国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
冬柴大臣会見要旨(平成19年12月18日)

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  冬柴大臣会見要旨(平成19年12月18日)
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平成19年12月18日(火)
9:45〜9:57
国土交通省会見室
冬柴鐵三

 

   

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は国会提出案件が20件、法律の公布が3件、政令の決定が2件と人事案件です。当省の関係では、国会提出案件が1件「広島平和記念都市建設事業進捗状況報告書等14件について」の決定がありました。それでは、私から、改正建築基準法の施行の円滑化につきまして、1点ご報告します。建築確認問題に対応した信用保証協会のセーフティネット保証は、従来、11月27日に15業種が指定されていますが、本日、経済産業省において、新たに左官工事業、電気工事業、管工事業等の20業種を追加指定いただきました。国土交通省としましては、中小企業庁のご協力を得て、周知徹底を図るとともに、引き続き、関係省庁と緊密に連携を図りつつ、改正建築基準法の施行の円滑化等に取り組んでいきたいと考えています。ご案内のとおりだと思いますが、東京であれば東京信用保証協会による保証は、普通保証で2億円ですが、別枠でさらに2億円を保証します。無担保保証は8千万円ですが、これにつきましても別枠で8千万円保証します。保証料ですが、普通保証は平均1.35%ですけれども、0.8%程度と割安です。建築確認の遅延や着工遅延によって、営業上、窮迫された中小企業に対して、政府系金融機関によるセーフティネット融資は先に申し上げているとおりですが、それ以外にこのような保証機関による保証が追加されて行われていますので、きめ細かく対応していきたいと思います。以上です。


質疑応答

 
(問) 九州新幹線の長崎ルートなのですが、JR九州が並行在来線の運行を継続することを決められましたけれども、これを受けて着工が動き出すと見られていますが、ご所見をお願いします。
(答) 従来、3年間ほど予算を計上し整備資金は確保しているわけですが、平成16年12月16日の政府・与党申合せの中で、「JRの同意、並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意の取付け等基本条件が整えられていることを確認した上で」着工するという合意がされており、今までずっとそれでやってきたわけです。ところが、この長崎ルートにつきましては、並行在来線を廃止するということになりますと、一市一町がそれは納得できない、受け入れることはできないということなので、今まで着工することができずにいるのですが、JR九州や佐賀県、長崎県等のご努力によって、並行在来線の経営分離を今回はしないという合意をされたようです。そうなれば着工することができることになりますが、最終的には、政府・与党で、この要件を満たしたかどうかという判断をして、満たしているということになれば、着工ということになります。長年デッドロックに乗り上げていた案件ですので、そういう関係者の努力によって進みます。ただ、皆さん方がご納得いくということも必要でしょう。そういう面で、我々も報告を受けまして、政府・与党に諮って、それでよいのかどうか判断して、前に進めて行きたいと思っています。
   
(問) 九州新幹線の関係なのですが、急に合意が決まったというか、急展開したようなイメージを受けるのですが、大臣自らイニシアチブをとって合意に向けた動きをされたということはあるのでしょうか。
(答) そんなことはないです。急と言われるけれども3年やっています。佐賀県知事が動くべきでしょう。佐賀県知事がいろいろと交渉してこられて、その結果が今言われたような報告が昨日正式にあったということでして、それを受けて政府・与党で、それで良いかどうかを判断したいと思います。
   
(問) これまで、並行在来線を分離しないでJRが運行を続けるという場合は、十分な収益が見込まれるという大前提があったと思いますが、今回の路線については、どう贔屓目に見ても、赤字にならざるを得ないような路線をJRが運行し、その赤字分をJRが負担するのか、自治体が負担するのか、まだわかりませんけれども、そういう赤字部分を残し、なおかつ、JRが関与する。第2の国鉄を作らないという国鉄民営化の大前提を踏み外すことになるかと思いますけれども、この辺について大臣はどのようにお考えですか。
(答) 政府・与党申合せでは、着工条件として、「収支採算性、投資効果等を十分吟味するとともに、JRの同意、並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意の取付等基本条件が整えられていることを確認した上で行う」となっています。これは新幹線の方です。在来線についての問題ではありません。在来線について、今、三者で損が出ないように、出た場合には措置を講ずるようにということを考慮していると思います。我々としては、着工する長崎新幹線について、もう一度収支採算性、B/Cをきちんと分析していきます。そのような点についても見た上で、政府・与党の確認が行われると思います。
   
(問) 新幹線の黒字が確保されることはいいのですが、それによって赤字の在来線が発生します。その部分を、引き続きJR九州がある程度担わざるを得ない状況に追い込まれています。なおかつ、JR九州は上場企業ではなく唯一の株主は国です。国がそこまで本当にチェックできているのか、市場の目を通さないでJR九州がそのような判断をするということを、唯一の株主である国が認めてしまっていいのかということについて、極めて深い疑問を感じますがいかがでしょうか。
(答) そのような問題も含めて政府・与党で考えます。私もまだその案でよろしいとは言っていません。そのような報告がありました、記事もたくさんありました。あらゆる点から総合判断して政府・与党でこれで良いかどうか決めていくことになると思います。
   
(問) 先ほどの発言で、皆さん方の納得を得ていくことが必要だとおっしゃったと思いますが、確かに申合せの中で、並行在来線の経営分離について地元の同意が必要ということでした。とはいえ3年間に地元の方でも反対の自治体が残っています。そのような状況の中で、このまま地元の同意なしで行って良いのか、配慮が必要なのかどうお考えですか。
(答) 私はあらゆる人たちともめずに、祝福されてこのようなものは作られるべきだと思います。我々は3年間ずっと地元の同意を待っており、今回4年目の予算要求を行っています。いろいろともうだめではないかという意見も多い中でここまでやっています。それは地元のご努力であり、どう乗り越えていくべきかという問題です。私はこのようなものを作るときには、全ての人が祝福してその中で進められることが望ましいと思います。しかし、結果的に多くの人が望んでいるのに進まないということも、これは考えなければならない問題だと思います。
   
(問) 現状では結果として進まない状況になっている中で、やむを得ない判断だったということでしょうか。
(答) それは今から判断します。本日良いとか悪いとか私が言うのは、それは言い過ぎでしょう。
   
(問) 高速道路の来年度の料金についてですが、一部報道で引き下げ内容として、現在の実験を基にして、午後10時から午後11時は2割引、午後11時から午前0時まで3割引ということを全国的に拡大させるという話がありましたが、現在決まっていることは何でしょうか。
(答) まだ決まっていません。来年10月頃までに判断します。
   

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