おはようございます。本日の臨時閣議において、財務大臣から平成２０年度予算の財務省原案の報告がなされるとともに、平成１９年度補正予算概算の決定が行われました。
平成１９年度の国土交通省関係補正予算については、物流コスト安定化のための高速道路料金引下げの臨時措置や燃油価格の高騰に伴う離島航路の運航費等の増加への対応関係として１６６億円、本年発生した台風、豪雨及び新潟県中越沖地震等による河川等の被害の早期復旧のための災害復旧等関係として１，５１６億円、水害箇所の緊急対応や台風等による再度・類似災害防止等の水害等再度災害防止等関係として１，７４３億円、橋梁管理実態に関する緊急総点検等を踏まえた対策等の交通の安全確保として５０２億円など、総額３，９２６億円を計上しています。
平成２０年度予算の財務省原案につきましては、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、厳しく抑制を図るとの方針に基づき、公共事業関係費については約６．７兆円となるなど厳しいものとなっています。国土交通省としては、「国際競争力の強化と地域の活性化」、「地球環境問題と少子高齢化への対応」、「国民の安全・安心の確保」等の課題への対応に必要な事業・施策を要求しており、これから行われる財務省内示では、我々の考え方が十分反映されているものと期待しています。今後行われることとなる復活折衝を含め、所要の予算の確保と各分野の制度改正の実現に向けて精一杯努力していきたいと考えています。
| （問） |
財務省原案なのですけれども、道路特定財源の見直しの関係で、結局一般財源に回り込む額が１，９２７億円となりました。去年と比べて若干上がってはいるものの６倍という見方もできると思うのですが、これについてご所見をお願いいたします。 |
| （答） |
今年の一般財源化には去年とは違う特徴がありまして、何にでも使っていいという一般財源ではなく、自動車関係に使うということです。そういう意味で負担をお願いしているわけですけれども、納税者の理解が得られるような分野で使っていただくということが明記されたところが去年とは違います。したがいまして、一般財源化とはいえ、納税者に納得いただけるようなところで使わせていただくということです。 |
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| （問） |
まちづくり交付金や道路関連政策については１，５２５億円という額が計上されていますけれども、これは道路整備の中期計画の事業量の上にかける１０年したものが乗っかってくると理解すればよろしいのでしょうか。 |
| （答） |
それでいいと思います。 |
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| （問） |
独立行政法人の見直しで、昨日、官房長官とのお話の中で、官房長官と国土交通大臣の方針に対して渡辺大臣の方針が違って、昨日も結局、総理の最終決断になると伺ったのですが、大臣としては昨日で意見を出し切って、あとは総理に下駄を預けるということでよろしいのでしょうか。また、昨日の話の中で、経営形態を検討して３年後に結論を得るということですが、現時点で大臣の念頭にどういう形態があるのかお話しいただけますでしょうか。 |
| （答） |
やってみないとわかりませんが、都市再生機構につきましては政策目的、大きく分けると、例えば大手町でやっているような都市を再生する大きな仕事があります。また、密集市街地の整備、例えば世田谷区の三軒茶屋辺りでやっていますが、これは東京や大阪だけでなく、全国にあるのです。そういうものについて利害関係者が非常に多いです。したがいまして、それを機構の方で全部やってくれとか、あるいは地権者との交渉とか、そういうものをやってくれという場合もありますし、いろいろあります。事業もやって欲しいという場合もあります。それと機構の特別法を見ていただければ分かりますが、機構自身が道路あるいは河川、公園等の管理者に代わった立場で事業ができるような法律的根拠もあるわけです。したがいまして機構に対してそれをやって欲しいということがあります。ご案内のとおり住生活基本法とその基本計画によれば２３年までに密集市街地というものを整理する。そこで火災が起きた場合逃げ道がないという密集住宅がありますが、そういうものは整理をきちんとするという目標が定められているのです。しかしそれを市町村ではなかなかできる仕事ではありませんので、各地域から機構にやって欲しいと言ってきている事案がたくさんあります。こういう一群の仕事と、もう一つは、ご案内のとおり多摩ニュータウンのような賃貸住宅の経営があります。もうできてから長いものでは４０数年経っているものもあります。したがいましてそこに入っておられる方々が高齢化しているわけです。そしてまた失礼ですが所得分位も下から２番目以内というような状況で、年金だけで生活されておられるような方がいるわけです。ところがそこを古いから建て替えなければならないわけです。そうすると建替えに伴い、エレベーターを付けたものになるのでしょう。５階建てであれば今現在ではありませんけれども、そうなると家賃が今より必然的に上がり、そういう方々にとっては支払いができません。ということはそこの整理ができないということになってきます。したがって我々は４００億円を予算要求しまして家賃補助をします。例えば今まで５万円を払っていただいていたものが新しいものになれば１０万円になるという場合には、その上がった分全ての５万円か４万円になるか分かりませんけれども補助をすることにより、そこへ替わっていただいて建て替えるという大きな仕事が残っているのです。したがってこれは株式会社にするということになれば公団自治協の方は大騒ぎになります。私はそういうことにしないようにという陳情を２０回くらい受けています。ですからそういう事情がありますので、簡単にどうするかということをすぐ決められるようなものではないのです。ましてや株式会社にすると、営利企業ですから、とてもじゃないけれども利益に合わない仕事になってしまうのではないかと思います。したがって、３年間かけて、大きく分けた事業はどんな形かは別として、国が関与した形で特化してやっていき、それで予算措置も講じてお手伝いもするということでないと、住宅のセーフティーネットが壊れてしまうと思います。３年間やっている間に、どのような組織が適当なのかということを決めなければならないと思っています。それがどうあるかということは申し上げることはできません。ただ、子会社が多いではないかと言われていることについては、できるだけ早く整理をするとか、随意契約になっているものについては、全部競争入札にするとか、従業員を減らすとか、経費を削減するとか、そういう努力はもちろんしますけれども、根本的にどういう形にしていくかということは、３年かけて、その経験を踏まえて一番良い方法を考えていくべきだと思っています。 |
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| （問） |
予算の関連で、公共事業関係費が昨年に続いて３％を上回る削減幅となっています。シーリングが一つの目安だったと思いますけれども、シーリングを上回る形になっていますが、この辺のご所見をお願いします。 |
| （答） |
これからがんばります。公共事業全体が３．１％の削減となっていますけれども国土交通省の分についてはがんばります。１から３％削減ですから、３％を超えることは、私は耐えられません。 |
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| （問） |
引き続き、復活折衝等でがんばるということですか。 |
| （答） |
そうです。１４兆９千億円が６兆７千億円になってしまうというのは大変です。全体としての協力はしますけれども、まだ３．１％の０．１％は耐えられないので、あらゆる努力を払って、３％以内に収まるよう努力をします。 |
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| （問） |
整備新幹線ですけれども、今の話で言えば、一応昨年と同じく国の分として７０６億円
とありますけれども、この数字については大臣はどのように受け止めていますか。 |
| （答） |
これは、政府・与党申合せによって、今やっているものをその期限に合わせて完成するということになれば、どうしても確保しなければならない金額です。我々としては、大いにそうあるべしと思っています。 |
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質疑応答
