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  冬柴大臣会見要旨(平成18年12月22日)
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平成18年12月22日(金)
10:44〜11:20
国土交通省会見室
冬柴鐵三

 

   

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は、一般案件が2件、国会提出案件が25件、政令の決定が7件と人事案件です。当省の関係では、政令の決定が1件、「観光立国推進基本法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の決定がありました。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) 税調会長の本間さんの辞任について、大臣はどのようにお考えか教えてください。
(答) 伝えられるところによれば、本間さんから一身上の都合によって辞任をいたしたいという届出があり、それを総理の方で受理をされたというように聞いていますが、何故一身上の都合になったのか、それは忖度するに記事等では届け入れすべき事項の届け入れがなかったということのようです。そういう守るべきものは守られればよかったのではないかと。非常に能力者であっただけに、経済財政諮問会議の民間委員として長年、小泉政権の政策立案について活躍してこられ、また安倍内閣では政府税調会長という要職にあられた方でありますだけに、忖度して言うのは申し訳ないけれども、一身上の都合だと言われるので、それ以上のことはないのですけれども、非常に残念だというように思っています。
 
(問) 今日、鉄道会社に対する指導が十分でなかったということで、総務大臣の方から勧告書が提出されたと思いますが、ご所感と今後の対応についてお伺いしたいのですが。
(答) そのような勧告を頂戴しました。まだ内容については、いただいたばかりですので、詳らかにするところではありませんけれども、勧告は勧告として真摯に受けとめ、改善すべき点については早急に改善するということにつきるわけです。表題を見ますと、福知山線事故以降、昨年、総務省が相当詳細に調査をしていただいたということの結果によって、こういうところは改善すべきだということが書かれているようです。我々もご案内のとおりですけれども、昨年の4月25日の事故以降、鉄道事業法の一部改正を行い、運輸安全マネジメント評価というものを取り入れて、上は社長から下の職員に至るまで、運輸事業者としては安全というものが至上命題だということの徹底を図るべく、今まで努めてきたところです。また、我が方にも反省すべき点はないかということで、我が方の中でもそのような協議をしてきたところですが、勧告は勧告として、そこに盛り込まれたことを詳細に検討させていただいて、改善点があれば改善をしなければならない。これは省を挙げてやらなければならないと私は思っています。
 
(問) その福知山線事故以降、大臣もこれまで再三、安全に対する取組みを国土交通省を挙げて取り組んできたというように仰ってきましたけれども、そういう中で安全への指導が十分ではないというものが出されたわけなのですが、何故ですか。
(答) 調査の時点が違うように思われます。昨年、調査しておられるわけで、我々の方は昨年から反省を込めて立法準備をし、そして法律を作り、指摘されたようなことについて、問題意識を持って今日まで改善をしてきたつもりで、その意味で、私は、安全、あるいは利用者の利便の増進ということは、運輸事業者にとって最高の狙いだということをずっと申し上げているわけです。ですから、去年調査をしていただいたのは、改善前であると私は思います。去年の8月から11月中旬くらいまでに総務省において鉄道事業者34社に立入調査をされヒアリングをされたということを踏まえての勧告のように思われます。我々の方としては、昨年9月から本年の6月一杯、行政評価について取り組んできて、そして7月以降12月までずっと勧告内容の調整をしてきたわけでして、その間に鉄道事業法の改正をして、10月1日以降、各社にその運輸安全マネジメント評価に関する届出をさせ、そしてまた、安全統括官の任命等をしていただき、そして我々の方もその中に入って、ヒアリングをし、あるいは足らざるところは注意、勧告をするということをずっと重ねているのです。したがいまして、もう少し勧告書をよく見てからでないと、はっきりしたことは申しませんけれども、そのように少し時期がずれているのではないかなという感じましますけれども、いずれにしましても精査をして、省を挙げて取り組みたいと思っています。
 
(問) 一昨日、電力会社各社が全国の水力発電所について、不適切なデータの扱い、あるいは無許可の改修があったということを発表しました。かなりの数に上るのですけれども、これについて大臣としてのご所感を伺いたいのですが。
(答) 一部の電力会社でそういうことがあるということが分かりまして、電力会社全体に対して、自己点検をした上で、その結果を報告してほしいということをお願いしたわけですけれども、予想を超えるいろいろな問題が出てきました。ダムにおいては6つ、発電所については7つについて、報告の内容に照らし、立入検査の必要があると考えて、行っているところです。尚、来年の1月24日を期限として、もう一度事実の経緯、再発防止等についての報告を求めていますので、その結果を見たいと思っています。前も申しましたように、河川というのは公物です。それを電力会社等一部の人が占用使用するわけですから、それについては我々が管理者として、公物を占用使用することについてのいろいろな条件を課しているわけです。もちろんそれには安全面もあって、定期的にきちんとした報告をしていただくということがあるわけですけれども、その報告について、期待した意識を持っていなかったというような面が多く見受けられるわけでして、私は、事業者、占用使用者に一義的に責任がありますけれども、監督するこちらの側にもそういうものについての深い意識があれば、そういうことが事業者においてもきちんと守られたのではないかという反省があります。したがいまして、国土交通省としましても、再発防止検討会議というものを河川局内に設けまして、座長は河川局次長ですけれども、今申し上げたような観点からどうあるべきかということを、地方整備局等も交えて、早急に意見を取りまとめていきたいということを始めているところです。また、単に届出懈怠、形式的瑕疵というものであれば、まだいいのですけれども、それがダムの安全に関わるようなものであれば、重大だと思うのです。したがいまして、冒頭で申し上げたような、6つのダムや7つの発電所については、その疑い有りという認識の下に立入検査をして、ダムについての危険性の有無について、詳細に調査をし、報告を求め、検証したいと。もちろん結果によっては行政処分等も考えていかなければならないわけですけれども、早急にそういうものの原状回復をさせなければなりませんので、そういう思いです。
 
(問) 予算の関係で2点お伺いしたいのですけれども、改めて道路財源の19年度の予算での扱いの評価と、額はわずかですが、復活折衝が今日かと思いますけれども、それに向けてどのようなお話しをされるのかの2点なのですが。
(答) 19年度の道路特定財源の扱いについては、従来と変わらないと思います。そのうち一般財源化された部分があります。これについてもきちんと説明がつきます。それは過去におきまして、災害で道路が破損した部分などについて補正等により別途一般財源から頂戴したお金があるわけです。そういうものを今回一般財源の方に返したと。一般財源化という意味です。私はそういうようにも評価できるというように思っております。したがいまして納税者の方にも、頂いた税が道路以外に使われたということにはならないというように、私自身はそう思っています。道路財源についてはそういうことです。
 それから復活折衝ですが、1つは海上保安庁の艦船5隻ですが、海上保安庁についてはご案内の通りでして、非常に広い海域を持つ日本の海上警察を担当しております。要員も1万2300名余りで、昼夜を分かたず、例えば鹿島沖で貨物船が海難事故にあったということになれば、身の危険を冒して、何日間も水に浸かりながら救命救助をしているのも、海上保安庁です。北朝鮮のミサイル、核実験等で、特定船舶入港禁止ということになれば、これは誰が取り締まるのかと言えば、みんな海上保安庁です。また上海、台湾から尖閣列島魚釣島は中国の領土だというようなことで、取り戻しに来るということであれば、20隻の船艇を全国から集めて警備にあたって、来た人、船を領海の入り口で返すと。それは大変な戦いです。そのような身の危険も顧みず、本当に昼夜を分かたずやっているのが海上保安庁です。その船艇が非常に老朽化しているのです。耐用年数が過ぎているわけです。したがって、これを入れ替えたい。漁船のような不審船を見つけて追いかけたら向こうは時速70キロくらい、40ノットで逃げると。こちらは20ノットしかでない。見る見るうちに引き離される。これでは取り締まりにならないわけですから、そういうことを訴えまして、船艇の入れ替えについては、一心不乱に説得をして復活させたいと思っています。
 もう1つは、これは予算の額が増えるわけではありませんが、まちづくり交付金の使い方です。街の中に子育て支援のための施設を造りたい。これは巣作り政策といいますか、小さい子供を今から産む、生まれた子供を預ける施設等を街の中に近い所に造る。運営は別の人がするでしょうけれども。そのようなものは街の中の、歩いて暮らせるまちづくりというからには、コンパクトシティというからには、そういう施設も街の中に造らなければならない。まちづくり交付金の中からそういうものに使わせて欲しいということが、事務レベルでは現在認めてもらっていません。私は大臣折衝でそれについて、予算の額が増えるわけではないですけれども、いただいている予算の中からそのような面にも使わせてもらいたいということで、分かっていただきたいと。今日は頑張っていきたいと思っています。
 
(問) 道路のところで確認ですが、一般財源化に対してほかに補正予算の調整として1,400億円あったと思いますが、それで一般財源化された1,800億円というのは、過去の補正予算5年間で道路整備に一般財源が投入された予算が大体2,300億円あると言われていますが、大体それに当てはまるというお考えでよろしいでしょうか。
(答) はい。
 
(問)

その分で道路として使われているという理解ということですね。
(答) はい。道路特定財源で手当てせずに補正の時とか、要するに災害に遭ったとかということで、道路整備費が一般の特定財源と違うところから出していただいたお金が、あなたが言うように累計すれば2,300億円くらいあると。その内の1,800億円を今回お返しすると言いますか一般財源に戻すと。それは福祉であろうが、何であろうが使われても私の方としては、過去にそのようにいただいた部分をお返しすると。違うとり方もあるかもしれませんけれども、私は納税者に十分説明をし、納得を得つつ具体策を策定するという内容としては、私はそのように納得をして1,800億円、結構ですと申し上げたわけです。
 
(問) 冒頭の税調会長辞任の件なのですけれども、本間さんといえば安倍総理の肝入りで起用された方でして、この方が僅か1カ月半の間に事実上、引責辞任という形になったわけですけれども、今後の政権運営に影響を与えるのではないかという指摘もあるわけですが、その点についてはどうお考えになりますか。
(答) 本間さん自身の能力が無かったと、期待された能力が無かったとか、誤った政策を立てたとかということであれば、それは任命権者の責任とか、そういうことも議論されることになるかも分かりませんが。今回の場合、届入れ義務懈怠と言いますか、東京における居所の届入れとかをやられたのか、あるいは同居と言いますか、その届出があってもそういうことがあったのかどうか知りませんが、そういうものがあれば届入れをするということの義務懈怠があったということが理由であればですよ。そのように言われていますね。任命権者がその能力以外に、そこまで調査して任命をするということではないのではないのかと思いますが、居所についてどうなのかというところまで、総理が知っていなかったからということで責任を取るということは、私の意識からすれば、酷ではないのかというように思います。政府委員というのはたくさんいらっしゃいます。その人たちについて、調査すべき事項は過去に犯罪歴があるのかどうかなどの問題は調査しなければ責められることもあるのかも分からないけれども、その人の居所がどうかなどの届出義務懈怠があるかどうかということまで調査しなければならないのだろうかということも、知るに越したことはないだろうと思いますが、それを調べる義務があり、懈怠があれば任命権者の責任として論ずるということは、私の意識からすれば、そうではないのではないのかという感じがします。
 
(問)

昨日、安倍総理になられて初めての観光推進の会議が開かれましたけれども、今まで大臣が何度も仰っていることで、ビジットジャパンもそうですが、政府が掲げる目標を達成する上で、ビザの問題、その他国土交通省でできることや政府全体で調整しなくてはいけないことなど、目標解決のためにいろいろあるかと思うのですが、あの会議を見ていると、補佐官が入られたとはいえ、事務局等は国土交通省が中心となっている会議に見えるのですけれども、実際に何年後かに提言がまとまったときに、各省の連携をもってできるものなのか、大臣の指導力、調整、改めて決意についてお伺いしたいのですが。
(答)

先の国会で12月13日、「観光立国推進基本法」という法律、議員立法ですけれども成立しました。これに基づいて基本計画というものをつくるわけですけれども、それは閣議決定されます。そういう中に、各省庁のご協力の部分についても盛り込みます。一昨日も、一貫して中国の交流を努めてこられた専門家の方々、事業者のトップの方々から意見をうかがったのですけれども、中国からは概ね40人が対象の団体ビザで来ていただくということになっていまして、中国と日本からそれぞれ添乗員を1名ずつ付けるなど、相当な負担があるわけです。ところが、中国の人というのはいつも団体で連なって行動するという国民性ではなく、割合個人的に動きたいという人が多いと。少なくとも、個人ビザというものを発給することになれば、ぐっと増えるだろうということを仰る方がいました。例えば、中国ではすごく信用があるらしいのですが、共産党員、そして公務員、学者、研究者、あるいはリピーター、そういう人たちは、一律に初めてくる人と同じような団体でなくてはいけないとしなくても良いのではないでしょうかという、非常に傾聴すべき意見もたくさん出たということで、そういうことも報告致しました。ビザの発給については、やはり考えていただきたいところはあるなと。仰るように我々だけではできない話であって、警察庁、法務省、入管当局のご協力がなければできないわけです。しかしながら、2010年1千万人達成というのが至上命題がありますので、各省庁連絡の上、問題点を協議をしながら、私が言うようなことも是非政策としてとりたいというように思っています。
 
(問)

先ほどの本間さんのことで、総理の任命責任のことについては問題がないということですけれども、総理は当初、職責を全うしていただくというお考えを表明されていて、それが数日の間に、忖度の範囲を超えることはできないでしょうけれども、一身上の都合でお辞めになるということに結局追い込まれたと。総理の姿勢についてはいかがでしょうか。
(答)

総理は、能力者ですから職責を全うして欲しいというご意見があったのだろうと思います。それに対していろいろなご意見等を聞きながら本間さんが一身上の都合で辞めさせて欲しいと、こう仰ってるわけです。総理としては慰留されたかどうかは別としてそれをお受けになったということだと思います。
 
(問)

