国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
冬柴大臣会見要旨(平成19年8月7日)

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  冬柴大臣会見要旨(平成19年8月7日)
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平成19年8月7日(火)
9:52〜10:04
国土交通省会見室
冬柴鐵三

 

   

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は、一般案件が4件、国会提出案件が1件、政令の決定が8件です。当省の関係では、「平成19年新潟県中越沖地震による新潟県長岡市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」の決定がありました。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) 冒頭にありました激甚災害指定についてですが、地元の市長が訪れて要望があったと思うのですが、現時点の国交省の支援の方向性や今後どうするべきかということをお聞かせください。
(答) 激甚災害指定に必要な復旧事業の把握について、「スピード感を持って対応するように」という総理指示があったことは前回も申し上げたとおりですが、国交省は北陸地方整備局中心に、延べ580名の職員等を、柏崎市管理の河川や道路の被害額調査に派遣するなどの支援を行ってきました。これにより、能登半島地震を上回る短期間での激甚災害指定となったところです。 これは、過去最短だと思います。公共土木施設の災害復旧につきましては、早急に復旧が必要な箇所の応急工事に着手しております。今後、速やかな本格復旧については、災害査定官等による応急工事等の技術指導を実施するとともに、北陸地方整備局を中心とした5整備局職員等を、8月6日現在、延べ1730名派遣しました。柏崎市の河川や道路の査定設計図書の作成支援等を実施しているところです。住宅の復旧に関しまして、柏崎市長等からも重点的な要請がありましたが、「お付き合いがあった方々との繋がりを大切にして暮らしたい」、「住み慣れた町で安心して暮らしたい」といった、被災者の様々なニーズに対応することが必要であり、重要であると考え、そのように述べ、大変評価を頂いたところです。このようなニーズに対応し、住宅を失った高齢者が助け合いをしつつ生活をしたり、従前の居住地に低廉な家賃で住み続けるといったことを可能にするための取り組みにつきまして、地元の地方公共団体とも密接に連携を図りつつ、支援をしてまいりたいと考えております。最後に観光被害なのですが、これが非常に深刻であります。国交省といたしましては、早くから旅行者に対し、現地の正確な情報が適切に提供されるように旅行会社団体等に要請をしてきたところでありまして、風評被害防止を図るために、今後とも地元の意向を十分踏まえるとともに、関係者とも連携をとりながら、適切に対応してまいりたいと。そのような旨も約束したところであります。以上です。
   
(問) シーリングについてなのですが、現在8月10日の決定に向けて、3%削減ということを明記する方向で調整が進んでいると聞いておりますけれども、大臣は先週末の記者会見でも重点分野については、特別枠を活用してきちんとやっていくというように仰ったのですが、一方で、これまで削減されてきた経緯をみるとですね、これから更に削減するには更に知恵を絞る必要があると思うのですけれども、削減の方はどういう姿勢及びどういう分野でどんな手法でやればより削減が進むとお考えでしょうか。
(答) 実際、もう削減は限界なのです。今までの他省庁の削減額と比較していただいたら分かりますけれども、国土交通省の歳出削減についての努力は、もうほとんど限界に来ていると思います。今日も私に要請行動ということで6組ほど首長さんがお見えになります。事前に聞いている話ですと、全て公共事業の話です。ですから今回の選挙で示された民意も、地方における活性化、あるいは再生といろいろあると思います。それからまだ整備されていない道路の整備についての強い要望もあります。しかしながら、安倍内閣の生命線と私は思うのですけれども、子孫に債務を残さない、あるいはその償却についての道筋をきちんと立てるということが、この内閣の大きな使命だと思っていますので、そこをどのように調和をしていくのか、非常に舵取りが難しいところだと思います。しかし、私はこの命題を後戻りするようなことはしてはならないと。内閣の一員としてここはきちんと守っていかなければならないと思っています。しかし、そのような地方のニーズに応えられるために特別枠やそういうものを、これは経済財政諮問会議では検討される問題ではありませんけれども、今後の概算要求あるいは年末の予算編成時には、そのような国民の切なる要望に応えるようにやっていかなければならない。では削減はどうするのか、やはり真に必要な公共投資なのかどうか、安全・安心という観点、あるいは競争力を強化するという観点、地方の再生・活性化という観点、豊かで快適な国民生活の保証という観点、いろいろな観点があると思いますが、そういう観点に立って多くの要請の中からメリハリのついた国民にも納得していただけるような、重点化・効率化を進めていき、果敢に実行していくこと以外にはないのではないかと思っています。非常に抽象的ですけれども、そういう観点でやっていかなければならないと思っています。
   
(問) 今、国民に納得してもらえるようなやり方で進めていかなければならないというお話しだったのですが、この点については現時点で大臣としての、こうやったらできるのではないかというようなものはありますか。
(答) 例えば道路整備でも、日本海沿岸についての道路は、太平洋側に比べて著しく遅れています。今は全く手を付けていないような所については、やはり優先的に考えてあげなければならないのではないかと。他にも九州の東側は西側に比べて大変に遅れています。四国も瀬戸内に比べて太平洋側が遅れています。そのような所を我々としては目配りをしながら、皆様に納得していただけるように遅れているところを補完しながら進めていくという国の気構えといいますか、そういうものが見えるような予算配分をしていかなければならないと思います。
   
(問) 今のシーリングに関連してですけれども、大臣は3%削減を受け入れる条件として仰った特別枠なのですけれども、これはシーリングの枠外としてお考えなのでしょうか。
(答) これから、省内でも研究し、財政当局とも交渉して、全体として、この改革は後戻りはさせないという気構えを示しながら、実情に合わせた予算が実現できるようにしていきます。これは一つの例として特別枠という言葉を使いましたけれども、いろいろな工夫をして、国民のニーズに応えられるような形にしていかなければならないと思っています。内容については、これから省内でも検討していきたいと思います。
   
(問) 参議院で与野党逆転しましたけれども、国会の同意人事の関係なのですけれども、国土交通省も当然いろいろあるかと思いますが、今後、影響とか、懸念されているようなことがありましたら、お願いいたします。
(答) 非常に深刻だと思いますけれども、ただ、これは衆・参でそれぞれ同意の決議をいただかなければ、任命できません。そういう意味では、やはり与野党がよく話し合いをしながら、従来以上に厳しいものになると思います。そういうことを通じて、そして、政治が渋滞することの無いように、相当の時間、資料を揃えて同意が得られるように努力をしなければなりません。これは衆議院の決議を優先するとか、そういうことはありませんので、十分に調査期間も資料も揃えて話し合いをして、同意をいただけるようにやっていかなければなりません。大変な努力を必要とすると思いますけれども、これは、そういう結論ですので、がんばっていきたいと思います。
(問) 従来よりも時間が掛かるということですか。
(答) そう予想されます。ただ、反対だけということでは、国民も見ているのですから、その反対については、十分合理的な意見が付されてそうなるのだろうと思いますけれども、その点について十分判断していただけるように、事前の準備を十分して、備えなければならないと思います。
   

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