国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
冬柴大臣会見要旨(平成20年4月1日)

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  冬柴大臣会見要旨(平成20年4月1日)
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平成20年4月1日(火)
10:00〜10:20
国土交通省会見室
冬柴鐵三

 

   

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は、一般案件が3件、国会提出案件が20件と人事案件です。当省に関係するもので特にご報告することはありません。


質疑応答

 
(問) 暫定税率が昨日で期限が切れ、ガソリン税の暫定税率分がなくなり、今日未明からあちこちのガソリンスタンドで実際にガソリンが値下りし、渋滞ができるなど、いろいろ社会に影響が出ています。こういう状況を踏まえ、大臣のご所見をお願いします。
(答) 昨日も申し上げましたが、このような事態になったことについて、大変遺憾です。特定財源を失うことになりますと、直ちに道路整備計画にも影響が出ます。一日も早く予算全体が執行できるように関係法案の成立に向けて最大の努力をしていかなければなりません。私どもの直轄国道を適切に維持管理したり、既着手事業の前払い金等の支払いを約束している義務的経費を払っていけるようにしなければなりません。その総額は一般道路予算全体の約4.2兆円の1割を若干上回る5千億円程度で、維持管理、義務的経費支払いということで、それだけはお支払いしなければならないと考えています。もう少し詳しく申し上げると、20年度の道路事業費は5兆5,669億円で、そのうち、一般道路は4兆2,051億円です。そのうちの5千億円について、今日の午後お知らせする額はその程度にしかできないということが生じています。
   
(問) 本日そういうことも含め、閣議で話があったと思います。今日の閣議はかなり長時間にわたったと思いますが、理由について、説明できる範囲でお願いします。
(答) 閣議の内容は閣僚からあまり公表しないことになっていますが、今日は、昨日の総理のお話がありました。また、特に、官房長官から「道路特定財源の無駄遣いに端を発し、国民の不信を招いているので、道路特定財源や国土交通省という枠を超えて、各省において、そういうものについて点検し、きちんとしたい。」ということと、「今日、こういう事態を迎えながらも、各省で努力してほしい。」ということについて発言がありました。国土交通省としては、残念ながら先ほど話した程度しかできないのですが、「この法律が成立した場合に、直ちに、残ったものについて箇所付けできるように準備万端を整えておきたい。」ということを報告しました。その他、中小企業対策について経済産業大臣からお話があり、総務大臣から全国知事会などの地方団体が各地方に対する手当てを強く要請していることについてお話がありました。財務大臣からもこのような問題を受けての対策、方針などの発言がありました。
   
(問) 昨日の与党の整備新幹線のPTで、年度内の未着工区間の財源の結論を先送りすると公表されましたけれども、今後の展開等を踏まえた、大臣のお考えをお願いします。
(答) 昨年末も、3月までに結論を出せるかどうかではなく、特に政府・与党の会議を、安倍総理の発言があったものですから、年内に開こうということでした。これについては、平成16年の政府・与党申合せのとおり、未着工区間の着工の問題は、財源の確保が大前提になるわけです。しかしながら、現在着工中の区間についての莫大な経費というものがあり、それについての資金の手当てというものが当然あります。ほとんどその区間についてで使い果たしてます。したがって、新しく着工するという場合には、それを超えたところで、例えば北海道では1兆8百億円とか、北陸で言いますと敦賀まで行けば8千5百億円とか、あるいはそれを福井で止めても5千億円いる等非常に大きな金額ですので、そういうものについてどのように資金手当するのかということが主な話題ですが、その結論をなかなか見出すことができませんでした。もちろんそれについて努力の方向などについては、今後ともいろいろ協力いただき、我々もできるだけの努力をしています。引き続き、そのような財源の問題について検討していこうということで、先送りするとかどうとかいう問題ではなかったと私は理解しています。引き続き努力していこうということです。
   
