国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
冬柴大臣会見要旨(平成19年3月23日)

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  冬柴大臣会見要旨(平成19年3月23日)
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平成19年3月23日(金)
8:45〜8:55
参議院議員食堂
冬柴鐵三

 

   

閣議・閣僚懇

本日の閣議は、一般案件が3件、国会提出案件が9件、政令の決定が10件と人事案件です。当省に関係するものは政令の決定が2件です。「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令等の一部を改正する政令」及び「船員職業安定法施行令の一部を改正する政令」の決定がありました。
 私の方から2点報告があります。1点目ですが、本日の閣議で、4月1日に設立する独立行政法人住宅金融支援機構の理事長となるべき者を本日付けで、独立行政法人交通安全環境研究所他8法人の理事長を4月1日付けで、それぞれ任命することについて、ご了解をいただきました。
 2点目ですが、本日の閣僚懇談会におきまして、平成19年地価公示について報告をしました。昨年1年間の地価の状況を概観しますと、全国平均で、住宅地、商業地共に16年ぶりに上昇に転じました。三大都市圏及び地方ブロック中心都市の都心部を中心に地価の上昇傾向が一層顕著となりました。地方圏は、地方中心都市等において上昇地点の増加が見られ、下落幅は3年連続して縮小しました。政府としては、土地取引の状況、地価動向を十分注視しながら、引き続き、土地の利用価値を高める観点から、都市再生、地域再生など地域活性化の推進を図っていく必要があり、各府省への協力を要請致しました。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) 2点質問があります。1点目ですが、天下りの規制に関して、昨日、渡辺行政改革担当大臣の方から自民党の中川幹事長に提示したようですが、新人材バンクでは、各省庁の人事担当者のようなものは起用するものの、出身省庁の職員の再就職の斡旋はさせないというような基本方針がまとまりましたけれども、それについて、改めてご所感をお願いします。
(答) 総理からは、「全体のパッケージの中で、各省庁による再就職の斡旋をなくして、機能する新・人材バンクへ一元化していく方向で早急に法案化を進めるように」というご指示がありました。それを踏まえて、渡辺大臣が中心となって具体的な検討を進められていると承知しています。このため、再就職規制につきましては、それ単独ではなく、勧奨退職や定年等についてどうするのかなど、公務員制度全体に亘って、広い視野に立って、関係し合う施策をパッケージとして制度設計していただくことが必要不可欠であるというように思っています。中でも、再就職に関する各省の斡旋等を禁止するということであれば、その代替措置である人材バンクについて、斡旋の規制とワンセットで、きちんと機能する制度設計を行う必要があります。すなわち、人材バンクについてどのように行われるのか、そこではどのくらいの人数の就職斡旋ができる能力を持つとみられるのか等々、非常に重要な問題だと思うのです。そうでなければ、現場で働く職員の不安を招いて、全体の士気にも影響することを、私は予てから心配しているところです。もし勧奨退職ということが行われないとするならば、毎年新規採用する500人を採れなくなります。採るということであれば、定員が膨らむということになります。したがいまして、そのような人事の問題、新規採用の定員枠、総人件費についても問題が生じてくるわけです。これは皆さんも解っていただけると思うのです。特に国土交通省では、6万3,000人の職員のうち約4万人が地方支分部局の職員です。再就職規制に関しては、霞ヶ関に勤務している職員約4,000人だけではなく、地方機関等で働く多様な職員にも的確に対応できる具体的な制度設計、人材バンクはどうなるのか、そのようなものを同時に示していただくということが必要だと思います。こうした点に関して、きちんと言うべきことは申し上げ、公務員がやる気になって働ける環境を整え、きちんと機能する再就職制度を構築していくように協力していきたい。私は全体的に抵抗しているわけでもなんでもないわけでして、総理が示された基準に基づいて、案が示されるということが必要だろうと。報道でもありますが、再就職規制だけ罰則を付けるとか、そのようなところだけ示されると本当に不安になるわけです。ですから、人材バンクで一元化することには、総理が示されている以上、私は当然協力します。しかし、それはどのような内容で、どれくらい斡旋できるのか、全国に散らばっている地方の人達に、それをどのようにできるのかというようなことの見込みが立たないと。新規採用とか定員枠とか、今そうでなくても定員も純減ということが大きな命題となって、今一生懸命進めているところです。そういうことですので、よろしくお願いします。
   
(問) 今日、名古屋の地下鉄談合事件で国土交通省の方から大手5社の社長に対して、再発防止を勧告されますけれども、これについて、国交省として、世間一般それから大手ゼネコン各社に対してどういうメッセージを発したいとお考えでしょうか。
(答) 今後、裁判の結果が確定すれば、建設業法に基づく監督処分を行うことになりますが、本日は法令遵守のための社内体制の整備などを求める勧告を、建設業法に基づいて行うわけです。談合は決して許される行為ではない、必ず根絶しなければならない。国土交通省としても、平成17年の橋梁談合事件を踏まえて取りまとめた再発防止対策に加え、3月8日に取りまとめた当面の対策の徹底により、談合に関わることで、個人にとっては人生を誤り、会社にとっては会社を潰してしまうようなことになる。そういう意味で、談合に関わることがいかに割に合わないものであるかを徹底して社会に浸透させて、談合の根絶に努めていきたいという決意です。
   
(問) ボンバルディアの関係なのですが、天草エアラインでも同じようなトラブルが起こっていますが、ご所感をお伺いします。
(答) これについては、事故機の同系列型機について、前脚ドア機構の詳細点検を4,000時間に1回というところを400時間に短縮したのですけれども、この際、全機について早急に徹底的な検査も行うと。今まで起こっているのは、件数として非常に大きいし、今言われたこともありまして非常に憂慮するのですが、ただ子細に聞いてみますと、技術的にはもちろん1つ1つ重大ですけれども、改善が可能で、その都度改善をして今日に来ているという状況です。各事業者に皆集まっていただいて安全対策会議を開催したということはご存知だと思いますけれども、そこで会社を超えて、この問題について日々検討をし、そして特別な検査もこの際全部行うということで、重大な欠陥が見つからない限り、そういうことで注意深くやっていくということになると思います。
   

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