閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は、一般案件が２件、国会提出案件が８件、条約の公布の決定が１件、法律の公布の決定が７件、法律案の決定が１件、政令の決定が３件と人事案件です。当省に関係するもので特にご報告するものはありません。以上です。 質疑応答 　 （問） 昨日も少しお話ししていただきましたけれども、松岡農水大臣の自殺というのが昨日ありまして、今日、閣議・閣僚懇があったと思いますが、それを踏まえて、現在のご所感を改めてお願いします。 （答） 昨日も申しましたように、農水官僚として大変優秀な方であっただけに、そしてまた、私とともに初めて入閣をして、隣同士の席でもありましたのでお話する機会があっただけに、大変残念です。心から哀悼の意を表したいというのが私の全ての気持ちです。松岡さんは何回も海外に行かれました。例えば、日本の米の中国への輸出というようなことを実現されたのも、農業団体、あるいは農家の信頼等が厚いという背景があって初めて実現できたことだと思います。また、ＷＴＯの成功のために、各国の首脳と交渉を重ねてこられたことを詳しくご報告いただいたことが記憶に残っています。政治家は自分の所作について、最終的に自分が判断をし、そのことは選挙民の批判に、ということが大原則です。それだけに、松岡さんは大変苦しみ、悩み、いろいろ逡巡しながらの結論であったのだろうけれども、私は、志半ばで亡くなられたことに対しては本当に残念だということ以外にはありません。残された奥様、ご家族もお辛い思いだろうと思いますと、心からお悔やみを、お見舞いを申し上げたいという気持ちでいっぱいです。 　 　 （問） 総理からは、何かご指示とかありましたでしょうか。 （答） 閣議・閣僚懇における発言は、閣僚だけの心に納めるというのが原則ですので、具体的な発言は控えさせてください。 　 　 （問） 今回、松岡大臣は自殺という非常にあってはならないような決断を下したと思うのですが。他に身の処し方としてあったのではないかと。事実をつまびらかにする、もし仮に非があるとすれば出直す、といった決断もあったのではないかと思います。身の処し方として、いかがお考えでしょうか。 （答） 先程も申し上げましたように、政治家は自らの身の処し方を自ら決断し、そして行うということでありますので、その熟慮の結果、そのようなことをされたのだろうと思います。 　 　 （問） 安倍総理はご自身にも任命責任があるという趣旨の発言をなさっています。また、一方においては、総理がこれまで松岡大臣を擁護してきたことが、逆に松岡さんを追いつめてしまったのではないかというような報道もあります。これについてはいかがお考えでしょうか。 （答） それぞれの見方ですから、私があえてコメントをすることではないと思います。 　 　 （問） 松岡大臣の自殺の動機は今のところまだ明らかになっていませんけれど、背景にはお金と政治の問題というものがあるのではないかと言われています。政治家として、閣僚として、お金と政治のあり方というものをどのようにやったらいいのか、このような不幸を招かないためにはどのようにしたらいいとお考えですか。 （答） 松岡大臣は、私も出席している委員会でも、現行法でなし得ることは全てやっているということをいつも言われました。したがいまして、私どもはその反省に立って、現行法というものを国民の求めるところに従って整備しなければならないという思いで、今までは「入り」について相当厳しい規制がありましたが、「出」についてもできる限りの努力をしようと、明確にしようという努力をしていまして、今国会でなんとしてもそのような政治資金規正法に関する改正を遂げて、国民が納得されるような報告ができるようにしなければならないと思います。 　 　 （問） 我々は閣議の部屋に入ることができないのですけれども、松岡さんの座られる席にはお花など置かれていたのですか。 （答） ご想像のとおりです。 　 　 （問） いつもは隣の席に座られていらっしゃるということで、今日はその席は空いているということですか。 （答） はい、そうです。その通りです。 　 　 （問） これまでお話しされてきた中で、印象に残ったことはなんですか。 （答） 私は林業にもっと力を入れなければならないということを彼に言いました。それで、「冬柴さんから、そのような発言をいただくということは、本当に驚きだし心強い。」ということを仰いました。具体的には、今、日本の国土の７割を覆っている森林というものが、今までは建築用材とか、そのようなもので、非常に貴重な財産として使われていたのですが、外材に押されて、日本の国内材というものが、著しく競争力を失ってしまいました。したがいまして、山が荒れ、間伐もできていない、下草も刈られていない、枝打ちもされていない、そういう山というものを国民の財産として後世に引き継いでいく上において、もっとやらなければダメだと申し上げました。各県が林業公社というものを持っていまして、地主さんの持っている土地を分集林ということで、出来上がった用材について、地主が４，公社が６という形で分集することを条件に、山の手入れなどを公社がやるということで契約されている非常に広大な面積があります。しかし、公社も、そのようなことで、大赤字ですので、契約はしてあるけれども、なかなか手入れが出来ていない。私はこの際、国が公債を発行してでも、その分集契約の持ち分を、たとえ３割でも公社から買い上げるということで、公社の債務を軽減させて、そして国としても分集できるわけですから、国費を入れて手入れをするべきだと。そして、建築、土木関係の公共投資が非常に減っているので、そこで働いていた人たちが失業しているケースが多いわけですけれど、そのような人たちを、Ｕターン、Ｉターン、緑の雇用対策としてやってはどうかと言いましたら、彼は、我が意を得たりということで、非常に喜んで、「あなたからそのようなことを言われるとは思わなかった。」と、仰っていました。「自分もそれは考えたけれども、内部で言ったら、『とても大きな障害があって出来ない。』という反対があって、思いとどまったけれども、まったく同じ考えを持っていた。」と言っていました。２週間くらい前でしょうか、そのような話をしたのは。そういうこともありまして、強い印象を持っています。 　 　 （問） 先程、大臣が政治と金の関係について、現在の政府もしくは内閣としての取組みについてご説明をいただいたと思うのですけれども、是非、大臣ご自身としてそのようなことについてどのようなスタンスで臨むべきだと考えていらっしゃるか、それについて大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。 （答） 私は透明性を高めるということに尽きるのだろうと思います。それについては、人それぞれ、政党それぞれに、お金のいる政党もあればそうでない政党もあるでしょうし、ですから政治資金の規正というのは、制限する方の「制」ではなく、「正」しいという字なのですね。そういうものは制限するというよりは、ガラス張りにして国民の批判に任せるというのが大事だと思います。ですから分かりにくいお金が出来るだけないようにすると、そういうことであるべきだと私は思っています。そういう意味では、お金の「入り」の方は相当厳しいのではないでしょうか。本当に厳しくしました。平成１１年１０月５日の自民党との連立政権の時に私も公明党の幹事長でしたから、連立政権政策合意を相当議論したのです。その時に政治家個人に対する企業団体の献金はもう禁止しようと。そういう法制を作ってもらわなければ駄目だということを強く申し上げて、自民党の中では１５０人以上の人が集まって反対決議をされたということもありました。しかし、当時の小渕さん、野中さんや森さんの決断でそうしようということで、平成１２年１月１日から企業団体からの献金については禁止するということになりました。そして、政治家の財布というようなものを一つにまとめて、その内容を明らかにすると。いわゆる収入の部分について透明性を高めるということが実現したわけであります。まさか「出る」という部分でこういう問題が起こるとは思いませんでしたけれども、今回そういうことが起こりました。したがいまして、二度とそうならないように「出」についても明確にした方がいいと、そういうように思うわけであります。 　 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport