| （問） |
名古屋市営地下鉄の談合事件についてお伺いします。昨日、名古屋地検が地下鉄の延伸工事を巡って談合があったとして、大手ゼネコン３社を家宅捜索しました。事件では業界が談合決別宣言した後も談合が行われていた疑いを指摘されていますが、これが事実であるならば業界のコンプライアンスのみならず公共工事そのものの信頼が失墜しかねない深刻な事態だと思われます。今後の指導・監督のあり方も含めて、大臣のお考えをお伺いします。 |
| （答） |
その様な報道があったことはもちろん承知をしていますし、もしそのようなことが行われていたとするならば誠に遺憾です。特に決別宣言した後にということになれば非常に犯情が重いように思います。したがいまして、これから不正行為の事実が判明した場合には厳正に対処しなければならないと思います。以上です。 |
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| （問） |
公務員改革の件について１つお伺いします。新しく就任された渡辺大臣がいろいろとインタビューに答えられて、抱負を述べておられます。公務員にスト権は付与すべきだとか、あるいは一方で能力実績主義の人事を徹底するなどと指針を述べておられますが、今出たようなスト権とかそういう能力主義などそのようなことについてどのように大臣お考えになってますでしょうか。 |
| （答） |
この問題は現在内閣官房を中心に検討が進められていますので、その結果を静かに見守るべきであろうと私は思います。憲法２８条だと思いますが、団結権、団体交渉権、団体行動権が国民に保障されているということは周知のとおりであります。しかしながら、公務員の職種によっては、例えば、警察官や海上保安官あるいは消防というような特殊な仕事に従事する人達に対して、その全てが与えられるかということになりますと、それは国民のご判断を仰がなければなりませんけれども、不相当な部分もあろうかと思いますし、現にそのような観点で現在の国家公務員法が構成されているというように思うわけです。ただＩＬＯの勧告等もありまして、それはもう一度見直すべきではないのかという指摘もありました。そのような問題について、私が冒頭に申しましたように、内閣官房を中心に現在検討を進められているわけです。したがいまして、国土交通省といたしましても、そのような議論を見守りながら、協力すべきところは当然協力していったらいいと思っています。ただ、ストというのは団体行動権というものを指すわけですけれども、すべての公務員に一律に認められるかというと、それはそうではないのではないかと。先程挙げたような職種を考えていただければ分かると思いますけれども、内閣官房の議論もそうですけれども、国民全てが納得できるような議論であるべきであろうというように思います。 |
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| （問） |
談合に関して以前もお尋ねしたと思うのですけれども、入札制度改革を中建審、あるいは建設産業政策研究会の中で検討されているわけなのですが、この中に談合が疑われている、あるいは談合を摘発された企業の役員の方が入っていらっしゃると。業界団体の代表として入っておられるということですけれども、その当該企業としてもコンプライアンスを徹底できていませんし、業界団体としてもコンプライアンスを徹底できていないという中で、果たしてそういった方が委員に加わるのがふさわしいのかどうなのか、それで得られた結論というのは、国民の信頼を得られるのかどうかということについてご意見を伺いたいのですが。 |
| （答） |
今指摘されたような観点があることは十分に承知しています。ただ、このような審議会の構成委員に、現場で働いておられる方々の意見が反映されないような、学者だけという状況も適当ではないという観点ももう一方にあるということは、あなたもそのように考えるであろうと思うわけです。談合をした人が企業ぐるみなのかどうかは、いろいろな点で判断されなければならないと思いますけれども、我々が審議会、委員会の委員として委嘱するについて、その業界の中の例えば歴史、能力、あるいは最近受注量等、その業界における影響力とかというようなものをいろいろ勘案して、その中から適当な方を選ばざるを得ないわけでして、その点についてもご理解はいただかなければならないと思います。しかしながら、今仰ったような観点も国民的にあるということも分かりますので、今後そのようなものをどのように考えていったらよいのか、省内でも十分検討させていただきたいと思いますけれども、そのようなことがあれば全てだめなんだ、辞めさせるべきだという議論には結びつかないと、今のところ思っています。 |
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| （問） |
このほど航空会社２社から地方路線のリストラが、報道等でも発表されているわけですけれども、自治体によっては路線がなくなると困ると、東京の各本社の方に行ってきているところもあるようですけれども、今まで一定の需要計画に基づいて造ってきた立場として、今後地方空港の運営、ビジット・ジャパンなんかで活用していくという線もあるでしょうけれども、国土交通大臣としてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。 |
| （答） |
航空会社は営利企業ですから、そこの営業判断、すなわち売り上げ等がずっと赤字になるというようなところは、撤退されるということになると思います。地方がそれに対して、それがなくなると困ると仰るのも当然の話です。我々としてできることは、例えば、空港の着陸料を引き下げることにより航空会社の負担を軽減する、あるいは固定資産税というような税で減税をするとかという支援はできます。しかし、地方もその路線を維持して欲しいということであれば、乗客が増えるようないろいろな観点で、努力をされる必要があるのではないかと思います。一例として、能登空港ですが、能登半島で本当にあのようなところに空港を造って成り立つのだろうか、という議論もありましたけれども、今、立派に運営されているわけです。国内便はもちろんのこと外国便も相当数あり、乗降客も多いのです。そういうことを考えると、営利企業である航空会社の判断に対し、我々がここは必要だからもっと飛ばしてくれだとかということには限界がある。ですから、それによって困るといういう地方も、能登空港のような努力をして乗客を増やす、あるいは、たくさんあるであろう観光拠点をＰＲをして乗降客が少しでも増えるような努力を、あるいは、市長さんとか知事さんがトップセールスで各地へ出かけて、関西空港でもトップセールスで外国に行って外国の方を誘致していますが、そういう皆の努力、航空会社だけの責任ではなしに、国も必要ですが、地方も、航空会社もそれぞれに努力をして、そしてそこが赤字にならないように皆で頑張っていかなければならないのではないかというように思っています。 |
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| （問） |
水門の工事を巡る談合事件で官製談合が疑われている件なのですけれども、公正取引委員会が各メーカーに課徴金の事前通知をしているようですけれども、それを踏まえて、国土交通省の現在の調査状況と、公正取引委員会の調査状況についていつのタイミングで聞くのか伺えますでしょうか。 |
| （答） |
第三者の専門家のご意見もその都度伺いながら精力的に調査を行っているというのが現状です。今しばらくはそれを見守っていくべきではないかというように思います。なるべく早く、わかったことは第三者の専門家の意見を聞きながら、公表すべきことは公表して、国民の理解を得るべく努力をしたいというように思っています。 |
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質疑応答