今のお話なのですけれども、何が問題かということなのですけれども、届け出ていれば問題はなかったのかということなのか、例えば私も直接取材をしているわけではないのですけれども、奥様以外の方と一緒に同居されたり、それから非常に立地のいい場所に無償でお住まいになられていたというようなことというのは、届け出ていれば良かったのか。そうではなくてあのような立場の方としてそういうものを甘受して普通に住んでいることがおかしかったのではないかという論点もあるかと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
(答)

道義的な問題と法律的な問題があると思います。法律的な問題は私もわからないのです。そこへ住むことが不法占拠なのか、その管理権がある人が入ることを受任して入れたのかどうかという法律問題もあります。そうであれば本間さんがそこへ入って、そしてそれは届出義務があるのではないでしょうか。居所ですからわかりませんけれども、住所を変更すれば届出義務があると思います。本間さんの住所は、大阪大学ですから大阪でしょうか、大阪に住所があると。そして東京にもしょっちゅう来るから、それは一つの居所として、そういうことをした場合にその届出義務があるかどうかはもっと調べてみないとわかりませんけれども、そういう問題があると思います。それから官舎であれば、その人がどのような人かは別にして、例えば息子が大学を卒業したので住まわして欲しいとかあると思うのです。そういう人が入った場合には、そういう人が新たに一緒に住むということを届出しなくてはならないのではないでしょうか。それは法律というよりも管理上の問題であると、私はそういうことだと思います。それが道義的な点まで言われますとちょっと私にはわかりませんけれども、そういう整理をした時に、居所の届出ということ、任命権者が住所ではなく、本籍でもなく、居所まで把握していなくては道義的になんだと責められる要素なのかということなのかどうかと整理をしてみると、それはちょっとそこまで言うのは酷ではないかと思います。住所や本籍あるいは氏名を変えたということであれば届出をしなければならないと思うし、把握しなければならないと思うのですが、あるいは学歴がどうだったかということについては、これはそうだと思いますが、東京における居所、大阪の人がしょっちゅう上京してきて、やらなければならない。私も飛行機に乗っていますけれども、いつも本間さんと会いました。そういう人が便宜のために東京にマンションを借りたら良かったのでしょうけれども、そうした時にその届出義務があるのかどうかということになると、私はそうではないという感じはするのです。
 
(問)

今の問題に関連して、任命責任は置いておいたとして、一般の国民の感情からすると、やはりその家計にも直結する税の議論などをしているところの会長が、まあ、官舎に入ることが法的に問題があるとかないとかも置いておいて、東京の一等地に安い官舎を借りて入ってるということに関して、率直にものすごく違和感を感じるといいますか、そんなことでいいのかという感じがあると思うのです。例えば今後の税調会長のあり方として、法的に問題はなくてもやはり国民に反感を買うような住まいの問題とか、そこはきっちり政府から便宜というと変ですが、そういう提供を受けるのではなく、そこはちゃんと独立して変に思われないようにすべきではないかと思うのですが、その辺大臣は今後のあり方も含めて如何お考えでしょうか。
(答)

人情論としては、まったくそうです。しかし、起こってしまってそれがどうだということを考えた時に煎じ詰めれば、税調会長というのは年末などは毎日来ていないといけないのではないでしょうか。その人に宿舎の手当などしていたのでしょうか。私はそういう方面をもっと、公務員宿舎に入らなくても、きちんとした手当ができるように、そうすべきではないでしょうか。名誉職ではないでしょう。実際の問題として、その人の能力をフルに引き出すようにやるわけですから、その様なバランスの上にたってやらないと。報道されたようなこと見れば誰でも「何だ」というところはあるかもしれません。しかし、大阪に住んでいる人間は、私達もそうですが、地方から選ばれた者は東京で会期中はいなければならないのです。家庭と離れて私も20年間自炊をしています。そういったことを官舎は贅沢だから出て行けと言われますと、これは手当していただかないと、東京でマンションを借りたら大変なお金になります。こちらも好んで来ているわけではないですし、制度上地方で選んでいただいて、東京で生活しなければならないですから、それなりの手当ということを考えなければならないのではないかと思います。そのために我々は議員宿舎というものを建てていただいて、そこに住んでいるわけです。しかし家庭と離れて、二重生活をしているわけです。本間さんも同じだったと思います。本人は一身上の都合でということでもうお辞めになったわけですけれども、いろいろと考えればそういった問題があるのか、その周辺にはいろいろあるのではないかという感じがしました。
 
(問)

整備新幹線の関係なのですけれども、来年度予算の財務省原案で国費で706億円となりまして、総事業費ベースで言いますと概算要求通りの2,637億円となりましたが、その件に対して大臣のご所見がありましたら。
(答)

去年と同額を獲れたことは結構だと思いますが、まだそれをどこへ配分するかということについて非常に詳細な報道が今朝ありましたが、まだ検討中です。今日か明日位には決めなければいけないですけれど、現時点では検討中です。
 

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