閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は、国会提出案件が１５件、法律案の決定が１件、政令の決定が３件と、人事案件です。当省に関係するもので特にご報告することはありません。 　私から３点ご報告があります。１点目は、現在、改革本部において検討を進めている広報広聴経費の問題についてです。今般、道路特会からの支出の総点検を行っていますが、中間的なとりまとめとして、平成１８年度の広報広聴経費の支出総額を調査したところ、約９６億円でした。このうち約７割は道路事業の実施に直接関係するものですが、今後は、さらに必要性を厳格にチェックし、金額についても、一定の上限額や削減率を設定するよう指示しました。結果として、半減を目指します。また、広報広聴のための支出がどの予算費目からいくら支出されたのか、一覧性をもって明らかにする仕組みを導入するよう指示しました。端的に言えば、今後、今回の点検結果に基づき、広報広聴経費を半減するための具体的な道筋を明らかにすることと、透明性を高めるための手続を明らかにすることの２点です。これらについては、さらに外部の有識者の意見を伺いながら改革本部で議論を進め、最終的なとりまとめを行っていきたいと思います。 　２点目は、事務所等の支出手続きの適正化についてです。事務所長等の契約締結に係る権限に関して、広報広聴経費は１件１千７百万円未満、車両管理は１億円未満、物品購入は１千万円未満に、それぞれ限定します。特に、広報広聴経費や車両の購入については、事務所長等の権限として残すものについても本局の関与を強化します。これらの措置により、無駄な支出を徹底して排除していきます。 　以上２点については、後ほど詳細を事務方から説明させます。 　３点目、最後になりますが、改革本部の外部有識者の梅田晴亮氏が３月２８日付で退任されたことに伴い、新たに弁護士の小澤徹夫氏にご就任いただくことになりましたので、ご報告します。 　私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 国土交通省所管の公益法人の改革について、昨日、与党のプロジェクトチームでも、改革案をまとめました。法人への支出を半減させたり、内部留保を国に返還させるなどの内容のようです。これについてのご所見をお願いします。 （答） 衆議院議員の佐田玄一郎氏が座長を務める与党のプロジェクトチームで国土交通省所管の公益法人の見直しについて、５０にも及ぶ公益法人についてそれぞれにヒアリングを行っていただくなど、短期間にではありますが、非常に精力的な議論を行ってこられたと承知しています。今後、与党からの申入れ等があると思います。国土交通省としてはそれを真摯に受け止め、改革本部における最終とりまとめに反映していきたいと思います。 　 　 （問） 総理の新提案ということで、道路特定財源の大きな方針が出ている一方で、与野党協議がいつ行われるのか関心を呼んでいますが、総理から大臣に道路特定財源の見直しの準備に取りかかるようになどというような具体的な指示みたいなものはあったのでしょうか。 （答） ありません。 　 　 （問） 事務所長等の決裁権限の見直しで、広報広聴関係の契約を１千７百万円未満に限定していますが、ミュージカル１回の契約がだいたい５百万円ということを考えると、額が少し高過ぎるのではないでしょうか。 （答） 金額については先ほども申し上げましたが、車両管理１億円というのも大変大きな額ではありますが、これ以下にすると、事実上、業務が動かなくなってしまうのです。当初、私はこれを一律にできないものかと考え、５百万円程度を上限にしてはどうかと言ったのですが、業務が動かなくなるという判断から、こうしました。ただ、事前及び事後のチェックは本局でしますし、一覧性で、外部から見て分かるよう透明性をもって行いたいです。 　 　 （問） 総理の新提案についてですが、与党の一部議員からも、今、国土交通省が早期成立を目指している財特法との整合性が取れなくなっているのではないかという意見も強まっているように聞くのですが、これについての大臣のご所見をお願いします。 （答） 総理は、道路整備特定財源制度は今年の抜本的税制改革において廃止し平成２１年度から一般財源化、とこの様におっしゃっています。今年の抜本的税制改革は、いつやるかといえば年末です。しかも、そこで決まったことは平成２１年度からのことです。したがいまして、平成２０年度は、今のままで行くとおっしゃっていますので、なんらそこに矛盾することはありません。 　 　 （問） 財特法も、諸々の制度を１０年と規定しています。それだと実質１年ということになりますが、それについての整合性はどのようになりますか。 （答） そこで決まれば、それにふさわしい修正なりが行われるわけです。ただ、３月１３日に衆議院で議決しています。国会法５９条によって、一の院で議決した議案について、提出者、政府は修正や撤回することはできないという規程があります。ですから、今、おっしゃるようなことが、もし、理屈がそうであってもできません。参議院でどうするのかということと、通ってからそれとは違う法律を後にまた成立させるということしかありません。 　 　 （問） 違う法律を提出するという考えですか。 （答） だけど、時間的に違うじゃないですか。 　 　 （問） 期限が切れて今日は４月４日ですが、小沢さんと福田総理はともに混乱していないというご発言でしたが、大臣の目から見て法案が日切れしたことによって、混乱は生じていると思われますか。 （答） 難しい質問です。何をもって混乱と言うかといえば、私は、ガソリンスタンドの経営者にとっては、大変な事態だと思います。違う見方があるのかもしれませんが、こんな事態が起こって、私は本当に申しわけないと思っています。もう一つは、直轄工事が実際止まりますが、そういうものについて、全都道府県にありますので、そういうところの建設土木等の道路工事をしている人たちにとっては、早く解決してほしいという気持ちでしょう。あるいは、地方の首長さんたちにとってはこれをもって混乱ではない、とは私の口からは言えません。一日も早くこの法案を成立するために、一生懸命頑張らないと申しわけないと思っています。 　 　 （問） そういった意味では受益者、ガソリン税を負担しているドライバーにとっては、どうでしょうか。 （答） それは喜ぶでしょう。私だってそうです。安いにこしたことはないですよ。だけれども、それを越えて考えてほしいということを私は申し上げているわけです。それは、今までも高いか安いかは別として、暫定税率はずっと負担いただいたわけですよ。それは、そういう道路が整備されるということを前提に、つらいけれど、ということで是認していただいた人たちがたくさんいるわけですよ。その中で、今言うように、私どもの無駄遣いといわれる国民の不信を招いたということは誠に申しわけない。誠に申しわけないけれども、しかし身銭を切って出していただいたものが道路整備に使われるということが前提で、つらいけれどがんばってやろうということで払っていただいてきたんだろうと思います。しかし、こういう事態の中で当面その分ガソリンが安くなることについては、消費者はその面だけみれば怒る必要はないですよ。しかしそうすることによって必要なことが滞る、渋滞する、あるいは行われないということに思いをいたしたときにどうなのかというだけの問題だと思います。 　 　 （問） 公表いただいた先ほどの適正化についてなんですけれども、全部が全部一般の国民が中味が公表されてわかるものというわけではないと思います。これまで細かいところも批判の対象となっていたと思いますが、国民からの透明性への疑念は払拭できるんでしょうか。 （答） できるだけとりあえず前進をさせていただいて、できるだけ皆さんの要望に応えられるようにしたいと思いますけれども、非常に金額も大きいんですね。それで、その中の、例えばどれを見ていただいているかわかりませんけれども、広報広聴経費の中の道路事業・行政に関する広告啓発活動の２１億５千万円の金額が一番大きいものですが、こういうものは例えば地方新聞に対する広報掲載とかそういうものも含んでいるんですよ。非常に大きい部分ですよ。そういうものについても細かく、今後明らかにしていかなければならないと思います。金額が９６億円と非常に度合いが大きいので、いくらからどのようにしたらいいのかということについて、ある程度のところで整理をしていかなければならないと思います。しかし、おっしゃるように透明性を確保をするために、必要な部分というのは金額の多寡によらずにわかるようにするのが良いと思います。 　 　 （問） ４月２日に羽越線脱線事故の事故調査報告書が出て、所見で突風・強風対策について指摘があったところですが、今後の国土交通省の取組みについて、お考えがあればお願いします。 （答） ４月２日に事故調査報告書を受け取りました。事故調査報告書に書かれていますが、鉄道事業者において気象庁の気象情報の有効活用を図る等の所見が示されています。国土交通省としましては、事故発生直後から気象や運転分野の専門家等からなる鉄道強風対策協議会を設置し、鉄道における強風対策についてのハード・ソフト両面からの検討を進めています。全国の鉄道事業者において新たに風速計を５０７箇所、今まで既設で１，００６箇所あるのですが、これに加えて５割増しの５０７箇所を新設して、風の観測体制の一層の強化を図る等の対策を進めてきております。今回の所見を踏まえて、４月２日付で全国の鉄道事業者に対して、気象庁の暴風警報、雷注意報、竜巻注意情報等の気象情報を有効活用されるよう指示させていただきました。今後とも、さらなる突風対策を講じてまいりたいと思います。航空・鉄道事故調査委員会の調査の結果では、突風、右前方から来た強風によって煽られたということが報告されています。風だということがわかりました。したがって、風に関するそのような気象情報、警報等を有効活用してほしいということを申し上げ、風速計についても５割増しで設置する等したところです。 　 　 （問） 広報広聴経費を半減するというお話がありましたが、いつまでに半減するという目標年度は設定されているのでしょうか。 （答） 平成２０年度、つまり今年度からです。 　 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2008, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism