閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は、一般案件が４件、国会提出案件が２７件、法律案の決定が１件、政令の決定が５件と人事案件です。当省に関係するもので特にご報告することはありません。私から、「道路関係業務の執行のあり方改革本部」の設置につきましてご報告します。道路特定財源の暫定税率の延長に関連し、道路関係業務の執行のあり方について国会をはじめ各方面で様々な課題が提起されています。このため、国民の目線に立って、道路関係業務に関し、契約制度のあり方、公益法人のあり方、支出の適正化などに関して総点検を行うとともに、改革の方向性について検討を行うため、本日、私を本部長とする「道路関係業務の執行のあり方改革本部」を設置し、第一回会合を開催します。今後、私自ら先頭に立ち、政治家主導で平井副大臣を副本部長、松島副大臣、金子、谷、山本各政務官にもそれぞれ担当を持っていただいて最大限の努力をし、直ちに実施できるものはスピード感を持って取り組むとともに、改革の全体像について、６月頃を目途に結論を得たいと考えています。後ほど事務方から説明させます。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 今ほどお話のありました、改革本部に向ける大臣のご抱負と、６月までに報告をまとめるということですけれども、国会審議が年度内成立を目指して３月末まで審議しているわけですから、それまでの間に中間報告といいますか、方向性を示すという考えはありますか。 （答） 適宜、結論を得たものは、取りまとめが全部済んでからということではなく、熟したものはすぐ実行していき、報告もするということで対処したいと思います。私も、例えば、質疑の中で、申合せに反した理事がいるではないかという話を伺って、すぐに２人は辞めてもらいたいということで、翌日辞めていただきました。そのように、結論が出るものは直ちに実行して、これについては一つずつ分科会のようなものを作って、それぞれ政治家をトップに、競って改革を進めていただきたいと思います。 　 　 （問） 今の改革本部の件なのですけれども、いろいろ問題点が指摘されて、早急に取りまとめていただくべきだと思います。一方で、この時期にこういう形で見直すというのは、ある意味少し遅いのではないか、言われてからやるようでは国交省の自助努力ではなかったのではという声もあろうかと思います。本来であれば、１０年暫定税率をお願いすると決めた時点で、早くから道路局などが自ら襟を正して、ないかどうかチェックしておくべきだった思うのですが、そのあたりの対応の遅れについて、どのようにお考えかお聞かせください。 （答） ご批判はご批判として重く受け止めて、気が付けば直ぐに着手するということでやっていきたいと思います。国土交通省の仕事の内容も大変広い守備範囲です。ただ、批判されたということで、一方的にそのとおりであるとも思えないものもあります。したがって、十分関係者の意見も聞きながら、そして、何故そういうふうになっているのか、誰が見てもこれはおかしいという部分はありました。たくさんの理事がいるではないかとか、それは申合せを超えているではないかとかですが、事実は、８月までに是正するという申合せがあったようですけれども、私はそれを知りませんでした。いずれにしましても、気が付いた時にはすぐに是正するということでやりたいと思います。昨日の国会質問でも言いっ放しで、答弁の機会を与えてくれないので、私から進んで言ったのですが、野党から１２２の法人があるではないかと一覧表をかざして言っておられましたけれども、本年の２月には１１法人にまで減らしているということもありまして、我々としては、気が付いたものについては、スピード感をもって改革していくという姿勢で臨みたいと思っています。その点は、いろいろな批判はあるでしょうけれども、これからスピード感を持ってやっていきたいという決意です。 　 　 （問） イージス艦の件ですが、閣議でどのようなお話が出たかということと、これまでの大臣のご所感をお願いします。 （答） 閣議の内容については、懇談会も含めて口外しないという慣例があり、官房長官がまとめてお話をされることかと思いますので、譲らせていただきたいと思います。私のイージス艦事故の所感ですが、普通の海上衝突事故とは違って、海上自衛艦と漁船、官と民、大きさも７，７００トンと７．３トンと、千倍以上の大きな船が衝突しているわけですから、この対処は官が自ら進んでお詫びをし、また、今、行方不明になっている方の捜索を誠心誠意行うということが必要ですし、事実はありのままに報告することが必要だと思います。私どもの外局の海上保安庁が司法警察員の立場で犯罪の捜査をするという立場があります。もう一つは、海難審判庁の中の理事所があります。これは海難審判手続きにおける検察官に相当する役割を持っており、この２つの部署でこの問題に関係しています。それぞれにその職務の目的を果たすために懸命に努力をしていると思います。もう一つは海上保安の海難救助作業というものもありまして、通報を受けて何分か後にはヘリで特救隊を現地に派遣し、衝突された清徳丸の破片の中に生存者がいないかどうかの確認を闇夜の海の中で行っているということです。その後も追加して９人が海に潜って必要な捜査・捜索に当たっているということは、皆さん方にもご案内のとおりですが、省を挙げてこの問題の真実の探求・発見に努力をしたいと思っています。 　 　 （問） 今のイージス艦の件なのですが、事故現場はかなりの船が行き交う場所だと聞いております。そういった場所での自動操縦と、一部情報では気の緩みがあったのではないかということも言われておりますが、これまで大臣にはいろいろな捜査情報が逐一上がっていると思いますが、大臣のお考えとして、そういう気の緩みがあったのではないかというように思われますでしょうか。 （答） それについては私の方からコメントすることはできないと思います。 　 　 （問） それでは、自動操縦ということについてはいかがでしょうか。 （答） そういうことが行われていたかどうかということについては、海上自衛隊の方に聞いていただきたいと思います。私の方はそういうものを捜査しているわけです。その結果によっては、起訴するかどうかということも決めなくてはいけない立場ですから、今はまだ捜査中であり、その事実関係について私がコメントするわけにはいかないということです。 　 　 （問） もし捜査中であるならば、防衛省側の大臣も含めた発言ですが、捜査中の段階で様々な発言をして、さらにはその発言を訂正するということまで行われているのですけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。 （答） 防衛省側がやられることについて批判はいたしませんけれども、犯罪捜査に関することについて途中経過をいろいろ言われますと、それが真実なのかどうかということをこちらが厳密な証拠に基づいて捜査をしている最中ですから、できればそういうことは差し控えて欲しいという感じは持ちますが、これは役所のことですから私からの感想はあまりあからさまに申し上げることは適当ではないと思います。 　 　 （問） 行方不明者の２人に関しての捜索ですが、なかなか２人に関するするものは見つかっていません。いつまで捜索を続けるという目途はお考えでしょうか。 （答） これは責任者である海上自衛隊が判断することです。私どもはできるだけのことはします。ただ、事故現場周辺は大変な深海らしいです。潜水するにしても限度があります。少なくとも船舶の一部が切り取られていますので、これとは違う方法でそういうものを発見するような手だては、海上自衛隊の方で責任を持ってやられるべきだと思います。行方不明の方については、我々も現在捜索してますし、できるだけ発見したいと思いますが、これはいつまでと言われましても、我々もいろいろな海難事件がありますが、いつ行方不明と断定をするのかは難しいと思います。 　 　 （問） 道路関連業務の改革本部の件ですが、先ほどの人選を聞いているとどうしてもお手盛りの、形だけの議論になってしまうのではないかという懸念を持ちます。実際に、今回は野党の質問等で明らかになった事実がありますが、国民の意見をどのように活かすか、いかに客観性、中立性を持たせるのか、どのようにお考えですか。 （答） これから考えていきますし、もちろん第三者の意見を伺わなければならない部分については伺いたいと思います。今のお手盛りという発言ですが、先ほど申しましたように大臣、副大臣、政務官と我々６人の政治家が入っているわけであり、お手盛りと言われることはないと私は思います。 　 　 （問） イージス艦の件ですが、先ほどこの件は官が自ら進んでお詫びしなければならないということと、事実をいろいろと報告することが必要と言われました。石破防衛大臣が漁協の方に行かれてますが、これまでの防衛省の対応として十分であったとお考えでしょうか。 （答） それは石破大臣が政治家として判断されて行われていることであり、加害者として被害者のところへお詫びに行くのはもちろん当たり前の話です。これは、人道的に、誰がどう見たって当たり前の話だと思います。謝罪に行かれたことは正しいし、また、被害者の親族の方もそれなりの評価をされるだろうと思います。 　 　 （問） ただ、これまでの発言が二転三転していることについて、漁協側に不信感が募っていますが、それについてどう思われますか。 （答） これについてはいろいろな立場があります。私どもの行動については、もちろん、開示すべきところは開示します。しかし、その余の人の行動や、他の人のそれに対する批判などについて、私がコメントすることは適当ではないと思いますので、勘弁いただきたいと思います。 　 　 （問） 「道路関係業務の執行のあり方改革本部」は大臣を始め、副大臣、政務官の６人の主導で行われるということですが、国交省そのものも、普段から、監督・指導されていると思います。改革本部は屋上屋を重ねる組織にも見えますが、その点についてのご所見をお伺いできますか。 （答） いろいろと話を聞けば理由はあるわけですが、国民の目線に立ったときにいかがなものかと思われることが明らかになりますし、一度、総点検するほうが良い。そして、その点検の結果、改めるべきところは改めていかなければならない。しかも、それはスピード感を持ってやらなければならないという思いになっているわけです。それに対するいろいろなご批判などはあるでしょうが、私としては、そのように決断し、始めるということです。 　 　 （問） 結論が出されるのが、法案通過後の６月目途というのはどうかという意見もあります。３月中にやらないと意味がないのではないでしょうか。 （答） できることはすぐにやります。しかし、そう簡単にできることではありません。できることは明日にでもやります。総点検し、それに対してある程度の結論を得て、ある程度取りまとめをするというのに、３月中にということであれば、あと一ヶ月しかありません。予算委員会が衆・参両院で開催される中、物理的に無理なことを言っても、それは仕方ないと思います。私どもは１１法案を提案していますので、衆・参両院で法案審議がたくさんあり、大変忙しいと思います。しかし、国会が終わってしまった後からそれを行うというのは許されないと思います。結論の出たものからどんどん改善していくという心構えで、今国会中には結論を出したいです。 　 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2008, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism