閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は、一般案件が１１件、国会提出案件が１８件、政令の決定が１２件と人事案件です。当省に関係するものでは政令の決定が３件、「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令等の一部を改正する政令」「道路運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「道路運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の決定がありました。私から１点ご報告させていただきます。本日の閣議におきまして、平成２０年度地価公示についてご報告しました。昨年１年間の地価の状況を概観しますと、全国平均で住宅地、商業地ともに２年連続して上昇しました。三大都市圏及び地方ブロック中心都市では、都心部の地価上昇傾向が周辺地域へ広がりを見せたものの、昨年後半、これらの上昇基調は鈍化しました。地方圏は、全体平均では引き続き下落したものの、下落幅は縮小するとともに、地域活性化の取組みにより上昇地点が増加するなど、地方中心都市を中心に持ち直し傾向が見られました。政府としては、土地取引の状況、地価動向を十分注視しながら、引き続き土地の利用価値を高める観点から、都市再生、地方再生などの地域活性化の推進を図っていく必要があり、各市長へ協力を要請しました。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 昨日、与党が提案していた道路関連法案等の修正案について、民主党が応じない旨の回答をしたようですけれども、いよいよ暫定税率の期限切れが近づいていまして、国会でも審議が進まない状況ですが、大臣としては現状をどのようにご覧になっていますか。 （答） 昨日、民主党から与党修正案を拒否したとの報道があったことは承知していますけれども、政府の立場として、今コメントは差し控えたいと思います。いずれにしましても、現時点では政府が提出している案が最良のものであると考えていまして、その成立のために頑張らなければならないと思っていますし、与野党間協議の行方を慎重に見守っていきたいというのが現在の心境です。 　 　 （問） 横浜市が羽田空港の拡張工事に伴って、ペリメーターを見直してほしいという趣旨で、０７年度分担金の支払いを保留されましたけれども、国交省としてペリメーターの見直し等に着手するお考えはありますか。 （答） そのように言われていますけれども、私どもは三都府県三政令市と国土交通省も入りまして合意しました。成田は国際空港、羽田は国内拠点空港という原則を維持しつつ、羽田を拡張して年間３万回の国際便を広げるというときには、成田空港が国際空港であるということに鑑み、羽田空港から一番遠い国内空港である石垣空港を物差しの尺度として円を描いたときに入るような所、アバウトですがそのような所までとするということで、関係者として横浜市ももちろんお入りになって、署名をいたしました。今後これを変更する際には、当然同じメンバーがお入りになって、それをどうするかということを協議するというのが、私の基本的な考え方です。横浜市にはその経緯等を想起していただき、ご理解を賜るようねばり強く話合いをしていかなければならないと思います。また、その点については十分理解していない人がいます。アジアゲートウェイの時もそうでした。とんでもないところまで、インドのムンバイまで飛ばせとか、ヨーロッパ便をどんどん飛ばせ等言う人がいました。成田と羽田との棲分けと申しますか、関係者はそういうことについて十分配慮すべきだと思います。しかし時代の流れがあるわけですから、現時点での合意ではそうなっていますが、今後の関係者の話合いによってどうしていくかということについては、賢明に国家国民のために考えていかなければならないと思います。その過程で解決していく問題だと思います。したがって、周辺の方々から１，３００億円にも上る無利子貸付けをいただき、１日も早く滑走路の供用を開始することで現在鋭意進めているわけであり、２０１０年１０月供用開始という目標に向かって頑張っているわけですから、その辺をよく横浜市とも話し合ってご協力いただけるものと思っています。 　 　 （問） 昨日の委員会でも出たようですが、道路整備特別会計以外の特別会計からレクリエーション費の支出ということで魚群探知器や釣り竿が購入されていたようですが、それについて大臣のご感想を伺いたいのですが。 （答） その時申し上げましたが、今後一切そのようなものを購入することは、一般会計であっても特別会計であっても禁止するということを明確に申し上げましたので、その考えは尊重されると思います。 　 　 （問） 国民の税金で魚群探知器や釣り竿のようなものが買われていたことに関しては、大臣ご自身どうお考えですか。　　 （答） 私の考えは、禁止するということです。国民の目線に立って考えたときに、行き過ぎだと思うものは全て禁止するということです。 　 　 （問） レジャー費みたいなものを税金で買うという感覚は、一般国民の感覚からすればかけ離れていると思うのですが、そういった感覚のズレ、国土交通省の中でのズレ、これについて大臣はいかがお考えでしょうか。 （答） ズレが長年のことであったと思います。平成１７年にそういうことを改めようということで、今言われているのは、それ以前の話です。私は平成１８年に就任していますけれども、私は、「そういうことは許さない。国民の目線に立って政治を進める。今までの悪しき慣行と言いますか、鈍化した感覚と言いますか、そういうものは改めてもらわなければなりません。」ということは、機会あるごとに言っています。全部とは言いませんけれども、私の大臣就任以後はそういうことは行われていないと思っています。一部例外はあると思います。それは、外局がたくさんありますので、行き届かなかったところはあるかもしれませんけれども、そういうことはやめてもらいたい。そうでないと、今回のガソリン、軽油等が暴騰している中で、「暫定税率を維持していただきたい。より高い次元の国家目的を達成するために、国家百年の計を図るためにご協力をお願いしたい。」と言っても、国民の耳に届かなくなると言っています。私の真意としてはそうです。私はみんなに諮ることなく、昨日、即時一般会計も全部禁止すると申し上げたのはその趣旨です。政治主導で申し上げたいと思います。 　 　 （問） イージス艦の乗組員が海保の聴取の後に自殺を図ったのですが、捜査への影響など、大臣の所見をお聞かせください。 （答） 捜査は海上保安庁がやっていまして、私は個別事案についての指揮・監督権は持っていませんので、コメントは差し控えさせてもらいたいと思います。そのような残念な連絡が私に直接ありましたが、それに対するコメントは差し控えさせていただきます。 　 　 （問） 暫定税率の期限切れの件ですが、今日の閣議の懇談で、切れた際の対応について何かお話は出ましたでしょうか。 （答） 閣議の内容は言わないことになっています。官房長官が言うことになっています。 　 　 （問） 地価公示ですが、鈍化している地点が増えていますが、年明け以降、金融市場もさらに一層混乱して、その影響が不動産取引にも去年の後半以上に出ているのではないかという話も現場から聞こえてきます。国土交通省として、このあたりのことにどのような関心を持って今後の対応をしていくつもりでしょうか。 （答） ご説明のように、地価は上がったのですが、これを子細に見ますと、昨年の前半は中心市街地のところは上がっているのですが、後半は鈍化しています。そういうことは極めて明確に出ていますので、それをどのように評価するかという問題です。私は地価の前半の上がり方とか、それまでの上がり方が相当急だったので、需要がそれに追いつかなくなっているのではないかという感じをしています。前回のバブルの時は、その土地の持つ収益力というものを超えて、投機が行われたということが言えると思います。今回の地価を私なりに注意深く見てみますと、非常にその点は堅実で、収益還元、その土地の価格というものが利用されたときに得られる利益というもので、非常に堅実に、上昇幅や上昇のスピードというものが見られると思っていましたので、今回の後半の鈍化というのも、三大都市圏の特に値上がりの大きかったところで鈍化をしていますので、引き続き今回の地価というものは収益力というものに裏打ちされた堅実な価格だと私は評価しています。したがって、政策でこれをどうするこうするというのではなく、市場の自由な取引の中でこういうものが動いていくのだと思います。 　 　 （問） つまり、一定の調整ということが市場の適正な動きではないかというように評価しているという解釈でよろしいですか。 （答） そうです。 　 　 （問） 暫定税率の関係で、ガソリン税以外にも登録免許税も暫定税率の延長の中に入っていると思いますが、もしそれができなくなった場合、土地取引にも影響が出て、今回鈍化している地価の伸びにさらに影響を与える可能性が出てくると思いますが、その点についてはどのようにお考えですか。 （答） そのとおりだと思います。登録免許税に１％、２％という１％の違いがあると思います。３千万円ほどのものであれば３０万円ですね。やはり大きな金額、減税されているものが適用されないということで、それがどのように市場に影響するかは読み切れませんが、そういうことが起こるということは事実ですので、そういうことを織り込みながら考えなければならないと思います。 　 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2008, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism