国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
冬柴大臣会見要旨(平成19年6月22日)

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  冬柴大臣会見要旨(平成19年6月22日)
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平成19年6月22日(金)
9:40〜10:02
国土交通省会見室
冬柴鐵三

 

   

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は、一般案件が5件、国会提出案件が15件、法律の公布の決定が11件、政令の決定が7件と人事案件です。
 私から1点ご報告を致します。本日の閣議で、むつ小川原開発につきまして、青森県が本年5月に策定した新しい基本計画を受け、地域の主体的取組みへの支援を含めた国として推進すべき措置を講じることとする旨の閣議口頭了解を頂きました。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) 26日から中国で日中韓の3カ国観光大臣会合が開かれますけれども、大臣も出席される方向だと聞いていますけれども、今回の会合参加に当たっての意気込みと、主に今回どのようなことが議論されるのかということも含めて、お願いします。
(答) 日中韓の観光大臣会合というのは、日本の主導によって、昨年、第1回が北海道で開催されまして、大きな成果を上げたわけです。それは3国域内外の観光交流というものを盛んにしようということで数値目標も立てて決めたもので、今回は第2回で、中国の青島(チンタオ)、大連という2都市で、先程仰った日程で開かれることになっています。邵h偉中国国家旅游局長、韓国のキム・ジョンミン韓国文化観光部長官、この間のキム・ミョンゴンさんと替わりまして初めてお会いするのですけれども、3者で会合することになっています。まあ、国会日程等もありますが、私としましては、非常に重要な会合、国際会議ですので、国会筋及び閣議の了解を頂きまして、是非行ってまいりたいという気持ちでいます。
 その際どのような議論がされるかというお話ですが、3国の域内外の観光交流の拡大を図ろうということの確認です。第1回のときに3国域内の交流人口が1,200万人であったわけですが、それを2010年には1,700万人以上としようという数値目標を決定しています。ちなみに2006年は、1,384万人ということで、対前年比10.9%増ということで、3国の閣僚会議というものが有効であったと思います。1,700万人にするためには、今後、毎年7.3%ずつ伸ばしていかなければなりませんが、我々としては頑張ればできると思っています。来年、北京オリンピックが予定されています。日中韓の観光協力のあり方について、オリンピックというものを主題にした話合いもできると思っているところです。3国の観光大臣会合の機会に、羽田と虹橋間のチャーター便の運航等について、揚元元中国民用航空総局長との会談もしたいと思っていますので、関係筋のご了解を得て、是非行ってまいりたいと思っているところです。
   
(問) 温泉施設の爆発がありましたけれども、直接の所管は国土交通省ではないだろうと思いますけれども、今後、関係省庁と、どのような対応をなさるかについてお願いします。
(答) 建築物ではないと思いますが、そこのところをどこが所管するのか分からないようでは大変問題です。温泉法という法律はありますけれども、それは、安全という面とはちょっと違いますので、関係省庁が寄り合い、早急に所管を決めるような、あるいは、こういうものの安全についての法制というか、そういうものを考えていかなければならならないでしょう。私どもは、ガスとか温泉もそうなのでしょうけれども、そういうものの生産という観点から見ると、建築物の安全というところは、少し外れるのではないかと思います。しかしながら、こういう大事故で人も沢山亡くなってしまったわけですから、そこの点についての法制に手抜かりがあってはいけないと思いますので、関係府省庁が寄り合い、早急に結論を得たい、その協力はしたいと思っています。
   
(問) 昨日、交通政策審議会の航空分科会で答申がまとまりましたが、これに対しての大臣の所感をお願いします。
(答) 昨年9月に諮問を致しまして、金本分科会長、山内分科会長代理をはじめ多くの先生方が、本当に熱心に、毎月のように10回、21時間30分会議をやっていただきまして、立派な答申を頂戴いたしました。この中には、空港そのものも当然ですが、航空の保安施設というようなものについて深く掘り下げた議論がされたように思います。そのようなものを通じて、整備や運用等について今後どのようにしていくかということについて指針を頂戴いたしました。それから、成田、関空、中部の完全民営化に向けて、これらの会社の運営について非常に重要な問題をはらんでいます。ですから空港法制というようなものについても、踏み込んだ検討を頂きました。そのようなものを受けまして、今後の航空行政の指針として、指摘された問題点については早急に検討を進めてまいりたい、そのような決意です。
   
(問) アジア・ゲートウェイ構想に関連して、完全24時間化というものがまたポイントになってくるかと思いますが、関空はさておき中部ですが、24時間化を検討と明記されましたが、地元と若干温度差を感じるところがあります。中部の今後についてはどのようにお考えでしょうか。
(答) そこで指摘されたように、関空は長く滑走路1本で、陸地から5kmも離れたところを埋め立てて、24時間運用できるとされたわけですが、2日に1回、夜中に約3時間離発着を停止してメンテナンスをやらなければいけないということで、完全に24時間運用しようと思えば滑走路が2本必要になります。それで交互にメンテナンスをやるということで、12年ぶりに待ちに待った2本目が8月2日に供用開始ということになるわけです。中部についても、指摘されたように、24時間の運用を目指すことはもう1本造るということを意味をしているわけです。ただ、造るためには航空需要を十分に調査し、そしてまた、関空も13万5千回ということで、ずいぶん地元の財界の人も出張には関空から乗れとか、海外に行くのも関空から行こうなどといろいろとしたり、あるいはトップセールスで外国へ行って、私もカタールという国の、今は毎日飛んでいますけれど、そういうところを関空に入ってもらうという交渉をしたことがありますが、そのように地元のみんなが航空需要というものを掘り起こすような努力をすることも必要だと思います。放っておいても増えていくのか分かりませんけれども、これはやはりそういった地元の努力、そして地元の熱意というものが2本目を造る1つの契機になるのではないかと私は思います。
 
