閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は一般案件が１件、政令の決定が１件と人事案件です。 　私から１つご報告を申し上げます。１月１１日及び１２日の日程で韓国ソウルを訪問し、日韓観光交流拡大や国土交通分野における協力関係について、キム・ソンジン（金成珍）海洋水産部長官、キム・ミョンゴン（金明坤）文化観光部長官及びイ・ヨンソプ（李庸燮）建設交通部長官との意見の交換を行って参りました。特にキム・ミョンゴン（金明坤）文化観光部長官との会談では、本年が朝鮮通信使４００周年にあたることから、これを記念して、未来志向の日韓相互通信使を派遣・交換する事業を実施すること等につき意見が一致致しました。今回の訪問は非常に短期間でしたが、大変に充実した訪韓となったと思っています。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 韓国訪問の関係で、航空便のチャーター便開設関係でも何か具体的なお話しが出たと聞いていますが、改めてお願いします。 （答） 朝鮮通信使ですが、良くご存知だと思いますが、１６０７年から１８１１年までの間に１２回、徳川時代日本はご案内の通り鎖国政策をとっていましたが、韓国、当時の朝鮮半島だけには窓口を開けて、朝鮮通信使、１回で約４００人位がみえられたわけですが、そうした人達の口を通じて、世界に窓を広げていたという関係があります。朝鮮通信使は、現在の地名で言いますと当時はカンヨウ（漢陽）と言いましたがソウル、キョンジュ（慶州）、プサン（釜山）、違うルートではテグ（大邱）という所を通って、日本の対馬に渡り、長崎へ渡り、現在の下関市、総理の地元ですがそういった所から広島、大阪、彦根、名古屋、清水や三島、小田原を通り東京へ行き、徳川家康のお墓がある日光東照宮まで行くというようなルートを通って、１２回に亘ってそのようなものが行われたわけです。この４００年の佳節を刻んだときに、それぞれの土地で韓国も日本もこれを慶祝する様々な行事が催されようとしてるわけです。それぞれの自治体が様々な計画をしている。キム・ミョンゴン（金明坤）文化観光部長官との合意ができたのは、そういった地元の行事に対して韓国も日本も大いに援助・支援していこうと言うのが１つです。２つ目には、韓国からはご案内の通りですけれども、ソウルとプサン（釜山）とキョンジュ（慶州）、チェジュ（済州）島の空港からは日本の２５の地方都市に航行便が１日に６０便飛んでるわけです。そして羽田、キンポ間では１日８便が飛んでいるわけです。こういうものを使って、大々的に交流をやろうということで。ただこの中で落ちているのが、非常に大きいヤンヤン（襄陽）です。それからテグ（大邱）、コウシュウ（光州）など飛行場はあるのですが定期便が飛んでいないという所がありますので、私からこういう所に対してチャーター便を飛ばそうではないかということで提案をいたしましたところ、大いに賛同をいただいたということです。内容としては青少年の交流ということを両者とも重視をして、大いにそういう所へやろうではないかと。文化やスポーツ交流は、日本でも８月には大阪で世界陸上競技大会も行われるから、韓国からも大いに参加していただけるだろうと思いますし、それから文化の交流もやろうと。そういうことを通じて、日韓双方向の交流。去年はまだ詳細な数字は出ていませんけれども、韓国からは２１０万人、日本からは２３０万人。少し円安、ウォン高で、ちょっと日本の方は伸びが足りないですが、それでも伸びてこれだけの人が行き来して、４４０万人の双方向の往来があったわけですが、これをもっと伸ばしていこうということで合意をいたしました。その１つとして、両大臣で「日韓観光交流の夕べ」というものも日韓両方でやって、観光業に携わる人等関心のある方にたくさん集まっていただいて、私は向こうに行って、どうぞ日本に来てくださいということをＰＲしよう、トップセールスをしようと。韓国のキム・ミョンゴン（金明坤）文化観光部長官に日本に来ていただいて、韓国に来てくださいというトップセールスをしようと。そういうようなことも合意いたしました。大体そういうことです。 （問） 今の関連で、訪日観光客を２０１０年に１千万人を達成するために、ビザの発給要件の緩和が必要だと大臣はいろいろな場で仰っていますが、法務当局との交渉状況はいかがでしょうか。 （答） 法務だけではなしに、警察関係もありますし、それぞれの関係省庁との協議を今強力に進めているところです。韓国もそうですし、中国についてもそうです。韓国については、今申し上げましたように朝鮮通信史４００年、それから日中につきましては、今年が国交正常化３５周年ということで、文化、スポーツ交流年ということにもしておりますので、できるだけ来ていただきやすくするように、ビザの発給等を現在よりも緩やかにする方向で、関係省庁と強力にやっているところです。 　 （問） 今問題になっています事務所費の関係で質問させていただきたいのですけれども、まず大臣ご自身の政治団体、もしくは資金管理団体で、事務所費として飲食費ですとか冠婚葬祭費等の、規則に明示されていない支出を事務所費としてされたようなケースはありますでしょうか。それがまず一つ。もう一つ、経常経費については、領収書の添付は要らないということになっているかと思いますが、これは領収書の添付を義務付けるよう法律を改正すべきだとお考えでしょうか。以上２点お願いします。 （答） いろいろ報道がありますので、私の方も事務所の担当している秘書に尋ねましたところ、いずれも適法にきちんと処理をしていますということを申していますので、私に関してはいろいろ公開されていますので、お調べいただいたら良いと思います。不明確、不相当と申しますか、適法でも不相当ということがありましょうけれども、そのようなものもないと私は信じています。それから領収書の添付ですが、これは件数が非常に多くて、私のところはそんなにお金を使うわけではありませんからそんなに多いとは思いませんが、億単位の支出が報告されている方も沢山いるわけでして、その億単位の支出項目も細かいものもありましょう。そこは一度そのようなものを調査して、どれだけするのが相当なのか、私は政治資金というものは透明性ということが一番大事だと思いますが、その透明性を担保するためには、どの程度の領収書まで添付を必要とするのが相当なのか、いろいろ調査した上でないと、一概に添付すべきであるとか、すべきでないとかというようなことは言えないのではないか。いろいろ検討した結果、現在の政治資金規正法の法体系というものができていると思います。しかし、それを不断に見直していくべきでありましょうから、いろいろな指摘をされた際には、検討をしていくべき課題であると思います。 　 （問） 明日１月１７日で阪神大震災から１２年ということで、大きな被害を受けた地元出身の大臣ということで、一言ありましたらお願いします。 （答） １２年経ちましても、６，４３４名の犠牲者の方を忘れることはできません。震災を受けて高速道路が倒壊しただとか、想像を絶することが起こったわけですけれども、国の支援によって本当に短い期間で立ち直ったと。干支で言えば今年は亥ですが、亥年が巡ってきたわけで１２年が経ったわけですけれども、これを風化させてはいけないという想いで一杯です。神戸の駅前は本当に悲惨な状況、ビルが倒壊して道を塞いでいたり、想像もできないような状況があったわけです。１２年経った今、見事に蘇りまして、経済指数、人口動態とかも震災以前に復したということは非常に喜ばしいことだと思います。しかし、心に受けた傷というものは、これは生涯消えることがない。５００年に１回と言われた震災ですから、何時、何処でどういうことが起こるかは予想がつかない人知を超えた話だと思います。したがって、国土交通省としては、そのようなものを教訓としながら、安全・安心のために、そのような予測困難なものであったとしても、減災のための諸施策というものを本当に早急に執っていかなければならないということの思いもあります。地震だけなく、風水害、竜巻、津波等の天災が日本にはたくさんあるわけです。６，４３４人の亡くなった方々で自分が地震の犠牲者になるということを予測した人は一人もいないと思います。ですから我々日本国民は、天災がいつ起こるかわからないということを常に認識し、決して侮ってはならないと、そういう思いがします。国土交通省としては、そういうものは防げないにしても、その災害を最小限に、特に人災というものは起こらないようにするという施策を進めるということが大切だというように思う次第です。 　 　 （問） 今、原油価格が下落していて、どうも下落が続きそうだということなのですけれども、昨年の夏以降、タクシー業界から相次いで値上げの申請が出されているのですが、その主な理由は、原油価格の高騰だったと思うのですが、これについて近々結論を出されると思うのですけれども、現在の状況を受けてどのようにお考えかお聞かせください。 （答） 法律の定めにしたがって粛々と判断をすべきと思っています。その中の考慮すべき事項として、今ご指摘があったような問題も含めて、法の定めにしたがってやっていくべきだと思います。当時、その業界の７割以上の方からの申請というものがあるわけですけれども、そういう人達の共通の認識が原油価格の高騰、それに対する転嫁が難しいということであれば、そういう状況がもう収まったのか、再燃することはないのかということも配慮しながら、法の規定にしたがって判断をしていくべきと、適時、適切に判断をすべきと思います。 　 　 （問） 先程の事務所費の問題なのですが、今回は複数の閣僚や国会議員の間で事務所費の使い方について指摘があったわけで、先程、大臣は指摘があった場合には領収書について検討すべきというお話でしたが、今回はそれに値するということでしょうか。 （答） それはそうでしょうね。 （問） 具体的にはどのように検討していけばいいのでしょうか。総務省や事務方に任せればいいのか。 （答） いえ、指摘されたのは議員ですから、議員自身が指摘されたことを踏まえて、そういうものについては率先して明らかにしていくということが倫理綱領でも言われているわけです。そして政治資金規制法やその他についての見直しは、公明党にも選挙制度調査会とかがありますから、そういうところがリーダーシップをとって議員の中から進めていくのが筋であろうと思います。これは官では総務省が所管していますけれども、議員立法で作られた法律が多いわけですから、議員がリーダーシップをとって国民の信頼に応えるという作業が必要だろうというように思います。 　 　 （問） ということは、どこまで領収書がないようにするのかといった、今仰った調査というのも各党でやるということでしょうか。 （答） そうです。各党でやり、その中で成熟すれば議員立法として他党にも呼びかけてやっていくべきと思います。ご指摘された問題は、与党とか野党とかという問題ではないと思うのです。 　 　 （問） 先週末に、一年ぶりに淀川水系の河川整備基本方針の検討小委員会が開かれまして、琵琶湖の大洪水時に琵琶湖から流れる瀬田川の洗堰を全閉するという方針を見直すという基本理念が打ち出されましたけれども、それについて、当然下流の整備というか、河川整備計画にも影響してくると思うのですが、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。 （答） この問題を非常に熱心に取り上げていただいて敬意を表します。今まで５年に渡り５００回の会議を開き、相当な費用もかかったわけですけれども、あらゆる方々の意見を出していただきました。共通するのは、上流と下流との利害の調整をどうしたら良いのかということに集約されるように思うわけです。上流である滋賀県に降った雨が、琵琶湖へ流れ込みます。洗堰を全部閉めてしまうと上流地に洪水が発生することになります。しかし、開けて全部放流するということになると、今度は下流の京都や、大阪というようなところに洪水が発生するという図式があるわけです。これをどう調整していくのかということが非常に問題で、また、水が少ないときにも反対のことが起こるわけですから、狭さく部分とか人工的につくった堰などの調整というものが、上流と下流の利害を調整する最も大事な要点だろうというように思います。今後これらの問題について、これだけの意見を出していただいたわけですから、なるべく早く集約をして、できれば今年の中頃ぐらいまでに一つの案をお示しする、そして、１９年度の末頃までを目途に、最終案をきちっとまとめていくというような手順が必要だろうと。先程言いましたように、天災はいつ起こるか分からないわけです。集中豪雨などによる災害を未然に防ぐための整備、河川の築堤や狭さく部分の開削などいろいろな方法があるとおもいますし、指摘された問題がいろいろありますから、それを集約して、どう調整を図っていくかということの結論を、私ども責任を負う官庁として、そろそろ示さなくてはならないのではないのかというように思っているところです。 （問） １９年度中の目途というのは、河川整備計画のことを仰っていらっしゃるのですか。 （答） そうです。 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and 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