閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は、一般案件が１件、国会提出案件が１８件、政令の決定が１１件と人事案件です。当省に関係するものでは、政令の決定が３件、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行期日を定める政令」、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令」の決定がございました。私から一つご報告します。昨日発表されました財務省原案において、長年の懸案であり、アジア・ゲートウェイ構想等でも指摘されていた関西国際空港連絡橋の通行料金の引下げのための予算が認められました。具体的には、関西国際空港へのアクセスの改善、物流効率化等の観点から、道路局・航空局が連携・協力し、連絡橋道路を有料道路ネットワークに組み込み、通行料金の引下げ等の措置を講ずることとしました。この措置により、現在は普通車で往復１，５００円のところ、半額程度の往復８００円に引き下げることができると考えています。今後、具体的内容について検討を進め、所要の手続きを経た上で、２０年度中に有料道路ネットワークに組み入れる予定です。関西国際空港については、ご案内のとおり、本年８月２日に２本目の滑走路が供用され、本年の冬ダイヤでは、国際線、貨物便ともに過去最高の便数となるなど、大幅な増便が実現しました。今後は、この２本の滑走路をフル活用し、国際競争力ある国際拠点空港に発展させていくことが重要です。こうした中、懸案であった関空連絡橋の通行料金の引下げにより、関西国際空港がさらに活用しやすい環境になることを、私としては大変喜んでいます。連絡橋道路の有料道路ネットワークへの組み込みにより、関西国際空港へのアクセス改善と物流効率化が実現し、我が国全体の国際競争力の強化、近畿圏の経済振興が図られることを心から期待しています。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 昨日、日本建築行政会議の方々と懇談されましたが、どのような話合いを持たれたかお教え下さい。 （答） 昨日、特定行政庁及び指定機関の代表ということで、東京だけでなく地方からもお越しいただき、今回の改正建築基準法の審査を最前線で支えていただいている方々から実情を聞かせていただきました。審査機関と申請者とのコミュニケーションの確保が重要である、それから、構造計算適合性判定員の確保などの体制整備等が必要であるなどのご意見を頂戴しました。これについては、現在、審査機関と建築設計団体からなる協議会の設置や構造計算適合性判定機関の業務の効率化等を進めているところで、このような措置を確実に進めていくことが重要だと思います。また、ご出席された方々の中には、既に審査機関と建築設計団体からなる協議会が発足し、本日２回目を開催して来たという方がおられ、大変良かったといおっしゃっていました。私から適合性判定員について、従来は画一的に二人で行っていたものを、一定の条件を決めて、一名の判定員と補助者で行えるようにしていますと申し上げ、それは非常に結構なことだという評価をいただきました。指定機関の中には、休日も審査を行っている、年末年始も休まずに行ってもよいという方もいて、大変頑張っていただいていることがわかりました。審査担当者の中には、当初はとまどったが、今は慣れ、きちんと安全性を審査した確認を安心して下ろせる良い改正だったという評価を現場でしているという方がいて、今回の改正の意義を審査の現場においても実感していただいていることに対し、大変心強く、また、うれしく思いました。今回の建築基準法の改正は、国民の安全安心を確保するために不可欠なもので、後戻りすることはできません。運用等について必要なところは見直しつつも、改正法の施行に伴う建築活動や経済への影響を一時的なものにとどめるよう、引き続き取り組んでいかなければならないということを皆で確認し合いました。 　 　 （問） 昨日の会見では、「公共事業費の予算削減が３％超えた部分は収まるよう努力します。」ということでしたが、国交省が所管しているどの分野を重点的にがんばりたいかなど、改めて考えを伺います。 （答） 内示額を詳細に見ていただくと分かるのですが、国土交通省関係の公共事業関係費について、３．１％となる５兆２，７４０億円となっています。ただ、地域再生交付金のように他省庁に計上されているものがあります。あるいは、独立行政法人で従来は公共事業であったものを非公共としているものもあります。そのようなものを合わせると、先ほど申しました金額の上に８２億２，１００万円を乗せたものが現実的な公共事業費と考えられると思います。そのように計算し直すと、２．９％で、３％内に収まっていることがおわかりいただけると思います。いずれにしても、極めて厳しい財政状況の中で限られた予算を効率的に活用することにより、重要課題に対応する事業や施策が確実に、着実に実施できるように努めていきたいです。さらにまたがんばります。 　 　 （問） 独立行政法人の件なのですが、今日の閣議の後、総理と町村官房長官とお会いになったと思うのですが、どのようなお話がありましたでしょうか。 （答） 今日は閣議があり、その後、犯罪関係の閣僚会議が行われたのですが、閣議が終わって次の会議が始まる前に、総理、官房長官、私と３人でこの問題について話合いをしました。実質上それできちっと決着がついたと思います。都市再生機構についてですが、機構が行う都市再生事業は、現在計画実行中のものを除き、防災性の向上や環境の改善、地方の都市再生など公の政策目的に資するものに限定する。二番目に賃貸住宅事業については、高齢者、子育て世帯等の社会政策的に配慮が必要なものへの供給に重点化する。居住者の居住の安定に配慮した上で賃貸住宅の削減を含むストックの再生、再編を行う。市街地再開発事業の施行等に伴う賃貸住宅の新規供給についても原則行わない。関連会社等との随意契約を廃止する。上記の政策目的にそって業務の見直しを行った上で、これらの業務に即した組織形態を検討し、３年後に結論を得ることとするということです。私としては、７７万戸の住宅にお住まいの、特に高齢者、子育て世帯等、社会政策的に配慮が必要な人、そして居住者の居住の安定に配慮し、それにふさわしいものということでありますので、私としてはその人の目線に立って、今までこれを株式会社にするのは止めてくれと言っていたことが認められたということで、私としては満足しています。決して冬柴は改革に逆行した悪玉ではない、ということを国民に理解して欲しいなという感じを持ちました。それからもう一つです。住宅金融支援機構につきましては、一般国民向け直接融資から既に撤退しています。民間金融機関の支援、補完に徹しているが、今後さらに環境対応住宅政策の推進、住宅の耐震化、高齢者、子育て世帯等の社会政策的な配慮などの新たな住宅政策の方向性を踏まえ特殊会社化を含め機構のあり方を検討し、２年後に結論を得ることとするということです。これで総理、官房長官と私の間で両者これで結構ですとなり、総理からも「大変ご苦労さまでした。大変政治力を発揮いただきましてありがとうございました。」というありがたいお言葉を頂戴しました。円満に決着したと思っています。 　 　 （問） 住宅金融支援機構ですが、当初の官房長官の話では特殊会社も含めてではなかったと思いますが、含まれたことについてどうお思いですか。 （答） それはこれから検討するということです。ただ、今やっている仕事、これは社債を発行してそれを機構の高い信用で一般投資家に非常に低利で買っていただき、それを銀行の固定ローン供給の資金に全て充て、財投資金を貰うのではなく、自主的自立的にやっているわけです。こういうことは、私は、他の形ではなかなか難しいのではないかと思っていますが、しかし検討はさせていただきますということです。 　 　 （問） 先ほどの関空の話なのですけれども、有料道路ネットワークに組み込むということは、来年度予算の１，５００億円、いわゆる高速道路料金値下げなどの予算の中からお金を充てるという理解でよろしいのでしょうか。 （答） 一部はそうなるかもしれませんね。簿価が７８０億円ほどとなっているので、それを約半額程度は道路会社で引き取っていただいて、これは料金収入で払えますから、それについては何もこちらから手当てすることはないです。残り半分については、道路局で一部持っていただき、航空局も一部持ち、そして、関空会社にも持ってもらうことになると思うのですが、そうして７８０億円を消して道路会社の道路にするということです。そして今度は、道路に対する料金値下げのスキームがあります。これは来年きっちり決めますが、それによると今は１，５００円ですが大体８００円くらいでいけるというスキームです。 （問） その中のお金の中から料金値下げ分のお金も出るということですか。 （答） それは道路会社の全体の中に入ってしまうのです。 　 　 （問） 先ほどの建築行政会議の懇談ですけれども、適合性判定機関ではすぐに受付できない状況が生まれているというようなお答えが各機関に聞くと返ってくるのですが、やはり判定員の方々が少なく、登録者は非常に多いのですが、その中を非常勤の方が大多数を占める中で、二足のわらじをうまく履きこなすというか、よりこちらに協力してもらう体制が必要だと思うのですが、そこについて今十分な協力が得られているかどうかという認識はいかがでしょうか。 （答） 昨日来られた方々は、大手の方もいまして、そこの話では私どもも６００人程いて二足のわらじを履いているけれども、そこはうまく棲み分けしてやっていますとおっしゃっていました。普通の建物については元に戻ったという感じがしますということを等しくおっしゃいました。ただ、こういうダブルチェックを受けるものについては、申請自体が相当慎重になって検討しているのではないかという話はありました。それについても、大きさにもよりますが、概ね１ヵ月程度で審査ができるということもお話の中に出ました。本当に皆さんに努力していただいて、先ほども少し申し上げましたが、日曜や祭日も出勤し、年末年始もいいですよということでやってくれているという話がありました。当初は慣れてなかったけれども、慣れてきたらやはりこの改正は必要だったし、いい制度だということを異口同音に言っていますという非常に嬉しいお話がありました。皆さんもそれに対する反論はされずに頷いている方も多かったし、その後に発言をされる方はそのような趣旨だということもおっしゃっていました。もちろんまだ正常には戻っていませんけれども、私はもう少しの時間で正常に戻るのではないかという判断をしました。ただ、北海道の検査機関の方は、海を越えて本州から来ていただくわけにはいかないので、今あなたが指摘されたように、判定員について定員はこれだけれどもあと２人足りないということをおっしゃった人はいました。ですが、それについては、私が言うように、一人でもできるようにしたいという話をしまして、そういうことであればいいという話もありました。 　 　 （問） 独法についてなのですが、都市再生機構が３年後に結論としたのに対して、住宅金融支援機構については２年後ですが、この差の意味はどのように捉えたらよろしいのでしょうか。 （答） 都市再生の方は事業を特化するにしても、大きく分ければ、大きな都市再生が行われています。地方も拠点都市においては、大きな都市再生が行われています。例えば、大阪であれば、梅田北ヤードとか、ものすごく大きいです。難波、高島屋、湊町周辺の都市再生をどのようにしていくかということ、現在、３０数カ所で地方を含めてやっていますけれども、今のような形が良いのか、どのようにしたら良いのかということを、いろいろ業務の見直しをしながら、どうしたら良いのかということを考えるというのが一つです。賃貸住宅は、高齢化が進んでいるところ、しかもそれが、築後ずいぶん経って建替えをしなければならないところがあるわけでして、そういうことを行うことについて、どのようなことが良いのかということがあります。もう一つは、密集市街地の解消のために、相当たくさんの仕事をやっていますが、そういうものについて、どのようにしたら良いのかということを、業務とそれを行う組織形態を検討して、３年後に結論を出しましょうという趣旨です。反面、住宅金融支援機構がやっていることは、銀行からローン債権を買い取って、信託会社に信託して、信託受益権は自分の金庫に置いて、それを担保に社債を発行するという業務で、今年の４月から始まっているのです。お金を市場から、すでに５兆円くらいの資金を集めていて、各銀行で長期低利に貸し付けることを条件にこの資金を供給しているという仕事をしています。大きな仕事はその一つです。都市再生の場合は３つ、４つに区分けができます。 　 　 （問） 確認ですけれども、都市再生機構の方は「３年後に結論を出す」というくだりの文言に「株式会社化を含む」というのは入ってないのでしょうか。 （答） 入っていません。「組織形態を検討し」と書いています。 　 　 （問） 住宅金融支援機構の方は、特殊会社化も含めて２年後に見直すとありますが、選択肢の一つですか。 （答） いろいろなことがあり得ます。もちろんそうです。 　 　 （問） 特殊会社化ということについては、大臣は今の段階でどのような考えをお持ちですか。特殊会社化することによって、上乗せの金利は発生しないのかとか、そうなると今より借りようとした場合に不利になるなど、その辺のご所見をお願いします。 （答） 私の頭の中では、相当情報もたくさん入っていますから、そういうものを、一般の方にもご理解いただきながら、どういう形が一番国民のためになるのか。密集市街地を解消するとしても、ものすごいたくさんの利害関係者がいますし、その中には高齢の方、低所得の方もいます。そういう人たちと交渉しながら、もし震災とか火災があった場合でも逃げ道を失って亡くなるということは許されないわけですから、そういうものを早く処理しなければならないです。そういう場合にどのような形態で、誰がやるのが良いのか、それが最も良いのかということを検討しなければならないと思います。その検討した結果が現在の形になったと私は思っています。 　 　 （問） 今後の見直しは、どのような場で行われるのですか。国土交通省が見直すのでしょうか。別途、政府として場を設け、そこで議論していくのでしょうか。 （答） 国土交通省の中でいろいろやることは当然の話です。それ以外にどこが見直すとかは決まっていないと私は思っています。 　 　 （問） 今回の一連の議論を振り返って、政策的な中身があまり詰まらないうちに、数合わせの議論が先行したような印象がありますが、今回この議論を振り返ってどのようなご所感でしょうか。 （答） 私の口からは言いにくいです。私は私の考え方を、いつどこでも今日まで変わらずに、最初から変わらずに言ってきました。例えば公団の自治協の方は、我々の住生活が危うくならないようにして欲しいと、国土交通省へ２０回もいらっしゃってます。最近は、これを株式会社化するなんてことは絶対に止めて欲しいという話もありますが、私はそれを受けて言っているのではありません。実情をよく知っていますから。尼崎でも西武庫団地という、すごく大きな団地の建替えが今進んでいます。今までは５階建てで、エレベーターはありませんでしたし、密集していました。この前帰った時に見ますと、本当に広々とした明るい高層団地になりました。見晴らしも良いし、中に入っている人の意見も聞きましたが、すごく良いということでした。株式会社にそのようなことができるのかということを、私は常に思っており、現実にできているＵＲの方が優れていると思っていますので、そのようなことを言ってきたわけです。国民の目線で、私はそのように申し上げています。決して改革に逆行してるわけではなく、また、ＵＲ自身が随意契約を全部止めるなど、そのようなものは私は政治家として、現在の流れ、そのようなものに鑑みて改正すべきであるということは、省内でも強く申し上げ現実にそのようにやっています。職員数も天下りといわれないように配慮しています。しかし、本質はそのようなことと７７万戸もの多くのお住まいの方々の居住の安定が大事になるのではないでしょうか。そのためには、どのようなことが一番大事なのかということを考えた場合、私はこの部分はなんとしても守らなければならないという気持ちは、今まで持ってきました。それを巡るいろいろな議論が行われましたが、私の感想としては、当初から言ってきたことが、現状では総理にも認めていただいてこのような形になったということは、非常にうれしいと思っています。 　 　 （問） 冒頭の公営住宅法の関連ですが、より所得の低い層の方々がきちんと入れるような仕組みに改めるのが趣旨かと思いますが、例えば東京都ですとこの８年、９年ぐらいに新規の建設が全然無い中で、１０倍ぐらいの倍率が現在３０倍のところまできています。そのようなことを考えれば、今回一つの施策として有効かと思われますが、ストック、総数として足りていない現状があると思います。例えば都道府県の取組みに対してどのように思われるか、国の政策としてそういった部分をもっと手厚くしていく必要性についてどうお考えなのかお聞かせ願います。 （答） 現に住宅賃貸借契約について配慮する必要がある人たちに対して、円滑に行えるための議員立法が成立しています。それは民間の株式会社でも個人でも良いですが、民間の賃貸住宅業者の方は、高齢の方とかあるいは子育て中、障害者、外国人という人たちについて、アンケートの結果でもはっきりしていますが、契約は結びたくないとおっしゃっています。ではこのような方たちについてどうするんだといったときに、１つは公営住宅に優先入居をしていただくという配慮をする方法があります。民間の人たちがこの人たちを避ける理由を訪ねますと、賃料支払いが確実かどうか分からない、それから失礼な話ですが独居のご高齢の人はいつお亡くなりになるかわからない。亡くなったときに原状回復、いわゆる賃貸借契約が解消しますと、元の状態に戻して賃貸物件を家主に返すという契約になっているわけですが、そういうものについて担保ができるかどうか分からないということで、そうした人に貸すのは止めたいと。あるいは小さい子供がいると子供は柱や壁を傷つけたりするということもあるので貸したくないとか、いろいろな理由が浮かび上がります。それを全てはカバーできないにしても、例えば高齢者の方々について賃料を我々が保証する、あるいは原状回復までを保証するということまでやって、そういった人達に賃貸借契約の機会を与えるよう努力しているわけです。こういう大きな公営住宅ストックがあって、空いていくわけですから、そういうところを利用しながら住宅のセーフティネットというものを国民に保証する一つの大きな政策手段になっていると思っています。東京などは３０倍にもなっていまして例外だと思いますけれども、公営住宅がセーフティネットになっているという認識は変わりません。 　 　 （問） それがストックとして、もう少し利用があってもいいのではないかという指摘があってもいいわけですけれども。 （答） 建替えということもありますので空き家も随分あります。建替えをしなければなりませんから、出て行って空いた場所を新たに埋めない定期借家という方法もありますが、建替えをする場合は壊さなければなりませんから、空き家になっているところもたくさんあります。ＵＲについては、これをできるだけ早く建て替えて、そして７７万戸については削減するという、この年末までに内容を明らかにしますけれども、その方向でやっております。しかし今言ったように出入りもあるわけですから、真に住宅を必要とする人達に借りていただく機会を与えるということが大きな目的になっていると思います。 　 　 （問） ＵＲと住宅金融支援機構の話に戻るのですが、今後の組織形態の見直し議論の中では、民営化という選択肢は全く排除されるという理解でよろしいのでしょうか。 （答） そこまで言うと行き過ぎかもしれませんが、私の頭の中にはありません。 　 　 （問） 結果として現状のまま残るということもあり得るのでしょうか。 （答） それはあると思います。 　 　 （問） 実は今日河川局の方で渇水対策本部が設けられました。どうも各種気象情報等を聞いていますと今後西日本を中心に水が大幅に降るというような、どか雨が降って水源が満たされるような見通しが暗いというような話も聞いています。そういった中で今後、春先に向けて水需要が増えていき、ダムの貯水率がどんどん下がっていく中で水の融通について政策的に考えるご予定はあるのでしょうか。 （答） 一般論で私の乏しい知識の範囲ですけれども、ダム同士で水を融通し合うということをやっています。それから、いわゆる発電目的とかで蓄えられている分を生活用水に応用するという方法もあります。それから水サミットでも発表したのですが、関西では琵琶湖に１回降った水を６回利用しているのです。最後の大阪市の浄水ではもちろんその水は飲めるし、ペットボトルに入れて商品として「ほんまや」という商標の下に売っていて、実際売れています。それほどに６回使った水が最終的にも活性炭と酸素を吹き込んで浄化することにより、本当に素晴らしい水に再生できるのです。そういう技術もあります。したがって飲み水とかそういうものができます。それがお尋ねのことかどうか分かりませんが、もし水が少なくなっても融通し合うことによってしのげるようにいろいろ配慮するということになると思います。 　 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport