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冬柴大臣会見要旨(平成19年8月10日)

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  冬柴大臣会見要旨(平成19年8月10日)
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平成19年8月10日(金)
10:50〜11:02
国土交通省会見室
冬柴鐵三

 

   

閣議・閣僚懇

 おはようございます。閣議が遅れまして申し訳ございません。本日の閣議は、一般案件が4件、政令の決定が3件と人事案件でした。当省の関係では「地理空間情報活用推進基本法の施行期日を定める政令」の決定がありました。私から1点報告があります。平成16年10月及び本年7月と度重なる激甚災害に見舞われました、新潟県中越地域の被災者の皆様の生活再建を支援するために、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資を活用される方につきまして、元金返済の据置期間を通常の3年から5年へ延長するなど、阪神・淡路大震災の際と同様の取り扱いとする方向で、手続きを進めることとしました。なお、詳細につきましてはこの後、皆様方に住宅局の担当室長から説明をさせていただきます。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) 今日、閣議でシーリングの決定があったと思うのですが、3%削減を継続する一方で、特別要望枠について、前年より3千億円倍増して6千億円ということで決着したわけですが、大臣もいろいろご意見あったと思うのですけれども、今回の決着についての評価をお願いします。
(答) 歳出削減を進めて、将来世代に責任を持った財政運営を行うという考え方は、安倍内閣のいささかも揺らぐことのない政策です。その予算編成作業の出発点でもある概算要求基準におきましては、昨年同様の厳しい基準を設定するということです。その中で、成長力の強化、地域の活性化、環境立国戦略、そして生活の安全・安心、その他教育再生がありますが、当省に関係してはその4つ、大きいものだと思いますが、その重点化を行い、一層メリハリの効いた予算要求をしていきたいという決意です。私としましては、積極的に歳出歳入改革に取り組むとともに、従来に増してメリハリの効いた要求をしていきたいと考えています。
   
(問) 重点要望枠の6千億円については、財務省は年末の最終的な予算の決着時点においては、シーリングの内側に納めるという説明をしているようですが、シーリングの外か内かということについて、大臣は年末に向けて、まだ議論の余地があるとお考えでしょうか。
(答) 特別枠の取扱につきましては、3%削減の枠内も枠外も含めて、全体の枠組みの中で必要な課題に重点的に取り組むということが必要だと、私は考えています。
   
(問) 先程、東京地裁で、耐震強度偽装事件に絡んで、詐欺と、建設業法違反の罪に問われた木村建設の元社長に対して懲役3年、施行猶予5年の有罪判決が下されました。このことの所感と、建設業者の粉飾決算については、その後もミサワホーム九州などが続いております。現在、国土交通省では建設業の経営事項審査の見直しをしているところではありますが、このことについての方針も併せて伺いたいのですが。
(答) 一審判決ではありますけれども、この問題について、裁判所の毅然とした態度が表明されたということであります。私は市民感情として、こんな重大な事件が、ここで起こるということは、一般的にも考えていなかったのだろうと思いますが、量刑の問題、あるいは法定刑の問題について、これで良いのかという考え方が当然出るのだろうと思います。起こった結果が大きいだけに、そういうことだろうと思います。ただ、木村建設の場合は、財務諸表の問題もあります。我々も健全な経営を業界にしていただくために、そういう財務諸表につきましても、なお一層、厳しく見守っていかなければならないし、また、我々も、そういうように業界を指導していかなければならないと考えています。
   
(問) 8月15日の終戦記念日ですが、大臣ご自身は靖国神社に参拝するご意志はありますか。
(答) ありません。
   
(問) その理由も併せてお願いいたします。
(答) 宗旨が違います。
   
(問) 閣僚に就任されてから、8月15日以外に靖国神社に参拝されたことはありますか。
(答) ありません。毎日前を通っていますけれどもありません。
   
(問) 他の閣僚の参拝については、何かお考えはありますか。
(答) それは信教の自由ですから。ただ、枢要な地位にある方につきましては、外交関係とか、いわゆる隣人の気持ちを慮る気持ちが必要であろうと思います。
   
(問) 靖国参拝を巡っては、安倍総理は、行く、行かないも含めて態度を明らかにしないという姿勢を示されていますが、これについては、どのようにお考えでしょうか。
(答) それは信教の自由ですから、これを強制することは、何人もできないだろうと思います。本人のお考えで処理をされるということだろうと、私はそのように考えています。
   
(問) 隣人の気持ちを慮る必要があるということについて、安部総理について当てはまる気がしますが。
(答) そのようなことはありません。私がそのことを申し上げるのは、中国あるいは東南アジアの国々が戦争により大きな被害を受けました。今までは、当然戦争損害賠償ということが問題になるわけですが、損害賠償を放棄していただいたということは、周知の事実です。恨みというものについて、徳をもって返そうという大乗的な立場で、日本からは戦争損害賠償という名目では金銭を取らない、放棄をしていただいたということです。しかしながら、向こうの国内外では大変な人的物的被害を受けた方がたくさんいたわけで、その説明に、先の大戦は一握りの軍国主義者が行ったものであり、そして、日中両国国民はその被害者だという説明をされまして、その損害賠償をしないということを説得したと、私は承知しています。因みに日清戦争のときには日本は巨額の損害賠償及び台湾・遼東半島の領有権というものを損害賠償として、当時の清国からとったということに照らしても、大きな決断をしていただいたと思います。そのようなことを考えたときに、未だ戦争被害を受けた国民がたくさんいらっしゃる。そのような中で、その一握りの戦争犯罪人ということは誰かということについて、いろいろ説はあるのですが、中国側としてA級戦犯ということをずっと言ってるわけでして、そのような説明をしている中国の為政者たちの立場を慮ったときに、我々としては最高責任にある、例えば総理大臣や官房長官や外務大臣という人たちがそのようなことをあまり言ってほしくないということを中国は表明しているわけです。そのような中にあって、それは慮った方が良い、隣国としてそのようなお気持ちは慮った方が良いという、私の考え方です。
   
(問) 慮った方が良いとは思うけれども、行く行かないは総理大臣の自由ということですか。
(答) それは信教の自由です。慮った方が良いといのは私の考え方です。
   
(問) 確認ですが、参拝されない理由は宗旨が違うということでよろしいですか。
(答) 私は創価学会員です。別に否定するわけではありませんが、私の内心の自由です。
   

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