おはようございます。本日の閣議は一般案件が１件、教育再生会議の設置についてということであります。国会提出案件が１６件、条約公布が１件、当省に関係するものはありませんでした。私からは以上です。
| （問） |
昨日、北朝鮮の方が核実験を行ったという発表をしているわけですが、それを受けて今日までの国交省としての対応を改めて教えていただければと思います。 |
| （答） |
もう御案内のとおり、昨日、安全保障会議が１６時から開かれました。そこで情報の持ち寄り、あるいはそれに対する分析ということが行われました。我が国としては、まだ核実験が本当に行われたということの確認はすることはできず、これを解析・分析中であります。外国においても、米国も韓国もそういう報道があったということは認めつつも、それが核実験であったということまで明確に確認はしていないということであります。反面、中国やロシアはこれは地下核実験だというように言っています。そういう中で、気象庁は地震波が北朝鮮の北東部において起こったということは感知していますが、それが自然のものなのか人工的なものなのかということはまだ確認できておらず、解析中だということでございます。そういうことが昨日の安全保障会議で論議がされましたけれども、その後、官房長官から声明が発表されて、今日に至っているという状況であります。ただその後、総理が帰られまして、各国との電話会談が精力的に総理あるいは外務大臣と外国首脳との間で行われました。以上のような状況での今日の閣議ということでありました。今日の閣議におきましてもまだその事情は変わっておりません。そのような発表があったけれども、事実確認中ということであります。我が国としては、そのようなことがもし事実だとするならば、北東アジアにおける重大な脅威であると。したがって、それに対して、国連安全保障理事会において断固たる措置が執られるべきであるということであります。なお、心配された放射能につきましては、その後関係各省、すなわち防衛庁、文部科学省等々で資料採取等を行っているところでありますが、特段の変化は現在のところ認められないような状況で、国民の各位に対して御心配はされないようにというのが今日現在の状況です。 |
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| （問） |
昨日安倍総理が記者会見の後で、日本の独自の制裁について追加的なものを検討しておられるというお考えを示しましたが、これについて今日の閣議等で。 |
| （答） |
それは全くありませんでした。 |
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| （問） |
国土交通省としては港湾等が所管になると思うのですが、その辺どのような選択肢が今後追加していく上ではあるとお考えでしょうか。 |
| （答） |
先ほど申しましたように、その事実が確認されるということが前提になります。そういうことが確認されて、総理が仰るような新たな追加的な措置、制裁ということになりますと、特定船舶の入港禁止に関する議員立法があります。これは、国土交通委員会で審議、採決されたわけでして、御案内の通り、ミサイルが発射された時のことですが、万景峰号の入港を禁止するという措置がとられました。その法律によりますと、入港禁止と言いますのは、特定の船舶、万景峰号というような船舶を特定して入港を禁止するという措置をとることができるというほか、特定の外国船籍を有する船舶の入港禁止ということができることになっております。したがって、それについて現在我が方の中で検討しているということです。 |
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| （問） |
大臣の方から省内に検討を指示されて。 |
| （答） |
いやいや、それは自主的に。まだ私は指示しておりません。 |
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| （問） |
昨日大臣は、追加的制裁について総理の御意見を伺ってから国交省としても判断してまいりたいという御発言をされましたけれども、昨日から今日にかけてその点について総理とのやりとりがあれば教えていただけますでしょうか。 |
| （答） |
総理からの特段の指示はありません。したがいまして私からの特段の指示もしておりません。ただ所管事項の中にそのようなものがありますので、総理の外国での御発言等も受けまして、内部でそういう場合にはどのようなことがあり得るのかという検討をしているだけのことでして、総理、官房長官からの指示とか依頼とかそういうものは全くありません。したがって私からも担当のものに対して指示はしておりません。 |
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| （問） |
実際の検討としては、北朝鮮船籍船全般にするのか、さらに経由地として北朝鮮を経由した船舶にまで広げるのか、また関連企業のところまでさらに枠を広げていくのか、それによって対象が一気に広がる可能性があると思うのですが、これらについては現段階で御所見か何かございますでしょうか。 |
| （答） |
いや全く無いですね。現段階では、そういう想定したことで考えて、それに対してどういうことがあり得るのか、担当する部署で自主的に検討はしていると思いますけれども、まだそれをコメントする状況ではございません。 |
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| （問） |
改めて今回の核実験について、まだ断定できてませんけれども、こういった行為がもし行われていたとすれば、それについて大臣はどういったお考えなのか、コメントいただけますでしょうか。 |
| （答） |
これは北東アジアに対する脅威だけではなしに、国際社会に対する重大な挑戦であり、脅威であると私は思います。また、最も距離的に近い国であります韓国や日本あるいは中国というものは本当に大変な大きな脅威を受けるわけであります。したがいまして前者につきましては、国際の平和と安全について責任を持つ国連安全保障理事会がこれに対してどう措置を執っていくのかということが大きな問題になりますし、近隣で直接大きな脅威を受ける我が国を含む近隣諸国は、その国連決議以外にどういう措置が執れるのか、そうことを考えていくことになろうかと思います。 |
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| （問） |
国連安保理の決議について中国がどのような出方をするのか、これは１つ焦点になってくると思うのですが、大臣としては中国に対してどういう行動を求めたいとお考えでしょうか。 |
| （答） |
中国としても非常に強い調子でこれは容認できないという声明が明確に昨日から出ております。ただ、それについて６者会合に戻るべきだとか、話し合いで解決すべきだとも言っております。私自身はもうその域は過ぎているのではないかと思っていますが、中国に対しては、特に安全保障理事会の決議なりそういうものについて協力を求めるということが一番大きな話だろうと思います。 |
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| （問） |
先週金曜日に近畿地方整備局管内の事務所が、偽装請負の疑いで労働局から是正指導を受けました。国の機関が違法行為を行っていたということは非常にゆゆしき問題だと思いますが、その点改めて御見解を伺いたいのですが。 |
| （答） |
今御指摘の様なことがございました。誠に遺憾でございます。注意を受けた部分につきましては請負という形でその事務を御願いしているのですけれども、請負契約ということになりますと、請け負った会社なり団体がその所属する職員に対して、職務上の指揮・監督をするのであって、発注者が直接請負会社の職員なり社員に対して、指示・監督をするということはできないわけであります。もしするということになりますと、派遣に関する法令に違反するということになってくるわけです。その点につきまして、我が方の出先機関で、請負契約であるにもかかわらず、例えば休日について、管理していたのではないのかというような疑いがありまして、これについては是正すべきであるという指導を受けたことは事実です。今月の２０日までに改善の結果を報告して欲しいということです。したがいまして、そういう御注意を受けたところ以外の全てについて、我々もきちっと調査をし、疑われるようなことのないようにして、そして２０日までにはきちっと報告をしたいというように思っています。具体的には、我が方の職員とその人たちが混然一体となった働き方をするというような環境を改めて、例えばパテーションで区切るとか、あるいは使用される事務機器については請負会社のものをきちっと使ってもらうとか、出退勤についての管理も請負会社にきちっとやっていただくとか、そういうような点について明確にして、疑われることのないようにやっていきたいというように思っています。 |
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| （問） |
週末に遊漁船、あるいは貨物船などで、海の事故が相次ぎましたけれども、これについての御所感があればお聞かせいただけますでしょうか。 |
| （答） |
大変悲しいことでして、今日まで、昼夜を分かたない海上保安庁の職員による懸命な救助活動を行ってきたところですけれども、計５名の方々の尊い命が失われてしまいました。御冥福を祈りたいと思います。またなお、それを越す人数の方々が行方不明ということで、現在なお懸命の探索、救助活動を行っているところです。予想以上に発達した低気圧が暴風雨並みの規模に発達しまして、１０万トン近い大型の貨物船が座礁して、３つに割れてしまうという想像を絶する海難事故でした。また、漁業船につきましても航行不能になり、そして座礁したということ。そしてまた、遊漁船につきましては転覆をしたということで、非常に経験の深い方々が操船をしていたわけですが、その予測を超える気象条件、悪天候ということでこのようなことになったのだろうと、非常に残念だと思います。釣り遊漁船等の場合には人の命を預かるわけですから、慎重の上にも慎重な判断でこのような事故がないように是非お願いしたいというのが私の心境です。 |
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| （問） |
それに関連して、具体的に何か海上保安庁と海事局関係に遊漁船の関係で指示されるおつもりはあるでしょうか。 |
| （答） |
業務上過失致死傷などがあるかないかは当然捜査の対象にしていかなければなりませんし、船舶航行の安全に関する法令についても違反事項があるかないか捜査をしなければならないというように思います。今は人命救助ということで、それに専念をしているところですが、あとは刑法上の業務上過失致死傷などについても当然捜査が行われなければならないと思います。 |
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| （問） |
ＪＲ東日本の発注する工事に関して、実は資格のない人間が安全に関する責任者として工事をやっていたという事実が明らかになっていますけれども、背景には派遣する会社の方が派遣する人員の経歴を偽っていたということがあったと思います。他の鉄道事業者でもこのようなことがないだろうかとなってしまうのですが、この辺国土交通省として何か調査をされるようなつもりがあるのか、もし御所見がありましたら教えていただけますでしょうか。 |
| （答） |
ＪＲ東日本におきまして、工事管理者の人達は一定の就業の時間、経験がなければならないことになっていますが、その経歴がないにもかかわらずあるように偽り、その資格を有資格者であるようにして就業していたという事実が明らかになったと。東日本におきましては、それだけではなく、その他の部分についても、広く調査をしたところ他にもそのような人達が見つかったという記事、報道を私は知っています。安全管理という意味では非常に重要なことですので、他にもそのようなことが起こることのないように、また確認するように、鉄道事業者等に対して注意喚起をするということは当然行うべきだというように思います。
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質疑応答
