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  冬柴大臣会見要旨(平成18年12月12日)
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平成18年12月12日(火)
9:16〜9:28
参議院議員食堂
冬柴鐵三

 

   

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は、一般案件が1件、国会提出案件が9件、法律案公布の決定が5件、政令の決定が5件と人事案件です。当省に関係するもので特にご報告することはありません。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) 住宅関連税制とかトン数税制とか国交省が要望している税制について、現在のところの見通しを教えてください。
(答) これにつきましては、現在、一生懸命詰めているところです。私どもとしては、要求を満額回答してほしいという立場でやっていますけれども、最終的には与党協議会を通じた与党大綱の取りまとめというところまで、まだあと1〜2日考えられると思いますので、非常に微妙な段階ですので、一生懸命頑張っているということでご勘弁願いたいと思います。
 
(問) 一級建築士の処分が昨日出まして、20人が耐震強度不足等で処分されました。これについて、ご所感を伺いたいのですが。
(答) ご案内のとおり、12月11日に中央建築士審査会を開催しまして、同日付けで20名の一級建築士の処分を行いました。処分の内容は免許取消が7名、1カ月から6カ月までの期間の業務停止とした者が13名となっています。免許取消処分を行った一級建築士のうち5名は、「一(はじめ)建設」が去る6月に発表しました構造規定に違反する木造戸建て住宅を多数設計した事案によるものです。その他、姉歯関係物件で構造計算に誤りを行ったと、それから北海道の浅沼元二級建築士の構造設計物件に関与したもの等で、情状が重いという人達についてでした。今後とも問題となった事案については、調査の結果を踏まえ、処分基準に従って、適宜適切に処分をしていきたいと考えています。
 
(問) これらの能力の劣る建築士が手掛けた物件について、調べて、結果を発表すべきだと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。処分された建築士の手掛けた他の物件についても、構造耐力が足りない木造建築が多数あるのではないのかということも心配が出ると思うのですが。
(答) 今までは違反が指摘された物件だけ処分をしていたのですけれども、それを都道府県や地方整備局に通知をしまして、そこで同一の一級建築士が関与した物件があるかどうかということを調査しまして、そういうものがあれば、もう一度それを最初に認知したところへ戻しまして、そこでもう一度検査をし直すという制度を今回創ってあるわけです。そうした手順に従って、調査が進められていくと思います。そういうことが全部終われば、その結果は当然公表されるというように思います。
 
(問) 道路特定財源なのですけれども、来年度予算の5千億程度の余剰金と呼ばれている部分なのですが、それについて財務大臣は相当部分を一般財源化したいという方向を打ち出されているのですけれども、大臣としてどの様なスタンスでその扱いについて取り組んでいくお考えでしょうか。
(答) 今まさに予算編成中でして、微妙な段階ですのでもうしばらく待っていただきたい。我々の考えとしては受益と負担というものが保たれるべきであるということは変わっていません。もちろん、どんなことがありましても。それに基づいて、要求をしていきたい。それが今、党の方でも考えていかれるわけですから、もう少し待って下さい。
 
(問) 自動車ユーザーといいますか納税者の理解が得られるような説明がつけば、一般財源化する部分についても、額の水準自体は問わないということでしょうか。
(答) それも今の段階ではもう少し待って下さい。質量とも19年度一杯は、きちんと約束をして、そして事業量も38兆という閣議決定がしてあるのです。まだそれに達していません。20年度以降のことについて合意をしましたけれども、19年度について、国民にわかりやすい形でどのようにしたらいいのかと、それを今まさに詰めてるところです。
 
(問) 台湾人に対しては、今、国内で車の運転ができないという状況が続いておりまして、観光客がかなり台湾から北海道を含め来ているのですけれども、国際運転免許証の交付が認められるような方向性が固まったという話を聞いたのですが、観光振興でもかなりレンタカーの利用などにも結びつくと思うのですが、大臣のご所感をお伺いしたいのですが。
(答) それは法改正が必要なのです。その前段の調査については、警察庁の方で現地にも赴かれまして調査をしているわけですが、関係行政庁の間でもいいということになりましても、我が国で自動車を運転できる外国の免許は、現在のところ「国」のものに限られているので、「地域」という言葉が入らないと拡げられないのです。そういう意味で早急に法改正を、今国会はもう無理ですので来国会になると思いますけれども、その部分を改正をして、そしてそういう要望に応えたいということです。
 


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