の過程の中で、竜巻である、突風であるというような可能性が高いというような判断は当然出てくると思います。ご承知の通り、羽越線脱線事故も突風が原因ではないかということで、鉄道強風対策協議会というものをつくらさせていただいて、先般、中間取りまとめをさせていただいたところです。この鉄道強風対策協議会においても、今回の脱線事故が風ということが要因であるということであるならば、またはその可能性が高いということであるならば、今回の事故も踏まえて、今後議論をしていただけるものというように思っています。 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2006, Ministry of Land, Infrastructure and Transport