国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
冬柴大臣会見要旨(平成19年2月16日)

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  冬柴大臣会見要旨(平成19年2月16日)
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平成19年2月16日(金)
8:45〜8:54
衆議院議員食堂
冬柴鐵三

 

   

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は一般案件が2件、国会提出案件が1件、政令の決定が4件と人事案件です。当省の関係では政令の決定が1件で、「一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令」の決定がありました。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) 公務員制度改革についてなのですが、天下り規制の狙いについて総理はいわゆる押しつけ的な斡旋の根絶というものを強調しておられますが、国交省において過去、押しつけ的な斡旋というのはあったと認識しておられるかどうか、それについてお聞かせください。
(答) 国交省における再就職の手続きというものは、民間企業等から必要な知識・技術を要する人材の求めがあった場合には、それに該当する者がいれば、本人の意向確認を行った上で、適宜企業側に情報提供を行っており、それに基づいて当事者間で具体的な話し合いが行われるということでありまして、そういう意味で、「押しつけ的な斡旋を行っていない」というように過去も答弁をしてきたところであります。ただ、予算や権限を背景とした押しつけ的な斡旋による再就職については、国民の厳しい批判があることを踏まえて、総理の施政方針演説においてこれを根絶しようとする意向が示されたものと考えておりまして、現在、内閣官房で規制の対象範囲等について制度設計を行っているところであります。国土交通省としてもそれを踏まえ、今後、適切に対処してまいりたいというように考えています。ちょっとわかりにくいですけれども、我々の意志・意図としては、押しつけ的なものはやっていないと考えているのですけれども、国土交通省の場合6万3千人というたくさんの職員がいまして、この間の資料によりますと、911人が再就職しているというようなことが出ていました。最初に私が説明した流れで、国土交通省の方は押しつけとかは、予算、あるいは権限を背景としてやったつもりは全くないけれども、受け入れた企業の方でそのような解釈をする人があるのかも分かりません。したがいまして、今後、資料調査等を行う上においては、そういうことは受け取る側としてなかったかどうか、そういうことはやはり調査をして、もしあったとすれば、その点は改めていかなくてはならないのだろうと私は思っています。
   
(問) 一昨日ありました球磨川水系の河川整備基本方針検討小委員会の方で、委員会側から川辺川ダムを穴あきダムとして検討したらどうかというような要請が国土交通省当局側になされました。これについて、大臣のお考えを伺えますか。
(答) 基本方針で穴あきとかどうとかというところまで整理するものではないと思います。それから更に進んで整備計画になった場合に、具体的にどのダムを穴あきなのか、ないのかというようにはするのでしょうけれども。ご意見としては伺っておきますけれども、整備計画にまで進んでいるわけではありませんので、将来、この基本方針が策定され、それに基づいて整備計画が立てられる際に具体的に検討されるものであろうと。そういう場合に、今のご意見というものも十分検討されるのだろうと思います。
   
(問) 昨日、大臣のところにブラッドパッチの自賠責適用を求める要望書が届きました。大臣はその際に、学会の指針を踏まえた上で検討したいというお考えを示されましたけれども、これについて現在のご所見等伺えますでしょうか。
(答)

脳神経外科学会に約1年間かけて発症機序や因果関係などについて一つの見解を求める、膨大な臨床例等も集めてやっていただくことになると思いますけれども、厚生労働省の健康保険の適用や我が方の自賠責保険の支払い項目に入れるかどうかということは、学説上ある程度コンセンサスができた段階まではやむを得ないのかなと私は感じています。ただ、それと並行して、昨日も付いてこられた脳神経外科の先生もいらっしゃいましたけれども、先生方が独自で研究したいという場合に資金が相当かかるというお話ですので、私としてはですが、何か応えてあげたいと。1年と言っているけれども、それを加速するような措置も講じてあげたいなという感じがしまして、損保協会に対して、所管の部署を通じて、研究費の支出をしていただけないかということを昨日働きかけたところでして、そのような方向でなんとか応えたいと思っています。
 
(問) 来年、日本でサミットの開催が予定されていますが、昨日、関西の大阪、京都、兵庫の知事がこちらの方に来られて、官房長官に対して要望されていたのですが、その前に大臣会ってると思うのですが。
(答)

私も関西の人間ですので。従来、外から見て、大阪でやりたいとか京都でやりたいとか必ずしも関西が1つではないのではないかと、そんなことはないのですけれども、そういう評価もあったようですが、そうではなく関西は1つと、関西へ是非サミットを誘致したいということで、私共もそのような気持ちで、できれば近畿、関西の与党議員が集まり、そのような意思をきちんと表明したいなというように思います。
 
(問) そのことについて今日、総理とお話ししたということはなかったのですか。
(答)

今日はありません。近くそうしたいと思います。
 

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