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冬柴大臣会見要旨(平成19年6月8日)

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  冬柴大臣会見要旨(平成19年6月8日)
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平成19年6月8日(金)
8:45〜8:55
衆議院議員食堂
冬柴鐵三

 

   

閣議・閣僚懇

 おはようございます。本日の閣議は、一般案件が2件、国会提出案件が39件、法律の公布の決定が4件、政令の決定が3件と人事案件です。当省の関係では、国会提出案件が1件あります。『「平成18年度土地に関する動向」及び「平成19年度土地に関する基本的施策」について』の決定がありました。本年の土地白書においては、16年ぶりに地価が上昇に転じた背景や透明・公正な市場を通じた合理的な価格形成等について報告しています。
 それから、私の方から1点ご報告致します。お手元に資料を配布していますが、昨年末に閣議決定した「道路特定財源の見直しに関する具体策」のうち、高速道路の料金引下げに向けた「料金社会実験の実施内容」を決定しました。都市部の深刻な渋滞の解消、地域活性化の支援、物流の効率化をテーマとして、今月24日より順次実験を開始します。詳細につきましては、後刻、事務方から詳しく説明させますので、そちらでお尋ねいただきたいと思います。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) 成田空港会社の黒野社長が特別顧問に就任されるということが内定しましたが、そのご所感と、どういったことを期待されるかということをお伺いしたいのですが。
(答) 黒野さんは、旧運輸省のOBですけれども、成田国際空港公団の最後の総裁でもありました。平成16年4月に成田国際空港株式会社が発足し、その代表取締役社長として今日まで活躍をしてこられました。今年の株主総会において任期を満了するということで、どうするかということをいろいろと協議をしてきたところです。関西国際空港、中部国際空港ともに民間人が社長をやっていらっしゃるということから、そのように言っていいと思いますが、官邸の強いご意向もありまして、成田についても、日本の代表的な国際空港であり、現在は国が株式を100%保有していますけれども、これを順次民間に譲り渡していって、完全な民間会社にしていくということが近く行われるわけで、そういうことを射程に入れて考えたときに、やはり、民間の方に代表取締役社長を引き受けていただく方がいいのではないかという強いご要望もありました。私どももそういう考え方も首肯できるということで、森中小三郎さんが、住友商事の元取締役副社長で現在は特別顧問ですが、ご就任されるということになりまして、私もそれでいいと思い、お会いしましたが立派な方でした。そこで、お尋ねの黒野さんをどう処遇するかということですが、成田国際空港は30年来いろいろな懸案を抱えており、現在も4,000mと2,180mという変則的な滑走路を持っているわけです。本来は南の方へ滑走路を約1,000m伸ばすことが当初からの計画でしたが、土地の取得ということが地権者との間でうまく進まないという状況が現在も続いています。2,180mの滑走路では長距離を飛ぶ航空機を入れることは出来ないということで、北側前大臣の時代に黒野さんのご努力により、北の方へ500m伸ばすといういうことが決まったわけです。ただ、これは多くの地権者の方々の、例えば、その直下にいる方々に立ち退きをしていただかなければならないというところもありますし、それだけ伸ばすことによって騒音区域が凄く広がります。したがって、その騒音対策というようなことも地元と協議しなければならない。そのようなことを踏まえた都市計画決定の変更手続きも行わなければならない、というような作業が残っているわけです。2010年3月にこの滑走路を2,500mにして供用開始にするということは、もう国内外にお約束しているところです。これを実現するためには、私どもはやはり黒野さんのお力というものに大きく期待するところがあるわけです。黒野さんでなければできないという仕事もあります。したがって、黒野さんをどうするかということで、森中社長から、取締役特別顧問として引き続き、この成田国際空港の滑走路の完成に向かって協力してほしいと、代表取締役社長という地位ではありませんが、そのような形で是非協力してほしいという、森中さんのたってのご希望もあり、このような人事が行われたといういうことです。それが全てです。
   
(問) 今日、タクシーの適正化法が成立する見込みなのですが、昨日の国会の論戦を拝見していますと、法律もそうですけれど、各地域からタクシーの緊急調整措置の発動を望む声が非常に高まってきていると思います。大臣は、先月初めの国会でも、「法が想定していたので検討するけれども、やるにしても極めて限定的なものだ」とお話しいただきましたけれども、改めて、緊急調整措置に対するご所感をお聞かせください。
(答) 平成14年2月に規制緩和が行われた時に、その法律の中に埋め込まれた、言わばブレーキなのです。規制緩和がアクセルだとすれば、踏みすぎた時に調整をするということなのですが、大きな流れは規制緩和です。したがって、後戻りをするということではないわけでして、行き過ぎた部分について、調整をするということです。しかしながら、昨日もずっと審議をやっていまして、各地でそういう要望が強いことも事実ですけれども、その発動要件を見てみますと、非常に厳しいものになっています。そのままでは、なかなか使いにくいことになっています。例えば、お客さんが乗っている時を実車と言うのですけれども、その実車率が連続してずっと下がって、前期5年間で15%以上下がるとか、売上げも下がるとか、いろいろな規定があるのです。そういう意味で、どうあるべきかという見直しとともに、真に行き過ぎていると思われる部分、調整機能を働かせた方が良いなと思われるところについては、真剣に考えていかなければならない時期に来ているのではないかと思っているところですが、全国各地、諸所にやるということはあり得ないです。この性格からいって、規制緩和したものを逆戻りさせるものではありません。その地域について、一旦新規参入をやめるとか、あるいは、増車するのをやめるとか、現状維持をしながら、徐々に自然減を待つというようなことです。これは沖縄で一回やりまして、効果はきちんとあったわけです。そういうことで、考えなければいけない時期にきているという実態だと認識しています。
   

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