閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は、一般案件が３件、国会提出案件が１１件、法律の公布の決定が３件と人事案件です。当省に関係するもので特にご報告するものはありません。 　私から１点、先週２０日に、局地激甚災害に指定された能登半島地震の復旧・復興の状況について申し上げたいと思います。建築物につきましては、被災建築物の応急危険度判定が自治体の職員、あるいはボランティアの建築士等によって実施されまして、３月３０日をもってほぼ終了したと聞いています。それから、能登半島の有料道路につきましては、大変大きなダメージを受けていたのですが、早期復旧に向けて、国土交通省から専門家を派遣するなどして、技術的な支援を行ってきたところですが、今週２７日１０時にフルオープン、いわゆる全線２車線で供用開始ができるというところまで進みました。また、観光につきましては、休業していました旅館が連休前には全て再開することとなりました。旅行者に対しまして、このような現地の正確な情報が適切に提供されるように、旅行会社に協力要請を致しました。また、海外への情報提供につきましても、（独）国際観光振興機構の海外事務所等において、常に最新の情報を提供していきたいと思っています。このように、国土交通省としましても、所管施設の早期復旧に全力を注ぐとともに、観光情報の適切な提供を行うなど、地域生活の再建に向けて最大限の支援を行っていきたいと思っています。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 昨日、滋賀県内の新幹線新駅の建設問題で、地元県議会の最大会派の自民党が推進から凍結に方針を変更したということで、新駅が建設されない見通しになったと報道があったのですけれども、現段階でのご所見をお願いします。 （答） かねてから申し上げているとおり、請願駅ということで、地元が１００％負担でつくりますということで進めていたことですので、ＪＲと地元が十分に話し合っていただいて解決すべきものです。国土交通省としましては、地元の状況を見守っていきたいという以上のコメントはありません。 　 　 （問） サミットなのですけれども、北海道洞爺湖畔ということで決まりました。大臣は北海道の開発・振興を担当している国土交通省の大臣であると同時に、一方では、地元は関西ということで、名乗りを上げていた地元県の出身ということで、ご所感を伺いたいのですが。 （答） 北海道は大変雄大な自然と、洞爺湖、羊蹄山など、大変風光明媚なところです。施設も、私は有珠山の爆発の頃に再三行ったのでよく知っていますけれども、小高い山の上に大変立派なホテルがありました。そういうものを使って、環境と観光というものをアピールしようという総理の意気込みと言いますか、そういうものがうかがい知れるところです。関西も、特に大阪、京都、兵庫が一丸となって、是非お受けしたいということでいろいろ言っておられました。関西としては、成熟した都市として、特に兵庫県の場合、大震災の復興後１２年が経っていますので、各国首脳にその状況などを見てもらうのもいいのかなというようにも思っていますし、京都には迎賓館がありますし、大阪には大阪城本丸があります。そういうことで関西も名乗りを上げていましたけれども、首脳会談は北海道でやられるようですけれども、詳細は聞いていませんが、そのほかのお客さんを受け入れたいということには変わりがないというように思います。 　 　 （問） 東京の町田市で暴力団の組員が都営住宅で発砲する事件がありまして、国交省の方で公営住宅を持つ自治体を対象に入居についての調査をするという報道が一部ありましたけれども、それについてどういった状況になっていますでしょうか。 （答） 大変ショッキングなニュースで、都営住宅に入っておられた他の方々に対して、大変なご不安とご迷惑をかけたと思います。公営住宅は、非常に住宅に困っておられる比較的低所得の方々に、健康で文化的な生活を送っていただくため提供しているものです。したがいまして、入居者をそういう属性で区別することができるのかどうかは別としまして、そういう人達が入っていらっしゃる所の平穏な生活を、こういう形で乱すということは許されないという声が出てくるのは当然のことでして、東京都知事も、そういうものについてどうするのか考えたいという話があったようです。人の属性でそのようにすることが法的にできるのかどうかということは、非常に難しい問題を孕んでいるとは思いますけれども、常識として、こういう所にそういう人が入っていいのかという声があるのも事実だと思います。そういうものを所管する官庁として、調査して、どうあるべきか検討したいと思います。 　 　 （問） ＪＲ福知山線の事故から明日で２年になりますが、ご遺族の方達の中から、ＪＲ西日本の事故に対する補償等の取組みがまだまだ不十分なのではないかという声も多くありますが、大臣のご所感をお願いします。 （答） ４月２５日で満２年です。亡くなった方にとっては、３周忌という１つの節目を迎えまして、私も慰霊祭にはお参りをさせていただくつもりでいます。被害者、ご遺族の方、あるいは傷害を受けた方とＪＲとの間で、補償交渉が進んでいないという報道もありまして、心を痛めています。しかしながら、仔細に見てみますと、航空・鉄道事故調査委員会の最終報告を見ないと補償問題などについて交渉する気にもなれないというのが被害者の方々のご意向であるというような報道もありますので、それももっともな話と思っているところです。事故調査委員会も、非常に大きな事故でしたので、時間はかかっていますが、その間に中間報告書も出して、それについて、地方運輸局の主催で、被害者の方に来ていただき、そこへ事故調査委員会の担当者にも来ていただいて、中間報告の詳細な説明を長時間にわたってさせていただいたという経過もあります。最終報告の時にもそのようなことをされるであろうと期待していますが、そのようなものを通じて解決が図られるだろうと。私としては、ＪＲ西日本には、亡くなった方のご遺族、あるいは障害を受けた方々には、誠心誠意接してほしいということを、かねてからお会いする度に強く申し上げていまして、心が整理できないのは本当にやむを得ないと思うのですけれども、最終報告というのが１つの区切りになるのではないかと期待しています。 　 　 （問） 最終報告の時期というのはいつ頃になりますか。 （答） それは私からはまだ申し上げるわけにいきませんし、私も分かりません。しかし、時間もだいぶ経ってきましたし、相当進んでいるだろうと。なるべく早く出していただきたいなというのが私の望みでもあり、期待をしています。 　 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport