国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
冬柴大臣会見要旨(平成19年9月14日)

メニューを飛ばしてコンテンツへ進む

 

 

 


  冬柴大臣会見要旨(平成19年9月14日)
ラインBack to home

 

平成19年9月14日(金)
9:45〜10:03
国土交通省会見室
冬柴鐵三

 

   

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣僚懇談会、これは総理が入院してらっしゃいますので、閣僚だけが集まりまして、いろいろな決裁書類を見て、署名して、それをまとめて、総理のところにお持ちし、いわば持ち回り閣議のような形になりますでしょうか、総理にご署名をいただいたときに、閣議決定あるいは閣議了解という扱いになります。そういう手続きをしました。閣僚懇談会では一般案件が1件、国会提出案件が1件、政令案が7件、それと人事案件です。当省の関係では、政令案が2件ありました。一つは地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の施行期日を定める政令案、二つ目は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の施行令案です。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) 安倍首相の退陣表明ですけれども、改めて、どのように受け止められているかということと、政治的な空白が生まれることによってどのような影響があるかとお考えか、お願いします。
(答) 私は当日1時開会ということで他の閣僚とともに議長応接室で待機をしていました。そうすると、「ちょっとベル調整があります。」という話があったのですが、その後、総理が退陣の意思を表明されたらしいという衝撃的な話が流れました。大変びっくりしました。徐々にそれが2時から会見という話になりまして、1時45分までそこで待っていたんですけれども、それぞれ連絡室で待機しようということで2時の会見を見せていただいたわけです。2時の会見を見せていただきましたけれども、私は心密かに「こういう大事なことについては我見で論評することはやめよう。総理の口からその心情なり理由なりをお伺いするまでは、これについて自分のコメントは差し控えよう」と心に決めました。当日の16時33分、私が大臣室にいましたら、総理からお電話を頂戴しました。頭からご本人が出ておられました。総理が「大変ご迷惑をかけている。ご理解をいただきたい。」という話でした。そして「テロ特措法の延長は至上命題だと私は考えています。諸般の事情を考えると、退くべきだと思いました。是非ご理解をいただきたく、よろしくお願いいたします。」と丁重なお言葉でそのようなお話がありました。私から「官房長官の会見も見せていただきましたが、その時に総理の体調のお話が出ました。私は心配しておりますので、大事にして下さい。」ということを申しました。総理から「ありがとうございます。」というやりとりがありました。私はそれを率直に受けて、総理の心情及び退任の理由を理解したつもりです。先ほどの質問の中で、政治空白という話がありましたが、私は一日はおろか一分一秒も政治空白を作ってはならない、次の総裁総理が誕生し、新しい国土交通大臣が任命されるまでは、日本国家の国土交通大臣ですので、脇目もふらず鞠躬にして盡瘁したい、一生懸命仕事をしたいという気持ちです。最高幹部にも私のその心情を伝えて、ここは結束して国土交通行政、国民の安全と安心のために頑張ってまいりましょうと誓い合ったところです。私の心情はそういったところです。政治の空白は許されません、以上です。
   
(問) 安部総理の辞任に関連してですが、新たに内閣を改造して、各省に新たな大臣が任命されてから非常に短期間での辞任ということで、少し無責任ではないかという話もありますが、そのような事に関してタイミングや手法について、大臣としてどういうお考えなのかお聞かせ下さい。
(答) 私は冒頭説明申し上げたとおりでして、我見を交えず、私を信頼して大臣に任命してくれた総理が深い思いで決断をされたのであろうと。その理由は、体力の問題もあるでしょうし、それを素直に受けて、国民に対しては内閣の一員として申し訳ないという気持ちを持っていますし、お詫びも申し上げなければならないと思いますが、現在安倍内閣は存続していますので、次の総理総裁が誕生したときには私は心の底から国民にお詫びを申し上げなければならないという心情です。
   
(問) 先ほどの脇目もふらず何とおっしゃったのでしょうか。
(答) 鞠躬盡瘁(きっきゅうじんすい)と申しました。
(問) 鞠躬盡瘁ですね。
(答) はい。諸葛孔明の言葉で、私の座右の銘です。
   
(問) 自民党の総裁選について、14日から告示ということですが、公明党として、また、現在の閣僚として、どういった新たなリーダーを求めておられますか。
(答) 公明党というよりは、私自身の考えとして、今、日本の国民にとって、本当に大事な局面を迎えていると思います。安倍総理がおっしゃった、テロ特措法の延長は至上命題だというのは、全く私も同感です。したがいまして、次のリーダーも、まず外交問題ではそのことを至上命題として受け止め対処されること、そのために、あらゆる努力をされるということが求められるのではないかと思います。国内問題につきまして、先に行われた参議院選挙の厳しい結果を踏まえて、どのようにやっていくかということの判断が求められますけれど、私は、子孫に大きな債務を残すことは許されないと思います。やはり、歳出・歳入一体改革を通じて、2011年にプライマリーバランスを黒字にすることは不動の目標であるべきだろうと、私は思っています。これは、一見、先の参議院選挙で示された判断を実行する上においては矛盾するように見えますけれども、ここは知恵の絞り所だろうと思います。真に必要な社会資本整備は、なんとしても、国民の安全・安心を確保するために行っていかなければならないし、どうするかということを省を挙げて知恵を絞って、効率化、重点化等、配慮しながら進めていかなければならないと思います。そういった立場で政治を行う方が日本のリーダーとして求められているのではないかと思います。いずれにしましても、参議院第1党である野党と相当な激突が生ずるわけですから、理解を得られるように、説得し、また決断し、国家国民のために必要な法律は通す、そういう不動の胆力といいますか、実行力といいますかそういう人が今求められているのではないかと思います。
   
(問) 海外でボンバルディア機の事故が相次いでいまして、国土交通省の対応などどんなお考えでしょうか。
(答) 今おっしゃったようにボンバルディア機の事故が相次いでいまして、メーカーのボンバルディア及びカナダ政府からもこのようにして欲しいと指示があります。例えばボンバルディア社からは一万回以上飛行したものについては、運航を中止して点検をしていただきたいというものがありました。またカナダ政府はカナダ政府独自のものを出していますし、それを踏まえて我々国土交通省としましてもより厳しいことで、今保有している会社に対して、これは全日空系及び日本航空系の関連会社ですけれども、お願いをしています。その結果、現在までに全日空グループでは14機中点検対象は12機でした。全部の点検が終わりまして、その内の1機のみは運航停止をした方が良いということで引き続いて点検ということですが、残りは良いということで欠航便はないという予定です。日本エアコミューターは10機中点検対象は8機でしたが、まだ点検を完了していないもの及び部品の交換を完了していない部分があるため、今朝の段階では8機は運航を停止中であり、欠航は41便になる予定です。一部では、もう少し少ない数の欠航便の報道もありましたけれども、現時点では欠航は41便になる予定です。全ての点検結果を取りまとめ次第、早急にカナダ航空局及びボンバルディア社に通知を行った上、今後さらなる対策の必要性等の検討を強く要請したいと考えています。国土交通省としましては、引き続き関係機関からの情報収集に努め、連携をとりながら適切に対応していく所存であります。
   
(問) 自民党の総裁選に話が戻るのですけれども、今日告示があって、明日立候補者の受付があるという予定になっているかと思うのですが、現時点で福田元官房長官、麻生幹事長、額賀財務大臣が候補者としてそれぞれ名前が挙がっているのですが、3人の人物評というか、どういう印象をお持ちかをお教えいただけないでしょうか。
(答) 私に聞くのは少し早いのではないでしょうか。今回は自民党の総裁選ですから。自民党の中のことをいくら連立を組んでるとはいえ、私は外の人間ですから。私は全員長い付き合いですから存じ上げていますが、私がここで人物評を申し上げると、これはこういうものに対して容喙するということになっても困りますので、誠に申し訳ないですけれども、そのことは容赦願いたいと思います。
   
(問) 安倍首相の退陣までの政治の混乱は、自民党が起こしている混乱に引きずられているような感じなのですけれども、公明党出身の閣僚として思うところはありますか。今後も自民党との関係というものは続いていきますでしょうか。
(答) 私が先程申し上げたとおり、いろいろな批判や考え方があるでしょう。安倍総理があの段階で退任をしたことについては、私も大変驚きはしましたけれども、短い時間ではありましたが、本人から直接お話を受けて、了解をいたしました。健康のこともありますし、国務は一時も停滞は許されないと思っていますし、今後の自民党との関係につきましても、私は不動であろうと思います。これは私どもだけで決めるわけにはいきません。新しい総裁が決まれば自民党と政権政策合意というものをしまして、その政策を中心に合意出来たところについて実行していくということが国民に対しても責任を取る方法ではないかと思います。
   

過去の大臣会見へ

ライン
All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport