閣議・閣僚懇 　本日の閣議は、国会提出案件が１２件、法律公布の決定が１件、政令の決定が３件と人事案件です。当省の関係では政令の決定が２件。「道路法施行令の一部を改正する政令」、「高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令」の決定がありました。若干これについて説明すると、「道路法施行令の一部を改正する政令」については、道路の占用の許可に係る工作物等として、自転車等を駐車させるため必要な車輪止め装置、その他の器具を追加するものです。放置自転車等の問題があり、駐輪場の施設を道路の占用許可に係る工作物として認めようという趣旨です。もう１つは「高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令」ですが、高速自動車国道と連結ができる施設として、高速自動車国道以外の道路と高速自動車国道とを連絡する公共用通路であって、その公共用通路に代わる適当な道路がないものを追加するというものです。少し分かり難いですが、高速自動車道にはインターチェンジというものがあります。大体その距離１０キロメートル程度に１つずつ車の出入りできる所がありますが、その１０キロメートルの範囲の中に、例えばパーキングエリア、サービスエリアなどがあります。空から見るとパーキングエリアもサービスエリアもインターチェンジも大体同じくらいの土地を占有して、同じような円形を持った設備になっています。それで渡辺副大臣がかねてから仰っていたのですが、このようなパーキングエリア、サービスエリアに直接外から車が入り、またそこから出るというようにすれば、インターチェンジを造るには数十億円のお金が掛かるのですが、そこに穴を開けるだけであれば２億か３億のお金で車が出入りできるようになるということです。そうすることによって、その出入りできる土地に接続した民有地にはいろいろな商業施設、工場施設、倉庫などというものが、便利ですから立地することができるようになるわけでして、そのようなものを試験的に行っているわけですが、これは非常に良いということで、施行令の一部を改正する政令でこのようなものを正式に是認していこうという方向のものです。少し長くなりましたが、私からはそのようなことですが、２件報告を申し上げたいことがあります。 　１件は、閣僚懇談会で私が発言しました。「私は北海道開発を担当する大臣として、８日現地を視察しました。今回の竜巻では幅２００メートル、長さ１キロメートルというような限られたところで死者が９名、負傷者が２６名のほか、その中にあった多数の建物が全半壊するというような大きな被害が発生しました。亡くなられた方に謹んで哀悼の意を表すとともに被災された方にお見舞いを申し上げたいということで、国土交通省では発生後直ちに「佐呂間町突風災害対策本部」を即日設置をしました。北海道開発局所有の照明車８台、衛星通信車１台、本部車１台等を出動させ被災地の応急対応について、自衛隊、消防団員、地元民の方々とともに支援をしているところです。北海道知事や佐呂間町長からは冬場に向けて被災者の住宅の確保への支援、特に知事からは住宅金融公庫の災害復興住宅融資の適用についての要請がありました。また工事関係者が被災した新佐呂間トンネルは住民の希望のトンネルでして、工期どおりの供用について是非お願いしたいという依頼がありました。」ということを報告しました。また、「住宅については、入居可能な公営住宅等を佐呂間町を中心にその周辺も含めて４０戸確保しまして、既に被災者にその情報の提供を始めています。また、住宅金融公庫の災害復興住宅融資については、住宅金融公庫法施行規則による国土交通大臣の災害指定ということが今回の要件になるわけですが、３７戸の災害に関連して指定するということを私の方で出しまして、今日の官報に公告するということで、本日から適用できるように措置をしました。新佐呂間トンネルについては、ＪＶのトップである鹿島の会長を始めＪＶのあと２社の社長にもお会いをして工期どおりの完成をお願いし、万全の努力をするというお約束をいただきました。」というようなことを報告しました。 　総理からも、早速に防災担当大臣及び国交大臣が現地に向かわれて、適切な対応をされたということについて評価をするという発言を頂戴いたしました。 　閣議後、総理に少し官邸でお会いしたいということで申し入れをしておりまして、官邸へ参りまして、総理と十数分お会いしました。要件は、国土交通省の方で進めている政策についての説明を申し上げたところです。