閣議・閣僚懇 　 本日の閣議は、一般案件が２件、国会提出案件が７件、法律案の決定が１０件、政令の決定が３件と人事案件です。当省の関係では、法律案の決定が３件あります。「タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案」、「測量法の一部を改正する法律案」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案」の決定がありました。また一般案件１件、「平成１７年度日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告について」の決定がありました。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 国土交通省発注の水門工事の談合で、近く公取が改善措置要求をするという報道が出ていますが、これに関連して、国交省の方で検討委員会で今検討している調査の状況と再発防止策の検討状況について教えてください。 （答） 改善措置要求については、そのような報道はありましたけれども、まだ届いていません。「入札談合防止対策検討委員会」ですが、ご案内のとおり１月６日の新聞報道を受けまして、事実関係の徹底した調査と今後の談合防止策の検討のために、９日に私が設置を指示しました。総勢約６１名、その内９名が外部の方で、高裁長官、地検の特捜部の検事、公正取引委員会の事務局長の経験者、弁護士、大学の専門の先生など、計９名の方も委員に入っていただきまして、調査及びこれからの再発防止策について、一緒に協議を重ねているところで、１月１７日に第１回、２月２２日に第２回を開催したところです。調査につきましては、事実関係をしっかり解明することが特に重要であると考えまして、相当精力的に数百名規模の調査を行っています。できる限り早く取りまとめられるように努力します。尚、今後、今回の事案の背景、原因というものを、事実関係に基づきまして探求します。職員以外の有識者が参加するこの検討委員会におきまして、その先生方の知識、経験、知見を基礎としまして、現行制度について必要な検証を行った上で、今後どうあるべきかという具体策を検討しているということです。 　 　 （問） 住宅瑕疵担保責任の履行の確保等を義務付ける法律案が閣議決定されましたが、この法律案に対する期待やご所感をお願いします。 （答） 姉歯から始まりましたとんでもない事件が起こりまして、先の通常国会では建築基準法の、臨時国会では建築士法の改正をしていただきました。この瑕疵担保責任の履行確保の法律は、その３段目でして、いわばこの問題についての最後の法律の改正です。瑕疵担保責任は民法では１年と非常に短いですが、特別法によってこれを１０年に伸長していますので、その間に、売主、あるいは建物の建設業者が、経営がうまくいかなくなって倒産するというようなことが起こってしまいますと、被害を受けた買主は事実上救済を受けられなくなります。今回の法律は、売主、あるいは建築主がそのようなものを市場に出すときに、１０年間きちんと履行できるように保険をかけるか、あるいは一定金額を供託するかして、そのようなことが万が一将来起こった場合には、そのところで速やかに補償、補填がされる、いわゆる二重ローンというような悲惨なことにならないようにしようという、消費者保護の法律であります。これによって、今回の事件で問題点とされたところが解決できるのではないかというような期待をしているところであります。 　 　 （問） 国家公務員法の改革改正案の関係で、押しつけ的な再就職が各省であったかどうかと内閣府でのヒアリングで、国交省ではどう回答されたのでしょうか。 （答） 行為としては、各事業者からこのような能力を備えた人を採用したいのだけれどもという申し出があったら、省内で適当な人を探して、その方に声を掛けると。もしその人に行く気があるというのであれば、あとは当事者で話し合っていただいて、そこに就職されるかどうかということを決めていただくというのが事実であると。したがって、以前から申し上げているように、我が方としては、押しつけるとか押し込むとかいうことはなかったと認識しているわけです。過去においてそういう問いかけがあった時にも、そのような答弁をしてきたわけであります。ただこれについては、採用する側の事業者がどのような意識を持っているのか、押しつけというと、例えば下心といいますか、そういう人を採ることによって予算とか有利な立場になるとか、いろいろなそういう思惑があった場合に、それはどう考えるか、これは考えていかなくてはいけないと思います。我々の認識としては、省内でそういうように思っていますので、そのように担当大臣には報告をしたのだろうというように思います。 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport