閣議・閣僚懇 　おはようございます。本日の閣議は一般案件が４件、国会提出案件が１２件、法律案の決定が２件、政令の決定が２件と人事案件であります。当省の関係では、政令の決定が２件、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令の決定、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の決定がありました。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 公共事業の低入札を巡って昨日、自民党の方で決議が出されまして、緊急措置として明白な原価割れが予測できるような業者を排除すべきだという、そういう措置をやるようにという決議があったわけですが、これについて今後どのように対応されていくのか、いつ頃を目途に対策を打ち出していく御予定か、お願いいたします。 （答） 公共工事の発注におきまして、限られた予算の効率的な使用というものを図るために、適正な競争が行われることが重要でありますが、一方で、いわゆるダンピング受注、出血受注については、工事の手抜き、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすいということが考えられます。したがいまして、公共工事の品質確保や建設業の健全な発展の観点からダンピングは排除すべきものであります。このような考え方から、国土交通省としては、従来から取組みをしてきたことは何回も申し上げているとおりですが、去る４月に重点的なダンピング対策を取りまとめまして、その推進を図っているところであります。今お話がありましたように昨日、自民党の公共工事低入札緊急対策会議において、少なくとも明白な原価割れが予測される受注希望者を排除する等の適切な措置を講じることなどのダンピング対策に関する決議が行われたことは承知しています。この決議を踏まえまして、国土交通省としてどのような対策を取り得るのか、早急に様々な検討を行い、的確な対策を講じてまいりたいということであります。低価格ということだけで直ちに排除するということは、関係法等の規定の解釈から検討すべき点がありますが、早急に検討をし、的確な対策を講じていきたいということであります。 　 （問） もう一点。話は変わるのですが、今日の一部報道で中国電力の方でダムのデータについて改竄があったという報道があったわけですが、これについての現時点での事実関係はどこかで把握されているかということと、今後の対応についてお願いいたします。 （答） 中国電力がダムのデータを改ざんしたというような記事に接しました。大変重要なことでありますので、直ちに中国電力に事実の報告を求めているところでありまして、本日地方整備局が現地調査を実施するということを決めました。その結果、報道のようにデータに改ざんがあるというようなことになりますと、河川法に基づく工作物の設置について、我々は許可をしているわけでして、その観点から適切な措置をとらなければならないと考えております。 　 （問） 低入札の問題なのですけれども、確かに落札率は下がってきているのですけれども、一方においては談合の摘発が各地で相次いでいるという環境の中で、果たして業界保護と受け取れるような施策が世論の理解を得られるかどうか。この点についてお考えを伺いたいのですが。 （答） 私の方は自民党、いわゆる与党がそのような考えを示されたことに対しては重く受け止めて、どのように対処するかということを、先程も申しましたように、早急に検討を進めて適切な措置をとりたいというように思うわけです。前段でるる述べましたように、国土交通省としても、限られた予算で工事を進めていくためには、適正な競争の中で落札をしてもらわなければならないわけですが、反面、ダンピングということになりますと、手抜き工事で粗悪品を造られるというようなことが起こることも考えられますので、そういうことが起こらないように、我々としては、工事の見積もりその他を詳細に事前にチェックをするとか、あるいは下請けに対してしわ寄せがいっていないかどうか立入調査をするとか、いろいろな対応を今までやってきているわけです。したがいまして、国民の税金を使うわけですから、タックスペイヤーとしての立場、発注者としての立場、受注者としての立場、その３者が鋭く対決する場面をどう調整していけばいいかということで、今までも努力をしてきたつもりではありますけれども、与党のそのような御意見がはっきり表明された以上、なお改善すべきところは検討していかなくてはなりませんけれども、その際今あなたが仰ったように、国民的視点ということを忘れてはいけないというように思っています。さらに、やはり会計法という既存の基本法の規定もあるわけでして、そういうものをどう調整して、そして安全で安心ということをどう実現していけるかというところだと思います。 　 （問） 先日、淀川水系流域委員会についてお聞きした際の件ですけれども、昨日、次官から大臣の御発言に一部修正があったということを聞かせていただいたのですけれども、その修正に至ったという経緯を大変恐縮ですが教えていただきたいというのがまず１つです。それと私は、近畿地方整備局長が一時休止を言われてから河川局の方とか近畿地方整備局の方ともたくさんお話をしましたけれども、私が今感じているのは、当時の近畿地方整備局の方々と流域委員会の方々がともに問題意識を共有して取り組んでこられた実績が全く評価されず、いろいろな意見があるというだけの理由でこの休止ということをやろうとしています。私はこれについて、休止をするという理由が一切ないと感じていますけれども、改めて大臣から休止しなければいけないという理由についてお教えください。 （答） 過日も申し上げたところでして、若干、私も舌足らずのところもあったかも分かりませんけれども、この淀川水系流域委員会は大変重い委員会でして、６年に亘って４００回という会合を重ねて、それは全て公開で行われたということで、他にも流域委員会というのはもちろんあるわけですけれども、他に類例がないほど熱心な審議をしていただいた委員会であると承知しています。この委員会では、４００回にも及ぶ御議論の中で、あらゆる点について、もちろんのことですが委員の間でもいろいろな御意見が出ましたし、また広大な流域を持っていまして１，２００万人の流域人口を擁するという河川ですので、それぞれにいろいろな御意見があるわけです。国土交通省としては、そういうものを取りまとめて、河川整備計画を早急に策定しなければならないわけですけれども、その手続きに入って最終的に河川整備計画として策定するについては、当然のことながら、また改めて流域委員会の御意見も伺わなければならないわけです。そう思っています。ただこの河川整備計画を充実するに当たって、来年の１月、あと３ケ月ほどで任期が切れるこの委員会で、もう４００回重ねて議論を進めてきましたが、今しばらくこれを休止してといいますか、この問題点の整理を図ろうということでして、はっきり申し上げて淀川水系流域委員会を廃止するという思想では全くないということをまず申し上げたいわけです。したがいまして、任期が切れるとその次の委員の選任はいつするのかということになるわけですが、私としてはこの河川整備計画を策定するに当たっても、全部出来上がってから選ぶということではなしに、その途中でも意見を聞けるように、なるべく早く選任をして欲しいということを指示したところでして、時間的に１月に任期が切れれば即選ぶかどうかは、現場の意見も参酌しながらやって欲しい、しかし私としては、なるべく早く選んでくださいということを指示したところです。 　 　 （問） 大臣が許容される空白の期間、私どもが取材していますと、やはり河川整備基本方針の策定の目途というのは現時点で全くたっていないという回答が返ってきていますけれども、そうすると１年や２年、下手をするともっとかかるかも知れないという懸念もあります。大臣、政治家としてこの許容される空白というのはどれ位かとお考えになられますでしょうか。 （答） 可及的速やかにとしか申し上げられないと思います。 　 （問） 先程のダンピング受注に関連して、自民党の決議の中に最低制限価格制度の導入を検討すべきだというような事案もあります。この制度の導入については今時点で大臣のお考えはありますでしょうか。 （答） 先程も少し論及しましたが、会計法というものがあります。会計法では、１番低い価格の人を選ぶべしということが原則として書かれています。１番安い人がその受注した仕事というものを仕上げることが困難である場合、正確に言いますと、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、このような場合には次に低い価格を入れた人にいくわけです。こういう書きぶりになっているわけです。したがいまして、あくまで最低価格で入札した人ということが原則になっていまして、その人を落札者としないためには、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか、その判断をしなくてはならないわけです。この条文をどう解釈できるのか、そして、そのためにはどういう手続きになるのか。私どもとしては、工事費内訳書を検討したり、いろいろな調査を行っていますが直ちに、履行がされないおそれがあるというわけにはいかないというところがあります。ですから、御質問の件については会計法の関係があるのですが、私は与党自民党の御意見というものを重く受け止めまして、どういう対策を取り得るのか、早急に検討を行って的確な対策を講じていきたいと思っています。自民党と決して意見が違うわけではありません。 　 　 （問） 今のに関連してですけれども、低入価格の場合は調査をして、問題があれば契約を結んでないと思うのですけれども、それでは不十分だというような考えもあるということなのでしょうか。 （答） 私の方とすれば、できるだけの努力をしているつもりですけれども、自民党の決議はもうちょっと頑張れという応援をしていただいていると思うのです。我々の方とすればやっているのですけれど、それ以上にどういうことができるのかですね。会計法２９条の６を改正するという趣旨ではないと思うのです。そうしますと、最低価格を入れられても、本当にそれでできるのかということの調査をして、客観的に無理ですと、あるいは下請けが手抜きをやらなくてはできないということになれば、それは排除し、次に低い価格を入れた者と契約を結ぶということですけれど、そのためには調査をしなくてはならないと。会計法の書きぶりからみても、見ただけで駄目だということはできないと思うのです。そこに悩みがあるわけでして、今やっていることを踏まえて何ができるのか、率直に考えていかなくてはならないと思っています。 　 （問） 応援ということは、基本的には、きちんと調査をして、適正な契約を結んでいくという路線を応援しているという見方で良いのですか。 （答） そうです。 　 （問） その低入札の関係ですけれども、官邸からの要望、もしくは指示等はこれまでにありましたでしょうか。 （答） 伺っていません。 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2006, Ministry of Land, Infrastructure and Transport