閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は、一般案件が１件、国会提出案件が７件、条約の公布が１件、法律案の決定が５件、政令の決定が２件と人事案件です。当省に関係するもので特にご報告するものはありません。 　私の方から１点ご報告があります。昨日、中央建設業審議会の委員を務めておられる日本建設業団体連合会の梅田会長、建築業協会の野村会長及び全国建設業協会の前田会長のお三方から、名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合の容疑で公正取引委員会から告発されたことを受けて、中央建設業審議会の委員を辞任したいとの意向が伝えられました。ご本人のご意思を踏まえ、速やかに辞任の手続きをとることといたしましたので、ご報告いたします。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 名古屋市の談合事件の関係なのですけれども、改めて、告発を受けて企業の責任が問われているということについてのご所感と、今の中建審の委員の辞任の意向が伝えられたということについて、手続きを進められるということなのですけれども、今回こういう形で企業の責任が問われた中で、辞任を向こうがしてくる前に、国民の理解を得るためにも国交省の方から主体的に辞めてもらうということは、そもそもできなかったのかという、この２点についてお願いします。 （答） 公共工事の入札契約に関しまして、国土交通省においては、かねてより談合等の不正行為の排除の徹底を図るべく、入札契約制度の改革と建設業界への指導を行ってきたところであります。また、建設業界においても、平成１７年１２月に日本建設業団体連合会、日本土木工業協会及び建築業協会の会長から会員企業の社長に宛てて「公正な企業活動の推進について（独占禁止法の遵守）」の通知がなされるなど、今般刑事告発された企業を含め、法令遵守の徹底について取組みがなされてきたものと承知いたしていました。にもかかわらず、今般、建設業界を代表する立場にある大手ゼネコンについて告発がなされたことは、誠に遺憾であります。今回告発が行われたことから、国土交通省においては、速やかに指名停止を実施するとともに、今後の進展に応じ、建設業法に基づく監督処分を行うなど厳正に対処してまいりたいと思っています。告発をされた建設業者には、今回の事態を重く受け止め、法令遵守の徹底を強く求めてまいりたい。談合は決して許される行為ではなく、必ず根絶しなければなりません。そのためには、談合に関わることがいかに割に合わないものであるかを、徹底して社会に浸透させることが一番の近道であると思います。このため、国土交通省におきましては、平成１７年の橋梁談合事件を踏まえて取りまとめられた再発防止対策の徹底に努めるとともに、先般設置した「入札談合防止対策検討委員会」において、さらなる対策について検討しているところであり、談合の根絶に努めてまいりたいと思います。今回、刑事告発を受けた各企業の経営者には、法令遵守の徹底を図り、二度と談合等の不正行為は繰り返されないように、あらゆる手だてを講じていただきたいと考えています。 　それから、２番目のお尋ねですが、中央建設業審議会の委員の選任につきましては、ご案内のとおりですけれども、建設業界、発注者、学識経験者の三者からそれぞれ選ぶ、その人数についても法定されているところです。我々としましては、建設業界を代表する人、誰がその意思を集約することができるのかという観点で、選任してきたわけですけれども、お２人について再任をお願いした翌日にこの告発がなされたということを踏まえて、３人が辞任を自ら申し出られたという、時系列的にはそういうようになると思うわけです。しかし、今記者さんから言われた意見というのは、素朴な国民の意見でもあろうと私は思います。その意味で、私はそういうことは反省しなければならないと思いますけれども、法律に定められた建設業界を代表する人に、残念ながら後に告発された会社を代表する人が業界団体の代表として選ばれていたわけでして、我々としては法定されたそういう人達の意見を代表する人として、また個人的にも輝かしい経歴を持つ方々でありますから、その方々を選んだわけでして、申し出をされる前にこちらから、そうすべきではないかというご意見もありますけれども、今日こういう措置になったことについては、今後の判断の材料としていきたいというように思います。 　 　 （問） この名古屋の談合では、刑事告発された５社以外にハザマも談合に加わっていたという報道があります。５社については、今後厳しい処分を行うというように大臣は仰いましたけれども、ハザマに対して指名停止及び監督処分については、今後どうなさるお考えなのか伺いたいのですが。 （答） 独禁法上リー二エンシーで告発されないということと、監督とは別だろうと思います。しかし、今からする処分についてどうするとかを私が先に申し上げることはできませんけれども、これから省内でよく官々（つかさつかさ）の意見を聴きながら、判断をしたいと思います。独禁法が採用したリー二エンシーがこちらに自動的に波及して、どうとかこうとかというのは法的には違うと思います。 　 　 （問） 昨日、北海道で起きました鉄道事故の関係で、道路運送事業者、トレーラの事業者が踏切に突っ込むということで事故が起きていると思います。事業者に対して、国土交通省として立ち入る対応などが決まっていれば伺えますでしょうか。 （答） 今日にでも監査をしたいと思います。運転者は逮捕されていますが、なぜ踏切へ突っ込んだのか、警報が鳴り、遮断機が下りていたのか上がっていたのかは分かりませんけれども、そういう状態の中で、背景が居眠りなのか、どういうことだったのか、そういう点はもう少し事実を確認してからでないと言えませんけれども、事業者に対してはきちんと法に定められた手続きに従って調査し、違反事実が判明すれば、厳正な対処をしなくてはならないというように思っています。 　 （問） 今日の監査は何時からですか。 （答） １０時から監査に入ります。重傷を受けられている方も今苦しんでおられると思うのですけれど、何とか最悪のことはないように祈るばかりですけれども。そこに突っ込んだのは国土交通省が事業監督している事業者ですので、運転手については重大な過失が認められると思うわけですが、その過失の背景として労働超過や無謀な経営がなされていないのかどうか、業法に基づいて厳しく調査の上、違反事実が判明すれば、処分をしなければならないと思っています。 　 （問） 中建審の話に戻って恐縮ですが、今後この業界の意見を聴く人につきましては、どのような人物であることが望ましいと考えていますか。 （答） たくさんの業者がある中で、恣意的に我々が選ぶわけにはいかないだろうと思います。業界団体という最大に集約された意思、そこで選ばれた代表というのはやはり重いと思うのです。そのような会社が告発を受けるということは、想定外だと思うのです。しかし、現実にそういったことが起こったからといって、業界団体の中に我々が立ち入るわけにはいきませんので、過去の行為も含めて、規模の大小にかかわらずにきちんとした人を選んで欲しいということを、我々としては希望する以外ないと思います。法の建前からしますと、そこで選ばれた方を我々としては選んでいくべきであろうと思います。 　 （問） 今まさに入札制度改革を議論し、建設業界全体を議論する中で、国民の理解を求める意味では、その人がどのような人なのかがすごく重要になってくると思うのですけれども、その点をもう少し大臣のご所感としてどのような人が良いのでしょうか。 （答） もう少し考えさて下さい。 　 （問） 後任のメドとはどの位と考えていらっしゃいますか。 （答） 今、申し上げたとおり、団体の方できちんとやっていただきたいと思っています。 　 （問） その団体のトップもまた告発された会社の人だったりもするわけでして、その辺りはどうですか。 （答） そのような人達は、今度は選ばれないであろうと思います。 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport