国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
冬柴大臣会見要旨(平成19年12月7日)

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  冬柴大臣会見要旨(平成19年12月7日)
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平成19年12月7日(金)
9:28〜10:10
国土交通省会見室
冬柴鐵三

 

   

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は一般案件が6件、国会提出案件が19件、政令案が8件と人事案件です。私から2点ご報告があります。1点目は、道路特定財源の政府・与党合意につきまして、ご報告します。お手元に資料をお配りしていますが、今回の政府・与党合意については、昨年末に閣議決定した「道路特定財源の見直しに関する具体策」に基づき、関係各方面と連携を図りつつ、精力的に検討を行い、とりまとめたものです。今後はこの政府・与党合意に従い、関連する法案を時期通常国会に提出し、その成立を図り、必要な道路整備を計画的に進めていきます。後ほど、事務方からご報告させます。
2点目は、改正建築基準法の施行の円滑化に向けた取組につきましてご報告します。この件につきましては、昨日与党から取組強化について申入れを受けたところであり、これを踏まえ、今般、更なる取組を行うことと致します。1点目は、建築確認申請支援センターの設置です。中小建設業者、大工・工務店等に対し面談方式で案件の相談に応じるサポートセンターを設置します。相談は無料で行います。2点目は、確認円滑化対策連絡協議会の設置です。各都道府県ごとに特定行政庁等の審査機関及び建築設計団体等からなる協議会を設置し、審査側・設計側の意思疎通の徹底を図ります、3点目は、構造計算適合性判定機関の業務の効率化です。現在、二人で実施している判定業務いわゆるピアチェックですが、単純な構造形式や小規模な物件については、一定の基準に従って一人で行うことが可能である旨を周知します。4点目は、資金繰り対策など関係情報の周知徹底です。これまで何回も申し上げているとおり、セーフティネット貸付やセーフティネット保証、各都道府県の信用保証協会による保証等について、経済産業省等の協力を得て、都道府県単位で説明会を実施します。本日、都内において、関係者からの生の声をお聞きすることとしています。そこで頂戴したご意見も踏まえながら、年末に向けて建築確認手続きの円滑化や資金繰り対策について今後の取組を推進していきたいと考えています。後ほど、この点につきましても事務方から資料を配布させます。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) 道路の政府与党合意ですが、道路の事業量が国交省の素案段階より減らされていますが、こういった点も含め、今回の中期計画についてご所見をお願いします。
(答) 道路中期計画については、11万人にも及ぶ方々からのご意見を伺い、120万キロメートルにも及ぶ道路について詳細に調査し、そして、1万4千キロの自動車道路等について、ここ10年間ぐらいで整備を終えるか、あるいは、そうならなくてもその姿が見える程度まで造ると約束しました。それについてずっと積み上げたところ、65兆円、もちろんその約半分が国庫負担ですが、それを賄うために、道路特定財源を10年間税率を変えることなくお願いしたいと申し上げてきました。この内容を詳細に読んでいただければ、ご納得をいただけると思っています。経済財政諮問会議等で、ご理解は得ながらも、できるだけ経費の軽減に努めるなどいろいろな工夫をして欲しいという意見もあり、また、総理からも事業量、規模について精査してほしいという話もありました。それを受け、我々も質を落とさずに金額を落とす方法について、十分考えてきました。詳しいことは後で事務方からも聞いていただければと思います。例えば、高速道路料金の引下げや信号機の高度化などソフト対策によっても、渋滞対策や交通安全対策のための道路整備をそのように代替できる部分があるのではないか。あるいは、中期計画とは別に行われるまちづくりや地域づくりあるいは密集家屋の整理統合等の際にも道路は整備されるので、生活幹線道路の整備や安全な市街地形成などは、まちづくり交付金などでも賄うことができる部分があるのではないか。あるいは、2900キロで実施した高規格の幹線道路の点検でのグループ1、2、3という点検結果、グループ2、3は2車線で確定し、グループ3になれば一部現道も良いものは利用していくという思想が盛り込まれていますが、そのような構造や規格の見直しを更に進め、総額で約1割をなんとか圧縮しようということで、65兆円を59兆円にしたわけです。限りある財源ですので、我々としてもその方向で知恵を絞って、納税者の期待される道路整備をきちんと進めていこう、頑張ろうということです。
   
(問) まちづくり交付金で賄える部分があるという話もありましたが、道路関連事業費の部分は3兆円以上としていたものを更に増やされているということですか。
(答) 都市高速道路の料金の引下げは、距離制でやろうと今社会実験をしており、来年10月には私がそれについて認可を下ろすわけですが、今のまま400円と1200円ということになると、700円から下がる方は喜ぶと思いますが、上がる方は大変だと思います。激変を緩和するような考え方も取りながら、あるいは、これから新しい道路ができますが、そのような機会にそういうものを変えていくことも考えていかなければなりません。そういう整備費とは別建ての道路歳出があるわけですから、そういうもので頑張っていきたいです。
   
(問) 65兆円を59兆円まで絞らざるを得なかったことは、知恵を絞ったとはおっしゃいますが、大臣としては残念という思いはありますか。
(答) 私も閣僚ですから、内閣が進めている歳出の聖域なき削減については、これ以上絞っても水が出ないというところまでやるべきだろうし、私どももその努力は今までもしてきたつもりですが、その一環としてこれは知恵を絞らなくてはならない場面だということで、このようにしました。
   
(問) 先日のぶら下がり記者会見でお聞きしましたけれども、独立行政法人の統廃合について改めて大臣のご所見をお願いします。
(答) 独立行政法人については、行革担当大臣がお見えになりまして、その意見を聞いて、これについてどうかとおっしゃったので、私はそのときの自分の考え方を率直に述べてました。それは国民の目線に立って考えさせて欲しいということで、後からも述べますけれども、いろいろなことを考えるとそのようにおっしゃった点をすぐには応じられない、しかし、この点は事務方にも検討させて早急に返事しますと言いました。私はまだ交渉が始まったばかりだと思っているのですよ。私が全部ゼロ回答したような報道もありましたけれども、そのような意思は全くありません。行政改革につきましては、政治家としての私の信念を持ってしっかり取り組んでいきたいとその時にも申し上げました。ですから具体的に言えば、海上災害防止センターがあります。これにつきましては指定法人制度を活用してください、あるいは民間法人化してくださいという話がありまして、私は問題点を指摘しながら、そういうものが入れられるのであればそれで結構だということも申し上げているわけで、ゼロではありません。それがどういうことかと言いますと、ご存じのように、ナホトカ号というだいぶ古い話ですが、一府八県の海岸にドラム缶にして3万本もの船舶用の油が流出して大変な事故がありました。これはもちろん今の海上災害防止センターが中心になって、ボランティアの方も油まみれになってやっていただいたけれども、それに要した費用を払ってもらえなかったのです。そうすると、民間でしたら倒産します。大変な話ですから。このときには保険や政府の助成を得ながらしのいだのです。ですから、そういうものをきちっとしていただけるのであれば、それはもう結構ですよということです。それから、研究開発6法人があり、これを1つにしてくれという話がありました。1つというのは極端じゃないですかと申し上げました。ですが、精査して事務方からきちっと報告をさせますということです。この内容は、土木研究所、建築研究所、交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所、この6つです。その一つ一つが相当高度な技術を開発していただいています。私はそれぞれが必要だと思っているのですが、行革という管理でこれをまとめろということになれば、これは事務方ともよく相談します。まず、土木研究所は公共事業そのものです。河川やダム、そういう高度な技術、橋梁とかトンネルですね。これはやはり独立して1ついるだろうと。それから建築研究所は、民がやっておられるのもご存知のとおりですけれども、技術についての指導とか、姉歯事件を発端に建築基準の改正とかいろいろやりましたけれども、多くの知恵をここからいただいています。そういう意味で、これも1つとして独立しておくべきだと私は思います。あと4つですけれども、陸・海・空で全部違いますが、交通という意味では一括りにできるのではないだろうかということで、この4つを1つにする、すなわち今6つあるものを、土木研究所、建築研究所、それから交通関係の4研究所を1つに合わせた3つに統合して半減させることでどうだろうと思っていますし、事務方からも向うの事務局にそのように報告をしてもらおうと思っています。
 都市再生機構と住宅金融支援機構については、ちょっと問題がありますので、後にします。空港周辺整備機構というものがあります。ご存知だと思いますが、伊丹空港と福岡空港は空港の敷地のすぐ横から家屋が密集していて、伊丹空港等は訴訟などがあり、空港騒音対策のために必要な機関です。我々としては地元に引き受けて欲しいと交渉しましたが、地元はそのようなことは国がやるべきことだということで、引き受けてもらえません。この整備機構をもし止めるということになれば、国がしなければならないようになってしまうのです。それは、かえって組織の拡大などになるので、私どもは抜本的に見直し、業務の縮減や効率化などを図ります。例えば、20年度には抜本的に見直すことになっているので、その際にどうしたらよいのか検討します。福岡はびっしり家が建っていますし、空港敷地そのものが借地になっている部分が非常に広いのです。そのようなこともあり、それぞれ違いますので、もう少し時間をいただかないと難しい。地方移管も無理だということになれば、思案投首なことです。
 国際観光振興機構の海外事務所について、日本貿易振興機構の海外事務所と合同してはどうかという話がありましたが、貿易振興機構は、いわば商売なので競争関係なんです。こちらは平和的に双方で親善するわけですから、趣旨が違うのです。我々が連携し、情報を共有することは、今もやっていますし、なお一層合理化していきますが、それを合同することは困難だろうと思っています。今申し上げましたように、年末の独立行政法人の整理合理化計画の取りまとめに向けて、きめ細かな議論を進めていくことは必要だと思っています。
 一番の問題は都市再生機構です。都市再生機構については、都市再生事業の基準を明確化することは必要だと思いますが、今やっていただいている大規模な基盤整備、皆さんもご存知のように諸処でやっています。都市再生緊急措置法等でも活躍しているわけです。密集市街地の整備ということもあるわけでして、これは共に、専門知識を要し、あるいは利害関係者が複雑多岐にわたって非常に多いのです。私の地元の尼崎でもJR尼崎駅前の23ヘクタールに緑遊新都心という新しい街が造られていますけれども、そういうところでも、県とか市がやるのではなく、整備機構に委託して、そこの力によってやっているのでして、これを民間にするということは難しいだろうと思います。もう一つは、住宅のセイフティーネットなのです。公団住宅では、高度経済成長期に地方から都市へ移住してきた人たちが入られました。しかし、その方々も30年、40年という歳月の流れによって、現在33%の人が65歳以上に達しています。そして、その50%ぐらいが、失礼ですけれども、低所得者層になっています。所得分位では20%以下になっています。しかしながら、これらの公団住宅も5階建てくらいの低層が多いわけで、これを整理して建て替えなければならないという時期を迎えているわけです。建て替えれば、高層になりエレベータも付き近代的なものになるでしょう。そうすると家賃が今よりは上がるということもご理解いただけると思います。しかし、上がった家賃をその人たちに払ってくれと言うことは、その人たちにそこから出て行ってくれということに等しいわけです。私どもは、都市再生機構が成立した時の衆・参の付帯決議にもあるように、弱者の方々に住宅のセーフティーネットを手厚くやらなければならないということで、そのようにされているし、私もそのように思います。したがって、我々としては、建て替えて代わってくださいと言うためには、家賃の差額は補助しなければ話はできないということで、現在大変苦しい中で400億円のそのようなものに当てるための予算要求もしているわけです。言い換えれば優れて政策的なのです。したがってそれを民間に移してしまえば、民間の事業者にアンケートをとりましても、そういう高齢者の方々、独居老人には貸せないという人たちがたくさんいます。そういう意味で我々はこれを民間にしてしまうということはセーフティーネットを失うということになるから、国民の目線から見てもこれは困ります、困難でございますということを申し上げています。是非、ご理解を賜りたいと思います。ただし、都市再生機構についてはいろいろな批判があります。子会社をたくさん作っているではないか、随意契約ばかりではないかと。随意契約は廃止します。そういうことでこれを機会に体質改善とかします。それによってこれを民間の企業にしてしまうということは、国民の目線から見て私は適当ではないと思います。
 それからもう一つの、住宅金融支援機構、住宅公庫としてやっていたものを、個別貸付けを止めて銀行の住宅ローンを買い上げて、それを信託をして担保引当てに住宅金融支援機構自体が社債を発行して、資金を調達しているということです。これはその支援機構という形で公的なものの裏付けがあるが故に、例えば、スタンダード・アンド・プアーズというアメリカでも世界的格付け会社として最高峰のところが、AAA、すなわち最高の信用を保証されています。したがいまして、ここが今発行している社債が10年ものの国債とあまり変わらないほど低利で資金を集めることができます。しかし、これが民間会社になってしまいますと、そこらの民間会社が社債発行をするのと同じように金利が一挙に上がります。その金で低利長期に住宅ローンを組む会社に資金供給しているのです。ということは、一般庶民が住宅を建てる、そしてローンを組むというときに、低利でしかも長期のものを組むというのは、こういう機構がなければできません。そして、そういうローンのある家屋が震災とか火災で壊れてしまってローンは残ったという場合に、民間ではダブルローンしかないです。しかし、我々のところでは、そういう災害の場合にはこれについて支払い猶予とか、利息の引下げとかそういう措置がとれるように政策的にしてあります。こういうことも失うということは、私は庶民の目線で適当ではないと確信しています。まあ、お見えになった時はこの2つについて重点的に申し上げた訳で、これ以外については、前向きに政治家としてリーダーシップを発揮しますよと申し上げたわけで、今日このような機会を与えていただいたので、私の考えを率直に申し上げたという次第です。
   
(問) 道路財源の一般財源化について、来年度1,800億円を上回ることについても盛り込まれましたが、これについての評価と、実際これをどのように使っていきたいかお願いしたいのですが。
(答) 前年も大変苦しい中、1,800億円を超える一般財源化を実現させましたが、これについて納税者から大変お怒りの言葉とかいろいろありました。我々としては、それを使う先も道路に関係するものに使っていただくということで、説得に努めたわけですが、今後もそういうことになると思います。これについては、ほとんどコンセンサスがあるように思います。これを一般財源にして、福祉にも何にでも使って良いということになれば、何故、自動車の使用者や保有者がそういうことを負担しなければならないのかという説明がつかなくなってしまいます。したがいまして、一般財源化されるにしても、やはり、納税者のご理解というものがなければ、暫定税率を維持する理由として説得力に欠けると思います。私は極力そういうふうにお願いしたいと思っています。
   
(問) 中期計画の事業量を59兆円を上回らないものとするというお話なのですが、先程、整備の部分をなるべく道路関連のものでやっていくというお考えだったと思いますが、一方で中期計画の素案の時は65兆円という道路の整備と道路関連の3兆円以上を併せて68兆円以上の全体像をお示しになったと思うのですが、そういう意味では今回道路整備については59兆円を上回らないというふうに盛り込まれているわけですが、前の素案の68兆円以上のものに対しては、どれくらい絞り込めることになるのでしょうか。
(答) だから、59兆円にあと2兆5千億円、地方に十分配慮するとか、あるいはスマートインターチェンジですね。だいたい高速道路10kmに1つのインターチェンジがありますけれども、だいたいその半分の5kmくらいで出入りができるようにすれば、非常に効率よく使えます。そういうものもやっていくということです。もちろん、高速道路料金の値下げの問題もありますので、65兆円よりは最初1割くらいは引き下げることになっていますので、そういう努力をしながら他のところで、あるいは減額できるものについては減額しながら、最終的には道路を利用されるタックスペイヤーが払っていただいたものが道路及びそれに関連するようなところで使ったと説明がつくようなことでなければ、ご理解はいただけないだろうと思っています。
   
(問) 改正建築基準法の支援策の関係で伺いたいのですが、業務の効率化、つまり2人で実施しているピアチェックを1人で行うことが可能ということをもう少し詳しくお聞かせ下さい。
(答) 現在ピアチェックは2人の構造計算適合性判定員で行っています。なにもかも2人ということになると、もう少し人数があったほうが良いのではないか、かといって急に増やすわけにもいきません。その中にピアチェックの対象物件とはいえ、先ほど申し上げたようにそう複雑ではない軽微なものも含まれていますので、一定の基準を決めますが、それ以下のものは1人でやって良い、しかもそれは周知する、そのような運用にするということです。
   
(問) 今までサンプル調査等行ってきて、偽装だけではなくてミスや間違いというものがかなりいろいろ目立っていましたが、そのようなものを防ぐためにもこのような仕組みを作ったと思いますが、これを緩和するということになると、今までチェックを厳しくしたことが何だったのかという気がしますが。
(答) 大半についてはそのようなことはしませんが、なにもかも2人ですることはないのではないかと思います。ある程度それでも十分見つけられるという考えの下でこのようにしようということにしています。なお、この件についてもう少し詳しく質問したいということであれば、技術的な説明は事務方より資料を配付しながら説明をする機会がありますので、ご納得いただけるような説明をすることができますので、よろしくお願い致します。
   
(問) 道路の中期計画ですが、全体で68兆円以上としていて、整備費が65兆円、関連施策が3兆円以上となっています。3兆円以上の方についてどうなるのかはっきりわからないのですが改めて教えていただけますか。
(答) 道路局から説明しますので詳しく聞いて下さい。納得いくように説明すると思いますのでよろしくお願いします。
   
(問) 道路特定財源の関係ですが、暫定税率の維持が今後10年間ということで正式合意されましたけれど、ねじれ国会の中で、通常国会では10年間ということに野党の強い追及があると思いますが、この論戦をどのように乗り切るつもりかご所見をお願いします。
(答) それはその場になって誠心誠意対応いたします。読んでいただければわかりますけれども、5年で見直す部分が入っているのと、一番最後の方に「自動車関係諸税については、税制の簡素化が必要との指摘もあり、今後の抜本的な税制改革にあわせ、道路の整備状況、環境に与える影響、厳しい財政状況等も踏まえつつ、暫定税率を含め、そのあり方を総合的に検討する。」という文章が入っています。したがいまして、10年間ということで法案は提出させていただき、そして成立に全力を挙げます。成立をした後にこの様な問題があり得るということがそこに書かれていますので、その段階で議論はされていかなければならないと思います。
   
(問) 改正建築基準法の関係ですが、今回新たに4つの支援策を打ち出されたわけですが、中には審査の効率化等かなり踏み込んだものまで対策されてますが、ここまでしなければいけなかったということについて、改めてご所感をお願いします。
(答) 例えば去年の6月のことを考えていただければわかるのですが、ほんとんどそのようなものについての信用がなくなって売れない、建てられないという状況になったときに、なるべく早くこれを成立させて、施行して、信用を回復するということがありました。したがって1年以内にやろうと相当無理を重ねました。これほど大きな改正ですから周知期間も必要ですし、その所要の準備も必要でした。もう一つは建築確認申請から確認までの期間が21日となっていましたが、これにピアチェック等が入り70日まで延ばしました。大変な改革です。もう一つは大臣認定プログラムがそれまでになんとかできるのではないかと準備を重ねましたが、半年遅れた今日までそれができない。申請されているものがありますが現在検証しているところです。そのようなものができ上がれば、少なくとも構造計算をもう一度やり直すということが審査する場合に必要ではないらしいのです。ということは、審査期間を劇的に短縮することができるということのようです。大臣認定プログラムを1日も早く世に出したいと思っているのですが、なかなか納得いくものができないということで遅れています。現在では年内にはできるようにということで頑張っているところです。そういうことを受けまして、運用で行き過ぎたり、あるいは罰則とかが建築士法の改正に入ったものですから、非常に躊躇されたりということがあったようです。それによりご案内のとおりですけれども相当住宅着工件数が落ちました。そういうことから我々としてはできるだけ経済に与える影響というものを考えても、しかし改革の方向は絶対間違っていなかったと思うし、これを後退させることは許されないと思いますけれども、それが諸処にいろいろな影響を与えているということを考え合わせますと、できるだけ運用という面で弾力的にやっていった方がいいのではないかとの判断から、今までも何次にわたってやってきましたけれども、もう一度これをやろうということになった次第です。昨日も与党の自民党・公明党からも相当きめの細かな要請も受けました。そういうことも受けてです。
   
(問) 改正建築基準法の施行の円滑化の4つの取組みなのですが、具体的な時期についてはいつからということになるのでしょうか。
(答) それは後で事務方から説明させます。
   
(問) 高速道路については民営化されているということで、企業努力無しで政府・与党の方で2.5兆円というお金を決めてしまって良いのかどうか大臣のご所見をお願いします。
(答) もちろん努力はしていただきます。例えば首都高では距離に応じて負担をしていただこうということ、あるいはそういうことをしますと例えば長距離を夜間走っている大型車は倍です。その距離が伸びたらまた高くなり相当な負担になります。そういう意味で例えば原油も高騰していますし大変な負担になります。ですから例えば夜間というものを深夜割引の深夜は何時からかというようなことをきめ細かくしたり、あるいは多頻度で使っていただいた方の割引をまた別に考えるとか、そういう政策的なものも我々は考えないと道路会社が倒産してしまうというところまできています。したがって我々としてはそれの手当を考えているわけでありまして、決して道路会社が経営努力をせずにこちらからお金をどんどんつぎ込むような思想は全くありません。ぎりぎりの計算をしてやっております。
   
(問) 改正建築基準法の関係なのですけれども、ピアチェックについて2人を1人にということも可能にするということなのですが、ピアチェックに長期化の問題があったとお考えなのでしょうか。
(答) いいえ、そうは思っていません。というのは21日が70日と50日延びたわけですから、7月8月に出てこないということは物理的にそうだったと思います。それでピアチェックについて今急激に、10月のことも報告しましたけれども、急激に伸びています。ですから11月12月がまだありますけれども、これは通常の状況になれば、私はこれが障害になるとは全く思っていません。むしろそういうことにしたことによって、二重に見るということによって、その後もいろんなものを見出すことができているわけでして、私はやはりこれで良かったなと思っています。
   
(問) 現時点では運用面は改善されたとお思いでしょうか。問題はなくなると。
(答) 今日、私はピアチェックの現場を見せてもらいます。それから建設会社の人達の生の声を聞かせていただくことにしています。それで改善すべき点があればまた重ねてやらせていただこうと思っています。
   
(問) 今後も改善はあり得ると。直すべきものは直すということですか。
(答) そうです。ご意見を聞いてということです。
   
(問) ピアチェックの見直しということなのですけれども制度の骨抜きにつながるということはないのでしょうか。
(答) それはありません。絶対ないです。
   

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