   
(問) 昨日、BCP、国土交通省の業務継続計画をまとめられたということなのですけれど、企業の中ではもうすでに作っているところもあるので、やや遅いかなという感じもするのですが、中央省庁では一番早いと。改めて、この危機管理をやる省庁としてのBCPの意義を、他の省庁もそういうこともあるのですが、お願いします。
(答) 国土交通分野は、大震災などがあると、大変ダメージを受け、それは直接国民生活に甚大な影響を及ぼすと。ですから、私共は省庁の中では一番乗りで、見ていただければわかるのですが、大変に大部な、本当に細やかな事業継続計画を作ってくれまして、私は非常に誇りに思ったわけですけれども、考えて見れば、安全・安心を所管する省庁ですから、一番に作るのは当たり前だと思いますけれども、苦労してくれて良かったというように思っています。何でもかんでもやるということでなしに、例えばそこに緩急軽重と申しますか、何が重くて何が軽いのか、軽いということはないのですけれども、何が急がれて何がゆっくりでいいのかということのセレクトをしまして、重くて、そして急にやらなくてはいけないものを重点的にピックアップして、それに対する手当てを細かく規定していると。そういう意味では、これから作られる他省庁も大いに参考にされるのではないかなというように思います。私も阪神淡路大震災を経験しまして、その時は役所のトップである知事さん自体がなかなか出られなかったわけです。そうすると、自衛隊に対する出動要請も遅れてしまうわけでして、そういうことも考えれば、知事公舎は近くでなければいけないなと。それと同じように国の場合であれば、そういう緊急的なことを担当する人達はやはり23区内といった中心の所に住んでいてもらわないと、とてもじゃないですけれども、郊外からでは出て来られないと思います。私も九段宿舎ですから、走って来たってどうってことないですけれども、自転車くらいは考えた方がいいかなと思います。自動車では全然駄目ですからね。そんなことを考えながら、よくやってくれたなと誇りに思っています。
   
(問) 先程お話のあった中国訪問の件なのですけれども、向こうの民用航空総局長との会談では、チャーター便についてどのような内容になることを期待して会談に臨まれるつもりか、お教えください。
(答) 今年は日中国交正常化35周年です。調印式が行われたのは9月29日ですか。出来るだけ早い機会に飛ぶようにしたいけれども、これは中国側の受入れの問題でして、羽田も一杯だけれども、どんなことをしてもこじ開けて、決まれば、羽田から飛んでもらおうと思っています。日中文化・スポーツ交流年であり、ビジット・ジャパン・キャンペーンの最中でもありますので、需要を大いに喚起したいと思っているわけです。これが日中友好のシンボル的な事業ではないかと、以前訪れたときに申し上げたわけです。ですから、是非早く、そして、日韓の金浦と羽田を飛ばした時も最初は双方2便ずつで、1日に計4便から始めたわけでして、現在は倍の8便になっていますけれども、それと同様に、まずは2便ずつから始めて、そして需要を喚起しようと。それから北京オリンピックです。これも来年のことで、その時には北京へどこからもみんな入りたがると思うのです。ですから早くそこへ入れさせてほしいと。その期間内の臨時のチャーター便です。是非それは入れさせてほしいという話もしたいと思っています。
   
(問) 航空分科会の答申の中の先程の中部空港の話なのですけれども、もう1本造るということを意味していると仰る一方で、需要を掘り起こす努力、地元の熱意が必要だという両方のことを仰っているのですけれども、現状では2本目というのは必要がないという認識なのでしょうか、今の需要等を考えると。
(答) 造ると決めて明日できるわけではないので。造ると決めたって、環境調査からいろいろ経由して、資金手当ももちろんいるわけで。その方向に進むためには、航空需要がなければ、指摘されるように、めったやたらに造る必要はありません。しかし、関空、中部というのは、我が国を代表する国際拠点空港としての存在感があるのだろうと思うのです。その余の都市の空港とは少し違うと思うのです。したがいまして、中部の現在の力などを見まして、当然そういうことは考えてもいいと思うのですけれども、ただ、小牧の飛行場とか、周辺の道路整備とか、そういうことも全部合わせて考えなくてはならないわけです。現状では、需要は今の1本でも足りているのではないでしょうか。ですから、その中で2本目を造るというからには、今後の航空需要の伸び、人流・物流両面にわたっての伸びとかですね、そういうことを考えていかなくてはならないのではないでしょうか。そのような趣旨で私は申し上げているわけです。
   

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