おはようございます。今日は本会議がありますのでこういうところで。本日の閣議は政令の決定が３件、最高裁判所長官等の人事案件がありましたが、当省に関係するものはありませんでした。懇談会では、従来の官邸のメールマガジンに加えて、ライブトーク官邸、これは所信でも述べられましたけれども、安倍総理自らがその考えを国民に直接語りかけるというようなライブトーク官邸ということを始めることにいたしましたと。メールマガジンへの寄稿とか政府インターネットテレビのインタビュー番組への出演等にも各大臣協力して欲しいとの話がありました。以上です。
| （問） |
橋梁の談合を巡る事件でですね、一部事業者が高速道路会社への違約金の支払いを拒否しているわけですけれども、これについて国土交通大臣としてどう御覧になりますでしょうか。あと今後どういうように対応をされるのでしょうか。お答え願います。 |
| （答） |
旧日本道路公団発注の工事に絡みまして橋梁会社が談合を行ったということで、違約金１０％の支払いを各社に求めた案件につき、その発注者であった旧日本道路公団幹部もいわゆる官製談合として関与した事案ではないのか、そういうものについて契約に基づく違約金を求めるのはいかがなものか、ということを理由に支払いを拒絶している業者が見られるということは聞いております。しかし、それは日本道路公団の地位を継承しました東・中・西の高速道路会社、あるいは独立行政法人である日本高速道路保有・債務返済機構と業者との間の法律関係でありまして、国といたしましてはその行方を見守るというのが現在の立場です。今後どうするのかというお話ですけれど、本質的には事業者とその会社、機構との法律関係ですので、我々が直接介入するということは考えられないのですけれども、推移を見守らさせていただきたいというのが現状です。 |
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| （問） |
旧公団側の方は提訴も検討しているというお話もあるのですが、この辺についてはどうお考えでしょうか。旧公団が事業者に対して、違約金の支払いに対してということなのですが。 |
| （答） |
それは契約に基づく支払い要求で、法律上の地位があるわけですね。ですからそれはそうされるかどうか、それについても見守るということになると思います。そういう事態になれば、それに対する事業者側の抗弁として、あなたの方の手も汚れているではないですかというようなことが裁判所で争われることになるのでしょう。我々としては、直接の法律関係は国とはありませんので見守るということになると思います。 |
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| （問） |
昨日の総理の答弁は、歯切れが悪いとか、説明責任を果たしてないとか言われているのですが、討論番組などで数多く出演され、党きっての論客として御活躍されてきた大臣として、総理の答弁についてはどうでしょうか。 |
| （答） |
私はメモを取りながら聞いていましたけれども、なかなか明快だと思います。不明確だとか、そんなことはないですし、速記録等を見ていただければかわかると思うのですけれども、非常に言葉を選びながら、きちっと言うべきことはきちっと答弁されて、議論も噛み合っていたというように思います。 |
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| （問） |
消費税の部分についてはなかなか歯切れが悪かったように。 |
| （答） |
しかし、明快に述べていますよ。要するに、歳入歳出一体改革という行方を見ながら、平成１８年度の決算結果や、あるいは医療制度の改革等で現実にどういうようになっているかということを確認をしながら、来年の秋口には税の一体的な改革の中で検討すべき事項だと。私もそのように思っています。今経済も拡大基調にあり、ＧＤＰも伸びていますので、税収などもみて判断してよいのではないかと。今は歳出カット、これからの来年度の予算編成に向けて、非常に厳しい歳出の切込みを聖域なくやっている最中ですから、そういう時であるからということを縷々総理は説明をされたと思います。 |
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| （問） |
本日、拿捕事案で坂下船長が帰国します。そこで伺いたいのは２点で、１点は海上保安庁を所管されている大臣として今後の対応などがあれば伺いたいのが一つ。もう一つは今回ロシアの方のいろいろな裁判などを通じてはなかなか真相というのがつまびらかになったと言い難い部分もあるようですけれども、それについての所感があれば伺えればと思います。 |
| （答） |
１点目は、海上保安庁としては、我が国の法令に違反するところがあったのかなかったのかの捜査を遂げる必要があると思います。したがって船長がお帰りになれば、当然その点についての聴き取り、法令違反があると思料されれば事情聴取というようなことが行われることになると思います。また、そうしなければならないと思います。それから、ロシアの裁判の問題については、船舶を没収されているという問題があります。この船舶というのは、例えば、警告射撃かどうかは別として、どのような弾痕その他が残っているのかどうか、そのようなものが船長始め乗員の当時の状況を把握するうえにおいては、証拠物として非常に重要なものだと思われるので、こちらへ引渡しを求めるとかというようなことは、外交ルートを通じてお願いをしなければならないというように思います。 |
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質疑応答