(問) 取材に行っている記者からの報告では、ガソリンスタンドが朝から長蛇の列で、ドライバーの皆さんは大変喜んでいます。大臣がおっしゃっている受益者の方たちからは、価格が下がって嬉しいという声が多くあがっているということなんですが、この状況下で、衆議院の再可決をなされるご意志に変わりませんか。それと、ガソリンスタンドに一度視察に行かれるご予定はありませんか。
(答) ガソリンスタンドは見に行きたいと思います。でも、今はガソリンスタンドの出血で値引きがされているのではないでしょうか。実際問題、蔵出し税で税を納めた分が残っていると思います。その中で生き残りのために一生懸命知恵を絞って、身を削ってサービスしていると思います。大変苦しい状況だと思います。40リットル入れれば約千円安くなるわけですから、それはありがたいという気持ちはもちろんのことですけれども、道路整備の必要性をなかなか目の前で実感することは難しいです。そうでない地域もたくさんありますけれども、そうでない地域も取材していただけるとありがたいと思います。平素マイカーで走っておられる方にとっては、40リットル入れて千円安くなるということはありがたいというのは当然のことだと思います。それを超えて私としてはその千円が我々の子どもや孫たちのためになるんだということを訴えつづけなければならないと思います。このままの状態でいくと、2兆6千億円の財源をこの時期に失い、本当に大変なことだと思います。大変ということだけではなく、地方は混乱しているわけですから、地方の知事さんとか市長さんたちも今後どういう反応をされるのか、そういうものも見ながら日本全体としてどう考えなければならないか、そういうことを国民一人ひとりが深く考えていくために訴えをさせていただかなければならないと考えています。
   
(問) ガソリンが安くなって喜ばしい一方で、地方の経済に与える影響ですけれども、国の直轄事業は1割程度、ということは残りの9割は当座見合わせるということだと思うのですが、地方経済の影響について、大臣としてどのようにご覧になっているのでしょうか。
(答) もうしばらくしないとわかりませんが、例えば9千億円入らなくなり、月に600億円くらい入らなくなります。地方道路整備臨時交付金は7千億円あるはずなんですけれど、これを交付する根拠規定が失効したままで成立しません。これは、3月13日に衆議院から送っているんですが、まだ全然動いてません。その根拠がなくなるから渡せません。地方に入るべき1兆6千億円が入らない。各自治体にとっても大変だと思いますが、それに対して総務省、総務大臣はできるだけ実情を聞きながら手当したいということですが、直ちにするわけにはいかないので、大きな影響が出てくるのではないかと危惧致します。
   
(問) 建設業者がいらっしゃるとおもいますが、この方々への影響は年度当初なのでそもそも工事が多いのかどうかという問題はあるかと思いますが、それについてどのようにお考えですか。
(答) 私の方の問題でも継続している道路については、約束通りに前払い金等については支払っていきますが、新たにというわけにはいきません。そういう意味で、特に地方の土木建設業、道路建設整備等事業に従事されている方たちにとっては、大変な影響だろうと思います。
   
(問) 一方で総理が暫定税率の再可決方針を打ち出されています。そうすると国全体の1ヶ月間の税収の減収は1千数百億円になるという計算が出ていると思います。そうするとその差というのは毎年の減収とか増収、いわゆる誤差の部分に当たるので、さほど影響がないのではないかという声もありますが、それについて大臣いかがですか。
(答) 国で1千2百億円、地方で6百億円、併せて1千8百億円が4月では減収になります。4月の末でそのままできるのか、5月に入るのかそういう問題があります。それによってそれがずるずる伸びるとその倍になってきますし、もしこれが租特や財特というのが今までのように年度内成立していれば、本日は全て箇所付けもできて1年間の仕事の内容が明らかになるわけです。しかしこれができません。これは、このような意味で大きいと思います。ガソリンスタンドにしても、これがまた元に戻るということになれば、逆のことが起こります。ですから非常にお金が失われると言うことを超えた大きな問題が、また波及しているのではないかと思います。
   
(問) 参議院で論戦が始まるかと思いますが、総理は再来年度からの一般財源化を会見でご発言されていますが、政府の見解として、大臣のこれまでの59兆円、10年計画とどちらですりあわせるのですか。
(答) 私はいまからまだ答弁をしていかなければいけません。3月13日ということは、仮に2ヶ月で切っても5月13日まで委員会で答弁するので、その答弁は私が提案している法案が最も良い法案だから通して下さいと言わなければいけません。ですから矛盾することは言えません。そういう立場が1つあります。しかしながら、総理がおっしゃっている、例えば道路特定財源制度については、今年の抜本的税制改正において廃止し、いいですか、平成21年度から一般財源化とおっしゃっています。これは総理がおしゃってますから私はその立場でいかなければなりません。ですから非常に難しいです。私は両方の立場を踏まえて適切に答弁していかなければならないと思います。他の閣僚とは違います。そのキーワードですが、必要な道路は造らなければならないという思いです。どうであろうと必要な道路は造らなければならない。国民の皆様がガソリンの値下げを本当に喜んでおられるように、道路を造られたところの住民というのはものすごくよろこんでおられます。私は何カ所も開通式等に行っていますが、本当に喜ばれています。そういうものを見たとき、本当に私は道路整備の責任を持っていますから、後者の方の喜びを国民の多くの方々に味わっていただけるよう、どんな事があっても必要な道路は造るという確信を根拠に、これは難しい話でも対応していかなければならないという思いです。
   

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