おはようございます。本日の閣議は、一般案件が１件、国会提出案件が６件、法律案の決定が２件と人事案件です。当省に関係するもので特にご報告するものはありません。私からは以上です。
| （問） |
タクシーの運賃の値上げが、長野と大分を皮切りに各地で行われる見通しですけれども、タクシー業界の厳しい情勢もある一方で、庶民にとっては心の痛い話であるのですが、大臣のご所感をお願いします。 |
| （答） |
タクシー運転手さんの所得というものは、いろいろな理由があるのでしょうけれども、年収が３００万ちょっとというところまで下がっているわけです。それと、原油の値上がりということで大変悲鳴を上げていたわけです。そういうことから、６月、７月、８月辺りに各地で申請が相次ぎました。最も早かった長野Ａ地区、Ｂ地区や大分という所について、粛々と査定を進めてきたところですが、本日、運賃の上限の公示を行うことにしています。その後、２週間以内に、各社からその上限以内で、初乗りをいくらにするとか、各運輸局に申し出をしまして、我々の方で認可をする。そして、その認可を受けた分について、計器を取り替えるといったように、手続きが進むようですので、今日から３、４週間の間には運賃値上げということになると思います。大体１０％程度の値上げです。上限は長野Ｂ地区で９．８３％、大分で１０．７１％、長野Ａ地区１０．５６％で、７１０円や６２０円というところが上限になるようです。その中でどういうように運賃を設定するかは各事業者の判断ですが、それによって約１０％近い値上げということになりますから、国民の皆様にご理解を頂くと。１６時間くらい連続して業務に就いている運転手さんの年収が３００万ということは、やはり厳しいと思うのです。そういう意味で、我々も値上げを認めるからには、その部分が運転手さんの賃金の改定ということに繋がるように、よく指導させていただきたいと思っています。そのような厳しい中で働いている運転手さんの立場等をご理解いただいて、会社としてもお客さんに対して、そのことをよく説明をし、理解をしていただくような努力をして欲しいというように思います。 |
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| （問） |
今の話に関連してなのですが、お話を聞いていると原油の高騰ではなくて、運転手さん達の年収というか、給与の面で今回の値上げを認めたということなのでしょうか。 |
| （答） |
原油の高騰ということももちろんあります。今は落ち着いていますけれども、現在の運賃を認めた１０年近く前と較べるとかなり上がっています。したがいまして、今回のタクシー運賃の値上げというものは、運転手さんの給与水準及び原油の値上がりというものを判断しています。その地域地域によって事情は違いますので、そういうことについても相当詳細に調査を進めているところですが、申請は労働条件の改善と燃料費の高騰ということが主な理由になっていますし、我々の調査でもそのようなことが認められるということで、今回そうするわけです。 |
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| （問） |
昨日、自民党政調で電力会社各社のデータの不正、事故の隠ぺいに関する報告聴取が行われ、電気事業連合会から全体で１万件のデータの不正があったと。うち、水力発電に関するものはおよそ９千件ということでした。全部が全部国土交通省が関係するということではないとは思うのですけれど、やはり、かなりの部分で河川法違反があったということです。これについてのご所感と、今、河川局内でこの問題についての検討が行われているとは思うのですけれど、河川管理という観点から水利権のことまで踏み込んで議論するべきではないかと思うのですが、その際に、単に国土交通省だけでなく、利水となると農水とかも含めて幅広い議論が必要ではないかと思いますが、その点についてのお考えを伺いたいのですが。 |
| （答） |
長年にわたって、いろいろな報告資料の改ざんとか、コンプライアンスの不徹底というものが行われていた。甘利経済産業大臣にも私は言っていたのですけど、この際、洗いざらい出してくれと、今までのがこれからポロポロと出てくるのが一番ダメだということで、強くそのことを申し上げました。そして、それが今出ているのだと甘利大臣も言っておられました。今お話しのように、河川というものは公物であります。それを、電力会社とはいえ、一私人が占用するわけですから、それについては、公物である河川を管理する我々が、このように守ってもらわなければならないという占用利用の条件をつけて、河川の下流に住む人達の生命・身体の安全にも関わるわけですから、そういう意味で厳しい条件をつけているわけです。それについての定期報告について、改ざんがなされたりしているということでは、全く許されないですし、またそれが安全に関わるようなものであれば、我々としては、河川管理者として厳しい処分等もしなければならないわけです。そういう枠組みの中で、河川局は再発防止策などの検討をしているわけですし、関係各省庁とも連携を密にしながら検討しようというのが現状です。このような問題が二度と繰り返されることのないように、我々としても電力会社始め河川の占用利用をしている人達に対して、コンプライアンスの徹底を早急にしていかなくてはならないというように思っていますし、どうすればいいかということで、再発防止の検討をしてるところです。 |
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質疑応答
