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冬柴大臣会見要旨(平成19年2月27日)

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  冬柴大臣会見要旨(平成19年2月27日)
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平成19年2月27日(火)
8:58〜9:10
衆議院議員食堂
冬柴鐵三

 

   

閣議・閣僚懇

  本日の閣議は、一般案件が10件、国会提出案件が9件、法律案の決定が7件、政令の決定が2件と人事案件です。当省の関係では、法律案の決定が1件、「モーターボート競走法の一部を改正する法律案」の決定がありました。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) 自民党が、郵政民営化に反対して落選した大分の衛藤晟一さんの復党、それと今回の参院選への擁立というのを準備していると伝えられています。幹事長、閣僚として自公連立の要の役割を果たしてこられたお立場として、どのように受け止めていらっしゃるのか、お聞かせください。
(答) 平成11年10月5日から平成18年9月26日まで満7年と言ってよいと思いますが、自公連立の要と仰っていただきましたけれども、そのような役割で幹事長を務めさせていただきました。連立はその間、非常にいろいろなことがあったけれども、成熟して今日があると思いますが、その7年間、人のことはいろいろコメントしないということを徹してきました。したがいまして、今回の自由民主党の中で、いろいろな問題で離党した人が復党されるということについて、どうなのかということについて、私はコメントをしないということが、今までの慣わしでもあり、またそれが自公連立を今日まで成熟させてきた1つの因だというように思っていますので、今回はコメントは差し控えさせていただきたいというように思います。
   
(問) JALの労働組合の個人情報保有の問題についてお伺いします。96年頃から、会社から得た基礎情報に加えて、思想信条、性格、支持政党、仕事のできるできないというようないろいろなプライベートな情報を含めて、それを会社が認めたのは少なくても7千人分、9千人分とも言われていますけれども、現在保有していると。それが個人情報保護法などに照らして、違法性もあるという指摘もありますが、これについての大臣のご所見をお願いします。
(答) 思想信条、支持政党、病歴、容貌、とんでもない話だと思います。個人情報保護法があろうがなかろうが、そのような情報を集めて何に使うのかですね。事情は調べてみないといけないと思いますが、個人情報保護法が制定された以前のものなのか、以後のものなのか。以後ということになれば、その収集の目的等、個人情報保護法が定めるいろいろな問題について、きちんと事実関係を調査しなければなりませんし、それがどう使われたのかということも調査しなければいけないと思います。以前のものであれば、所管ではないと思います。しかし、集められたものが施行後使われたとなれば、どういう問題が起こるのか、一度よく勉強してみたいと思います。その上で対処したいと思います。
   
(問) その関連で、この法律では主務大臣というのが定められておりまして、事業所管官庁の大臣及び労組の場合は厚生労働大臣が関わるかもしれませんが、報告徴収権限と助言、勧告、命令権限をそれぞれ有しておりまして、これらについて現段階で行使されるお考えはありますでしょうか。報告徴収につきまして。
(答)

先程それを頭に置きながら申し上げたつもりでしたけれども、個人情報保護法が施行された後なのか、それとも前なのかということ。施行後であれば、事業者との関係では、仰ったように私も所管大臣になろうかと思います。したがいまして、事実関係をきちんと確かめた上で、なすべきことはきちんと行わなければならないという趣旨です。
 
(問) 先程の衛藤さんの関係で、今日の閣議、閣僚懇等で、総理に質したということはないのですか。
(答)

そのようなことはありません。一言もありません。
 
(問) 昨日環境省の研究会が、大規模事業の環境アセスメントに関して、計画の初期段階でアセスを実施するように求める指針をまとめています。国交省は、道路や河川あるいは空港等多くの事業が関係するのですが、この指針を受け入れるおつもりはあるのでしょうか。
(答)

それは受け入れますが、早い段階で環境調査をするということは本当に大事なことですけれども、それ以外に、今あなたも仰ったように、大きな空港とかダム、道路、河川等、非常に生活に密着した問題を我々は扱っているわけでして、これには多くの利害関係者が絡むわけです。地主とかです。したがいまして、環境面が大事なことは言うまでもありませんけれども、それ以外にも、経済的な問題や安全・安心を確保するためにどう配慮しなければならないかなど、いろいろ複合した、いろいろな利害が絡む問題があります。水利の問題であれば、上流と下流の利害の調整とか本当にいろいろあるわけですから、ただ単に環境だけの問題ではない。しかしそれはそのような問題を視野に入れながら、いろいろな人の様々な意見を聞きながら、判断しなければならないということであろうかと私は思います。環境面の調査を先にすることがいいとか悪いとかいう問題では決してなしに、そのようなことも含みながらいろいろな人の意見を聞きながらでないと、このような大きな仕事はスムーズに運べなくなるというわけです。したがって、そのような環境も含めていろいろな問題について、そういう社会資本整備に先立って、いろいろな人の様々な意見を聴取するという手続きは必要だろうと思います。
 
(問) 名古屋の談合事件について改めて伺いたいのですけれども、今日、明日にも公取が刑事告発するという報道がありますが、改めて大臣は談合訣別を申し合わせたゼネコン大手各社の経営トップらの監督責任とか、今回の結果責任、経営責任について、どう出処進退をとるべきか、今のお考えをお聞かせください。
(答)

談合ということは本当にあってはならないことでして、競争入札を装って、その裏では既に落札する人が決まっているというような、国民を欺くようなことは、一切やってはならない。そのような意味で、私どもも談合をどうしたら防ぐことができるかということで、いろいろな工夫なり試行をしているわけでして、苦しんでいるわけです。その中で、談合を今後しないという訣別宣言をされたことは、我々は非常に嬉しく思ったわけですが、その裏でこのようなことがまた行われていたということになれば、二重に国民を裏切ることになって、非常に遺憾な思いがします。この発注は国がやっているわけではなく、名古屋市が行った問題でありますけれども、我々も助成、補助等をやっているわけですから、重大な問題として考えています。これに対しては、刑事処分ですから、これがどのように今後発展していくかは見守らなければなりませんし、また、そういうことが行われていることを、会社本体上部が認識していたかどうかということも、非常に大事な話だと思います。今後、これも進められる捜査の段階で明らかにされるだろうと思いますけれども、いずれにしましても、言われているような談合ということになれば、もってのほかでして、そういうことが二度と起こらないように、今我々の方も一生懸命苦しみながら、取り組んでいるところです。この問題については名古屋市の発注ですから、我々が直接事実関係がどうだったかということを調べることはできませんけれども、事案の解明、そしてそれが何故起こるのかという背景、動機というものの認識が必要であり、そういうものを正確に把握した上で、的確な再発防止策というものを考えていかなくてはならないし、早急にそのような手を打たなければならないという気持ちでいます。
 

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