それは今までのような一極一軸型の国土形成というものから、地域自立・連携型国土の形成の促進について、そのようなものを進めていきたいという政策の説明を申し上げた訳です。従来の一極一軸型の国土形成というものから、地域ブロックが自立し、連携していく国土構造に転換するということが必要であり、それを目指したい。我が国の地域ブロックは、ＧＤＰでは欧州の一国に匹敵する規模を持っていると。例えば総理の中国ブロックですね。そこはＧＤＰではベルギーとかスウェーデンと同じくらいの規模を持っています。近畿圏におきましては、韓国をはるかにしのぐほどのＧＤＰの規模です。そういうことでありますので、そこが自立をするのに十分な規模があり、力を持っている訳です。こうした地域ブロックが自立し、それぞれが例えば東アジア等と直接交流し、成長していくような国土構造を目指していきたいということを申し上げました。現に東北ではりんごが台湾で高く売れているという話をしましたけれど、山形県の酒田港ではロシア、あるいは中国北東部と直接交易を進めております。また、境港では釜山、あるいは能登では能登空港と東南アジア等々、相当観光客を招いて繁盛しているということがあります。また、昨日お見えになった愛媛県の川之江では、上海と相当大きな交易をダイレクトに行っていると。皆さんの新聞紙の３分の２は、こういう所で生産されているというような話があります。したがいまして、そのような地域ごとにブロックが自立していくことを手助けするということは、非常にいいことではないか。そういう所のブロックの中心都市の都市形成等も、例えば丸の内の都市再生とか、あるいは震災後の神戸市の三宮での神戸新聞社の本社等の都市再生には、いろいろな融資、税制、それからもっと大きいのは都市計画法による容積率の緩和措置等行われて、非常に成功している訳で、こういうものを地方にもやっていけるのではないかという考えを持っております。そういうことから、このような国土像を実現するための具体策を、私から事務方に指示をして検討させているということを総理に報告いたしまして、総理からもそれに対するご了解を頂戴したということです。今申し上げた構想を具体的に実現するようなものを進めていきたいということです。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 今日の夕方経済財政諮問会議が行われますけども、道路財源につきまして、大臣としてはどのようなお話しをされるご予定かを教えていただきたいのですが。 （答） 今日の経済財政諮問会議は、特にそういう問題に絞って議論する場ではないと私は理解しておりまして、国土交通省が今進めている政策について、その問題点等を率直に申し上げ、議論をしていただこうというように思っております。その１つに道路特定財源の問題がありますけれども、これは従来の骨太の方針２００６等において、一般財源化を図ることを前提に、早急に検討を進め、納税者の理解を得つつ、年内に具体策を取りまとめたい。関係各方面と連携しつつ、検討を今進めているところです、という程度の報告にとどめたいというように私は思っております。 　 （問） 竜巻の被害なのですけれども、建築基準法では、風に対する強さというのは、今台風とか季節風については考慮されているが、竜巻とかダウンバーストは想定していないということなのですけれども、災害時の避難所になるような建物、学校とか集会所といった建物については、ある程度の考慮があってもいいのでは、という気がするのです。例えば津波災害で津波避難ビルがあるように、突風災害についても突風避難ビルの指定のような取組みの検討があってもいいのでは、という気がするのですが。その点お考えを伺いたいのですが。 （答） 大変示唆に富んだご意見だと思いますので、事務方に検討してもらいます。ただ今回の現場を見ますと、先程言いましたように、全く２００メートルくらいの幅で１キロくらいが、時速７，８０キロではないでしょうかね、ミキサーにかけたようになっています。普通地震とかでしたら、家財の一部は残っていますよね。もうまったくこっぱみじんですよ。ですから今日の新聞報道なんか見ますと、十数キロ離れた所まで飛散した物が飛んでいっているとか、想像を絶するものですよね。ですから私はあなたの意見は非常に貴重だと思います。けれども、その予測が非常に難しいと思います。最新式の観測機材等を用いれば、そういうものが起こる可能性がある広い地域を予測することは可能だろうと思っています。しかし、どこで、いつどの規模で起こるかは、今回の事例を見る限りでは不可能だろうと思っています。ですから私は、竜巻の知見を深めて欲しいと指示をしているところですが、そういうものにも全て備えるような建築基準となると、これはなかなか難しいですが、今仰ったのは学校などそういうものですね。示唆に富むご意見だと思います。ほとんど木造家屋はもたないのではないでしょうか、これくらいの規模ですと。いつどこで起こるかわかりませんし、そういう意味で非常に難しい話ですけれども、我々としましても、出来うる限り、安全・安心の社会を構築するために、あらゆる検討を進めたいと思っています。 　 （問） 確認ですが、朝の総理との面会をされた折りに、道路財源の話についてはなにかご相談されたことはなかったのでしょうか。 （答） そんなことは全くありません。そもそも私の目的とは違いますから。 　 （問） 今の件に関してなのですが、今日総理にお会いになった理由についてお聞かせ願いたい。 （答） 総理の一応ご了解を得ながら省としても挙げて取り組んでやっていきたいと思っていますし、我が省だけではなく経済産業省や総務省なども絡む話ですから、あらかじめ総理にそのことをご相談申し上げて、ざっくりしたご了解をちょうだいした上で、進めていかなければならないとかねてより思っていましたので、今日の閣議後に若干の時間をちょうだいしたいと申し入れをしてありました。そういうことです。 　 （問） 諮問会議でも恐らく、地域活性化や国交省の取組みとして説明なさると思うのですが、その前に時間を取っていただくよう以前からお願いされていたのでしょうか。 （答） 先程言いましたように、経済財政諮問会議の時間はそんなにないのです。ですから、国土交通省全般の取組み、私が今まで言っているような子や孫達が自信と誇りを持てるような美しい国、日本というものを形成することが我々の使命だというような、ざっくりした話なので、そのためにはこの様なことを考えている、行っているという報告だろうと思います。道路財源の話も今申し上げたような問題だろうと思います。それを受けて、民間議員もいますし、いろいろな問題の質疑とかを行われるのではないかと思いますので、その様な時に、これだけを取り出して総理にご説明、ご了解を得るというのはいかがなものかと思いますので、時間をとっていただいたというような趣旨です。 　 （問） それに関連してなのですが、構想の中に今議論した道州制とかの絡みとかはありますか。 （答） 道州制ということよりも、国土形成計画法に基づいて国土形成計画というものの全国版を出来れば来年の半ば辺りには、閣議決定に持ち込みたいということで現在進めているわけですが、それに引き続いて策定する広域地方計画では本州、四国、九州という範囲を８つに区分して、それぞれが自立的にどういう地域づくりをしていくのかということを出していただきます。その中で重点化して取り組みたいというものについては、最大限協力していきたいという考えでいます。その様な考え方で計画が出来ていくわけですから、受け皿の政策として我々の考えを示したということです。 　 （問） 竜巻関連なのですが、今回竜巻被害についての対応というのは今伺ったのですが、竜巻の対策や予報など足下を見つめた国交省の動きなどはどの様なものなのでしょうか。 （答） これにつきましては、報道でも報じられていますけれど、ドップラーレーダーというもので竜巻の予報ができるとか短絡的に捉えられると困るのですが、ドップラーレーダーには、積乱雲の中の雨粒のようなものを立体的に３次元的に捉えられる様な性能があるのです。それから、それが向かう風向きも３次元的に捉えられる。したがって、その積乱雲の下に竜巻などが起こるわけですから、そういうものの動向や規模などの観測は非常に重要です。したがいまして、ドップラーレーダーは現在では８つの飛行場では航空機の安全のために備え付けられているわけですが、２０ある気象庁の観測レーダーのうちでは、仙台、新潟、東京、名古屋の４つが、今年度末までにできるようになっています。５つ目が沖縄ですけれども、来年度の予算要求をしています。そうしますと残り１５あるわけですが、今年は相次ぐ竜巻などの突風による甚大な被害が生じましたね。宮崎、そして今の佐呂間、そして昨日の奥尻はどうか分かりませんけれども、まだ今調査中ですが、その疑いがあるという状況があります。それで、ドップラーレーダー網ができる限り早期に構築できないかということを検討するように気象庁に私から指示をしたところです。したがいまして、それを構築したからいつどこで竜巻が起こるかは予測できないにしても、しかしその傾向や起こり得るような気象条件だということは、お知らせできるようになるのではないかということで、できれば１５についても早期に構築できないかどうかを検討するように指示をしたところです。 　 （問） その関連で、基本的に今、気象庁のその早期探知システムは、来年度から３カ年を目途に構築するということになっていると思うのです。今の指示を受けてのことで可能性論になるのですけれど、全体の運用年度の前倒しであったり、整備年度の前倒しなども視野に入れたことというように理解してよろしいですか。 （答） その通りです。私としては、それを視野に入れた検討を指示しているわけでして、技術的にどうなのかということですね。また、財政上の問題もありますから、それについては、私の方からやらなければならない作業もあるでしょうし、そういうものを検討して欲しいということで、前倒しを指示しました。 　 （問） タウンミーティングのやらせの質問について問題になっています。３年前くらいから発覚はしていて根深い問題があるのですが、閣僚としてご所感をお伺いしたいのが１点と、あとこの問題は職員側からなのか、それとも政治家の意向を受けてのものなのか、責任の所在がどこにあるのか、どのようにお考えなのか聞かせていただけますでしょうか。 （答） 一部報道で私も読ませていただきましたが、やらせというのはあってはならないように私は思います。ただ、こういうものを全国各地でやって、閣僚も行っているのに誰も発言しないというようなことがあっても困るので、それを企画し実行する人の立場になれば、発言者を予めいろいろな機会を捉えて、発言していただくということを用意することは、これはどんな会合でもあるのだろうと思うのですが、しかし、その中身まで事前に調整するというのは行き過ぎだろうと私は思います。調整するのならするで予め言っておけばいいわけで、賛成とか反対の人をこのように配列したとか、ただ、そのことはタウンミーティングとしては馴染まないと思いますので、発言者を予め募るとかセレクトするというのはいいのだと思うのですけれども、しかし、その意見によってセレクトするというのはやってはいけないのではないかなと思います。ただ、準備する側で貴方がやるということを考えた場合、みんなが揃ったけれども、しーんとして誰も発言しないということになると、これはちょっとどうかと私は思います。私が世話役をやる場合でもそうだろうと思います。 　 （問） 熊本県の川辺川ダムの件で、建設予定地の相良村の村長がダム計画に反対するという意向を表明して、ダムによらない治水が可能だということで、今、流域の市町村の中で意見の足並みがずれるというか割れるような形になったのですけれども、これについての受け止めと、大臣として今後の事業への影響なども含めてご所見をお願いします。 （答） そういう報道は読ませていただきました。驚きました。今まで、推進を言っておられたと思うのですね。その人がどういうことでそうなったのか聴いてみないと分かりませんけれども、いずれにしてもそういう報道があったことは事実です。私は、以前ここで洪水があって凄い被害が出たことを知っています。それについて、一部の政党からこのダムは必要ではないのではないかとか、あるいは、緑のダムや遊水地で十分防げるとか、との指摘もあります。国土交通大臣になるずっと前に、人吉市の甚大な被害を写真まで取り寄せて見せてもらったことがあります。今年も球磨川水系の南側の川内川で凄い集中豪雨が降りました。あれが山を越えていたら、私は大変なことになっていたのではないかなと、専門家と違いますから個人的にですよ、そういうように思うにつけ、人吉の人は、このダムというのは安全・安心という観点から大変必要だと思っておられるのではないかと、私は思います。ちょっと政治的にいろいろなことが過去にもありますけれども、もっと冷静に私は安全という意味で人吉には人がたくさん住んでいるわけですから、出水したときのことを考えれば、やはりダムは必要ではないのかと私は思っています。そういうようなことがあったときに、反対して誰が責任をとるのか。今、我々は何年確率というようなことで、いろいろ災害を予測し防止しようとしていますけれども、それをはるかに超えるような３０分に５０ミリというようなとんでもない雨が最近降っています。こういうことを考えたときに、やはり危険なものに対しては、国土交通省としては安全・安心という立場は是非やっていかなくてはならないと思っています。しかし、今まで賛成と言っておられた方が反対だと言われたことについて、どういうことがあってそうなったのか、これはやはり本人からそのご意見を伺わなければならないと思いますが、それによってこのダムが不要になるとか、そういうことにはならないのではないのかと、踏み込んだ話ですけれども、そういうように思いました。 　 （問） 先ほどのタウンミーティングのお話で、聞き漏らしていたら恐縮ですけれども、やらせと言われている問題で、責任の所在はどこにあるかというようにお考えになられますか。 （答） 事実をよく把握していないので私は分かりません。私個人としては、やらせと言われるようなことは倫理的にやるべきではないのではないのかと思います。 　 （問） 日本の外航船舶の状況についてお聞きしますけれども、日本船籍の外航船、あるい日本人船員が減り続けていることについて、危惧する意見がいろいろ出ていまして、国土交通省としても取り組んでおられると思うのですが、大臣個人のこの問題についてのお考えと、省としての取組みについて、今後どのような見通しを持っておられるかお聞かせいただけますでしょうか。 （答） 私も幹事長時代、この問題は、日本が四面環海という地理的な特性を持っており、貿易立国であるということで、原材料の輸入、製品の輸出ということは、ほとんど全て外航船舶に頼っているわけです。９９．７パーセントがそういうものに依存をしているにもかかわらず、日本船籍の船が一時の５パーセントにも満たないようなことになってきた。船員についても激減です。原因はどこにあるのかという問題で、私も外国の事例等を勉強したりしたこともありますけれども、各国はそういう問題について、保護する政策をたくさん執っているのです。その中でも、トン数標準税制というようなもので、外航船舶の事業者に対して自国船籍の船を持ち、自国の人が船員として働くというような環境整備をどこの国でもやっているのです。ですから、私は個人的に、こういうものは進めなければならないのではないのかというように思っています。国土交通省としてどうかということで、その点を担当に聞きますと、１９年度税制でもトン数標準税制について要求をしているけれども、所管の財務省との間では、歳入減になりますので、厳しい交渉があるというように伺っています。ただ、私は質問されるような問題意識を持っていますので、トン数標準税制だけではなく、いろいろな政策が外国では執られていますので、こういうことを日本も進めないといけないのではないかという問題意識を持っています。この間座礁した船を見ましても、外国から日本へ原材料を運んできた船が座礁しているわけですけれども、２０数名乗っている船員は例外なく全て外国人ということを見るにつけ、私はこれで良いのだろうかという思いはあります。 　 （問） 閣議後に数分間、官邸の方で安倍総理と政策をご説明されたということなのですけれども、国土形成計画についての進捗状況についてご説明されたということではなく、それよりさらに広げたことをご説明されたということなのでしょうか。 （答） その射程の範囲に入ると思いますけれども、全国計画はこちらで、地方計画は地方で国土形成計画法に基づいて作っていただいているわけですけれども、そういうものを我々としても受けとめていく政策は必要ではないでしょうか。そういう意味です。 　 （問） タウンミーティングのやらせ問題なのですけれども、そもそも背景を考えれば、振付けだとか同意だとか、質問者を決めるとか、そういうことをやらないと会議が闊達に進まないと。閣僚と国民を近づけるという意義があるのだろうと思うのですけれども、そうするとタウンミーティングの意義そのものがどのようなものかということに問題が１つあるのだろうと思うのですが、タウンミーティングの意義について、あるいはどういったやり方で見直すべきなのか、お考えがあればお聞かせ下さい。 （答） 私はあなたが仰ったように、閣僚と国民とが膝を交えて直に話し合う、その時折の話を、報道とかを通じてではなく、生の声を双方向でやりとりをするというのはすばらしい発想だと思うのです。政治の透明度を高めるためにも、まだ閣僚の人柄というものを理解したりすることも、同じように大事なことだと思うのです。ただ、ずいぶん長くやっていることですから、マスコミの方のご意見とか、国民全体のご意見とかをお伺いしながら、国民全体がやるべきだと、今の表沙汰になったそういうことはやりすぎだけれど、やはりやるべきではないかということなのか、もうそのことはやめろということなのか、そういうご意見を見極めながら、私個人としては先ほど申し上げたように、すばらしい制度ですし、続けて欲しいと思いますけれども、それに対するご評価というものを伺いながら、内閣全体で考えていくべきことだろうと思います。 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2006, Ministry of Land, Infrastructure and Transport