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冬柴大臣会見要旨(平成20年2月5日)

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  冬柴大臣会見要旨(平成20年2月5日)
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平成20年2月5日(火)
8:47〜8:56
参議院議員食堂
冬柴鐵三

 

   

閣議・閣僚懇

  おはようございます。今日は、当省の法律案が2件閣議決定しました。その他はありません。


質疑応答

 
(問) 道路特定財源の関係で、暫定税率の問題だけでなく、民主党が制度そのものを一般財源に全てするべきだという声があって、与党内の一部にもそれを支持する声があるようですが、大臣のお立場を改めてお願いします。
(答) 一切変わっていません。私の方は提案しているものが日本の将来にとって、子どもや孫たちにとって、安全・安心な、また、きちんと誇りを持てる国土を造る上において、どうしても必要であると思っています。現在の地方における活力、再生、そういう目的からも、あるいは国際競争力の強化からも必要だと私は思っていますので、一切ぶれることなく一貫して、この法律でご理解いただきたい、国民に誠心誠意、訴えさせていただきたいと思います。以上です。
   
(問) 成田空港の外資規制について、改めて外資規制を入れることの必要性と、先週の閣議後会見で渡辺金融大臣がいきなり外資規制を入れるのは無謀だというご発言をされていますけれども、この発言について、受止めなり何かご意見があればお願いします。
(答) 私は、その発言にどうこうということはありません。今から協議をして決めるわけですから。閣議決定しなければいけないわけです。ただ、私どもがこの法律を出したのは、次のことからです。諸外国では空港とか空港施設を国有化している国がたくさんあります。また、民営化を認めてもそれに対して取引の制限をしている国もたくさんあります。そういうことをせずにしている国もありますが、大きな問題が起こっていることも事実です。例えばロンドンのヒースロー空港の事例を見ていただければ分かるように、93%の株を外国資本に買い占められて、それを上場廃止したという事例もあります。私は上場して外資を導入するということは賛成です。そういうことはいいのですが、しかし、それはやはり一定の限度があり、例えば、羽田にしても2兆2千億円という国民の貴重なお金をそこに投じています。そして、ご案内のとおり、大変苦労して造った空港です。そういうものについて、安全保障・危機管理の観点から見ても、これはやはり、今回私どもが提案している最低限必要なものであろうと思っていますので、今、いろいろとご検討いただいているところですので、私としては自分の考え方をねばり強く訴え申し上げまして、そして最終的にはコンセンサスを得なければならない、そういう思いでいます。
   
(問) 少し数年前に遡るのですけど、道路特定財源でマッサージチェアーを買ったという事実が分かりました。これまで大臣はマッサージチェアーは買っていないだろうとご発言していましたけれども、実際に購入していたということが明らかになって、それについて何かご意見はございますでしょうか。
(答) 各地方整備局全体で23台買ったという事実が分かりました。これは随分前の話ですが、平成13年度までは購入実績はあるものの、平成14年度以降はそのような実績はありません。なお、平成17年度以降は通達を出して一切買っていないということです。私としては今ガソリンの値段が上がっている折りに暫定税率を維持させていただきたいということを国民にお願いをしている中で、そういう国民から不相当という評価を受けるようなものは止めるということを申し上げたわけでありますが、平成13年度まではそういうことがあったということが分かりました。
   
(問) 空港規制についてですが、渡辺大臣は外資についての規制という意味では行為規制で十分ではないかと。やはり国際化、対日投資促進に反するという声がある中で、これは週内に閣議決定に持ち込めるのでしょうか。
(答) 行為規制とはどういう行為が規制できるのでしょうか。
(問) 例えば緊急事態に…。
(答) かえってその方が変なメッセージを与えてしまうと思います。行為というといろいろあるわけです。例えば配当性向の問題にしても、利益以上の配当を求めたりした事例があります。ですから私は先ほど話に出ましたヒースロー空港でも93%確保されて、結局はサービスが非常に悪くなって首都の恥だということを言われるようになり、上場を廃止するという事例もあります。そんな極端なことは言わないですが、我々の税金ですよ、そして40年近くかけてようやく国際拠点空港として認知された成田空港がそういう期待に反することはできないのではないかと。行為規制をやるといっても何から何まで規制するというわけにはいかないと思います。諸外国でもこういうものは国有です。しかしそれを上場しようと決めたからにはそれに従うけれども、安全保障・危機管理を考えたときに、それをその度にいちいちやるというわけにはいかないと思うのです。危機管理を考えてください。私はそう思います。
   

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