閣議・閣僚懇 　本日の閣議は政令の決定が４件と人事案件です。当省に関係するものはありません。 質疑応答 　 （問） 道路特定財源の関係ですが、昨日から代表質問が始まり、民主党の鳩山幹事長は、改めて道路特定財源全部を一般財源化して暫定税率を廃止するということを求められたのですが、改めての部分もありますが、大臣の受止めをお願いします。 （答） 社会保障や教育というのは、国民生活にとって極めて重要でして、政府全体でしっかりと取り組んでいかなければならない課題だと考えています。鳩山幹事長は、こういうものが必要だから止めたらどうだということをおっしゃいましたけれども、そのようなことです。一方、私がいつも申し上げていますように、昨日も地方６団体の長が朝から集まられて、いろいろ要請がありました。地方の首長や議長だけでなく、経済界、ご婦人の方、あるいはお子様達までも私のところに熱心に道路整備についての要望に来られることに裏打ちされています。開かずの踏切対策とか、通学路の歩道整備など、これはご婦人の方にいつも言われることです。それから基幹ネットワークの整備など、道路整備の必要性は地方、都市を問わず依然として高いのが現状です。財源のあり方につきましては、予算は使い道だけでなく、何のために、誰に対して、どのように負担をお願いするのかという観点も重要だと思います。すなわち、道路特定財源につきましては、これを主としてハンドルを握って自動車を運転する方が道路をお使いになりますので、その方の受益に見合う負担をしてもらうという意味で、何のためにというのは道路整備のために、誰に対してというのはドライバーに対して、どのようにというのはいわゆる暫定税率という形でお願いするという考えで今まで来ています。道路整備の必要性が高い現状におきまして、是非とも国民の皆様、なかんずく、ドライバーの皆様にご理解をいただきたいと考えています。厳しい財政事情の下で重点化・効率化を図りながら必要な対策を着実に実施するためには、安定的な財源が必要なのです。そのために、受益者負担の考え方に基づきまして、道路特定財源として、暫定税率を維持することは合理性があると考えています。今後も引き続き国民の皆様に対して、税率維持の必要性や暫定税率を廃止した場合の影響につきまして、様々な機会を活用して説明し、野党の皆様にも、もちろん国民の皆様にも、とりわけ、タックスペイヤーたる人々に十分ご理解をいただくよう、誠心誠意努めていきたい。それが私の務めだと思います。 　 　 （問） 暫定的な税率という体系を、今後どのくらいまで維持していかなければならないのでしょうか。与党の中でも、とりわけ公明党の北側幹事長は、揮発油税については車を走らせる上での走行税とみなして環境目的の目的税にすべきではないかといったご発言があったのではないかという気がするのですが。 （答） 環境税については、先ほど言ったように誰がいつどのような目的で負担するかということについて、よく議論しなければならないと思います。しかしながら自動車を走らせればＣＯ２が排出されるのは間違いありません。したがって我々としてはモーダルシフトということで、できるだけ物・人を運ぶのに影響が少ない、環境に負担が少ない、そういうものを選ぶような政策も進めております。中期計画をよく読んでいただければ分かりますが、その中に我々は道路を造る時のメルクマールとして、１６項目を示しており、Ｂ／Ｃ、いわゆる投資に見合う便益として１億円を投資して道路を造った場合に将来どれくらいの利益が返ってくるのかという計算がきちんとされております。それ以外には例えばその道路を造ることによって病院にどれだけ早く行けるのかとか、あるいは最寄りの新幹線の駅や高速道路の入口までどれだけ時間的に近くなるのかというようなことも一つのメルクマールとしています。もう一つとして中期計画にある目標の１２番目に環境についても言及していまして、この１０年計画を計画どおり進めることによって、１０年後には年間１千６百万トンのＣＯ２を削減できるという計算が示されております。どういうことかと言いますと、自動車は６０キロですっと走行するのが一番ＣＯ２の排出量が少ないので、そのためにも道路をきちんと整備するということは非常に大きいことです。それから特に東京都のような所の環状道路ですが、こういうものが整備できるかどうかで非常にＣＯ２に対する負荷が少なくなります。それから開かずの踏切ですが、踏切で止まってる間アイドリング状態でエンジンを切るということはほとんど行われない。そうするとＣＯ２が非常に多く排出されるわけです。こういうものをなんとかするために、全国で４千３百カ所あると言われている開かずの踏切の中でも特にひどいものについて改善をしようということも、ＣＯ２削減の対策の一つであります。そのように中期計画そのものをきちんと予定どおり整備すれば、１０年後には１年あたり１千６百万トン分のＣＯ２を削減できるという環境対策も大きなメルクマールとしてもちろん取り上げています。したがいまして今のままでもいいのではないかということです。 　 　 （問） 今の関連で、先週創価学会の会見でも国民に対して暫定税率の維持はなぜ必要なのかとか、なぜ１０年なのかといった説明を国民に対してきちんとしていかなければいけないという発言があったようなのですが、これに関して大臣はどのようにお考えでしょうか。 （答） そのために、私は今も少々しつこいぐらいに申し上げているわけです。みんなが暫定税率の是非を言っています。なるほど、今はガソリンが高いです。私だって安くして欲しいです。しかし、それはそういうわけにはいきません。昨日発表しましたが、同じくドライバーの負担になっている自賠責保険、これは自動車を運行する場合には必ず加入しなけらばならないもので、その損害賠償保険料を引き下げることになりました。これは、最近、事故被害が減少したからです。去年は半世紀ぶりに交通事故死者が６千人を切り、５，７４４人になりました。そのようなことから、損害賠償保険料を引き下げてよいのではないかということになりました。これも道路を整備しているからそうなるわけです。例えば、損害賠償保険料が９千円下がるとして、これを２４円３０銭で割れば、４百リッターぐらいありますね。ガソリンで揮発油税を負担してらっしゃるドライバーについては、１回４０リッターのガソリンを入れるとすれば、１年分ぐらいの差額はそれで賄えると思います。それは一緒に議論する必要はないかもしれませんが。いろいろ配慮することは必要ですが、道路特定財源がなくなることの影響を考えた場合、今後造らなくてはならない道路として地方を考えたものや４万４千キロメートルの危険な通学路の改善などがありますが、私はそういう話をよく聞いていただければ、なんとか納得していただけるのではないかと思います。例えば、名前は言いませんが、一番広い道路で６メートル幅しかなかった世田谷区の密集住宅市街地。そこで地震や火災が起きれば大変なことになります。ですから、我々は密集住宅市街地を早く解消しようとがんばっているのです。この道路を１０メートル広げ、１６メートルの道にしました。この道路は防火線として十分役に立ちます。こういう道路の造り方も必要なんです。道路特定財源は、何かボンボン自動車が走っている高速道路などを造るような印象があるかもしれませんが、そうではなく、そういう密集住宅の中の狭い道路を広げることもあるし、あるいは、開かずの踏切、東京の中央線などは軒並みです。そういう踏切を連続立体交差にしなければならないのではないでしょうか。街が分断されていますし、アイドリングなどでどんどんＣＯ２が出ますし、大変な状態です。こういうものを解消するためにも、道路特定財源がいるわけです。相当大きなお金です。子どもの通学路でもそうです。私のところに遠いところからお子さんを連れてこられる方は、通学路をもっときちんと整備してくださいと言うんです。そういう意味で、私よく説明しなきゃならないと思います。これはいろいろなところで、説明させていただこうと思っています。ぜひご理解いただきたいと思います。 　 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2008, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism